平成 30 年 12 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成 31 年 2 月 6 日
上 場 会 社 名 ＡＧＣ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5201 ＵＲＬ http://www.agc.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役・社長執行役員 (氏名) 島村 琢哉
問合せ先責任者 (役職名) 広報・ＩＲ部長 (氏名) 玉城 和美 (TEL)03-3218-5603
定時株主総会開催予定日 平成 31 年 3 月 28 日 配当支払開始予定日 平成 31 年 3 月 29 日
有価証券報告書提出予定日 平成 31 年 3 月 28 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成 30 年 12 月期の連結業績（平成 30 年 1 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売 上 高 営業利益 税引前利益 当期純利益
帰属する当期純利益 合 計 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,522,904 4.1 120,555 0.8 128,404 12.2 101,991 28.6 89,593 29.4 15,923 -
29年12月期 1,463,532 14.1 119,646 24.3 114,424 69.4 79,297 48.6 69,225 45.9 145,468 455.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30 年 12 月期 399.51 397.58 7.7 5.8 7.9
29 年 12 月期 302.12 300.65 6.1 5.4 8.2
（参考）持分法による投資損益 30 年 12 月期 1,463 百万円 29 年 12 月期 1,753 百万円
※当社は平成 29 年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
30 年 12 月期 2,235,776 1,253,604 1,137,204 50.9 5,141.43
29 年 12 月期 2,228,560 1,289,895 1,184,034 53.1 5,239.70
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30 年 12 月期 189,287 △194,450 8,657 123,503
29 年 12 月期 203,504 △209,560 △18,720 126,417
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） 持分配当率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29 年 12 月期 － 10.00 － 55.00 － 23,885 34.8 2.1
30 年 12 月期 － 55.00 － 60.00 115.00 25,720 28.8 2.2
31 年 12 月期(予想) － 60.00 － 60.00 120.00 34.0
※当社は、平成 29 年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成 29 年 12 月期の１株当たり期末配当金については、当該
株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しています。株式併合を考慮しない場合の平成 29 年 12 月期の期末配当金は 11 円となり、
１株当たり年間配当金は 21 円となります。
３．平成 31 年 12 月期の連結業績予想（平成 31 年 1 月 1 日～平成 31 年 12 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売 上 高 営業利益 税引前利益 当期純利益
帰属する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 775,000 4.0 50,000 △17.1 － － － － － － －
通 期 1,600,000 5.1 125,000 3.7 118,000 △8.1 89,000 △12.7 78,000 △12.9 352.64
（注）当社は、第２四半期（累計）については、売上高・営業利益の予想のみを算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
新規 ―社 (社名) 、除外 1 社 (社名) ＡＧＣフラットガラス・フィリピン社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変
：有
更
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)詳細は 12 ページ「（６）連結財務諸表注記 ２）会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30 年 12 月期 227,441,381 株 29 年 12 月期 235,177,781 株
② 期末自己株式数 30 年 12 月期 5,944,972 株 29 年 12 月期 9,204,032 株
③ 期中平均株式数 30 年 12 月期 224,259,309 株 29 年 12 月期 229,134,775 株
※ 当社は平成 29 年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、期中平均株式数を算定しています。
（参考）個別業績の概要
１．平成 30 年 12 月期の個別業績（平成 30 年 1 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30 年 12 月期 542,004 9.3 12,535 △43.6 54,079 29.4 51,970 29.3
29 年 12 月期 496,067 2.7 22,214 △27.8 41,789 △15.2 40,190 66.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30 年 12 月期 231.74 230.62
29 年 12 月期 175.40 174.55
※当社は平成 29 年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30 年 12 月期 1,338,966 614,185 45.7 2,765.58
29 年 12 月期 1,334,415 643,271 48.0 2,835.14
（参考）自己資本 30 年 12 月期 611,703 百万円 29 年 12 月期 640,667 百万円
※当事業年度より表示方法の変更を行ったため、平成 29 年 12 月期の総資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しています。
※ 決算短信は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提
としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績とは異なる結果となる可能性があ
ります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、4～5ページをご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、補足資料を作成しており、当社ウェブサイトに掲載しています。
ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記（IFRS） ………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 12
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
定性的情報・財務諸表等
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
【当期の経営成績】
当期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き
続き緩やかな景気回復が続きましたが、当期末にかけて通商問題等による影響が顕在化しました。日本においては、
政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続きま
した。ロシアやブラジル等は、持ち直しの動きが続きました。一方、期後半より欧州の成長率は鈍化し、また中国で
は個人消費に陰りが出ています。
このような環境の下、当社グループでは各事業の出荷数量増および2017年第１四半期に買収した企業の連結化など
により、当期の売上高は前期比594億円（4.1％）増の15,229億円となりました。営業利益は原燃材料価格の上昇など
により同９億円（0.8％）増の1,206億円、税引前利益はその他収支が改善したことなどにより同140億円（12.2％）
増の1,284億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前期に比べ法人所得税費用が少なか
ったことから同204億円（29.4％）増の896億円となりました。
【報告セグメント別の概況】
（億円：千万単位四捨五入）
売上高 営業利益
当期 前期 当期 前期
ガラス 7,575 7,351 225 271
電子 2,526 2,624 240 273
化学品 4,844 4,376 711 637
セラミックス・その他 790 754 28 14
消去又は全社 △506 △470 0 1
合計 15,229 14,635 1,206 1,196
○ガラス
建築用ガラスは、AGCフラットガラス・フィリピン社の全株式の譲渡による連結範囲からの除外や日本・アジアで出
荷減少があったものの、欧州で出荷が堅調に推移したことやユーロ高の影響から、前期に比べ増収となりました。
自動車用ガラスは、日本・アジアや欧州で当社グループの出荷が増加したことやユーロ高の影響から、前期に比べ増
収となりました。
以上の結果から、当期のガラスの売上高は前期比223億円（3.0％）増の7,575億円となりましたが、原燃材料価格お
よび物流費の上昇等により、営業利益は同45億円（16.8％）減の225億円となりました。
○電子
液晶用ガラス基板は、前期に比べ出荷は微増となり、販売価格の下落幅は縮小しました。ディスプレイ用特殊ガラス
の出荷は前期に比べ増加しました。車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は前期に比べ増加しました。電子部材につ
いては、前期に比べオプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少しましたが、半導体関連製品の出荷が増加しました。
以上の結果から、当期の電子の売上高は前期比97億円（3.7％）減の2,526億円、営業利益は同33億円（12.0％）減の
240億円となりました。
○化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、日本および東南アジアでの苛性ソーダの販売価格が上昇したこと、2017年３月から
ビニタイ社を連結化したことなどにより、前期に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連製品
向けのフッ素樹脂をはじめとするフッ素関連製品の出荷が堅調に推移したことにより、前期に比べ増収となりました。
ライフサイエンスは、2017年２月からCMCバイオロジックス社(現AGCバイオロジックス社)を連結化したこと、出荷が増
加したことにより、前期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当期の化学品の売上高は前期比467億円（10.7％）増の4,844億円、営業利益は同75億円（11.7％）
増の711億円となりました。
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（２）財政状態に関する分析
【当期の連結財政状態の概況】
（億円：千万単位四捨五入）
当期 前期 増減
資産 22,358 22,286 72
負債 9,822 9,387 435
資本 12,536 12,899 △363
○資産
当期末の資産は、前期末比72億円増の22,358億円となり、前期末と同水準となりました。
○負債
当期末の負債は、前期末比435億円増の9,822億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるもの
であります。
○資本
当期末の資本は、前期末比363億円減の12,536億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより
在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。
【当期の連結キャッシュ・フローの概況】
（億円：千万単位四捨五入）
当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,893 2,035 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,945 △2,096 151
財務活動によるキャッシュ・フロー 87 △187 274
現金及び現金同等物期末残高 1,235 1,264 △29
当期におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、設備投
資等が増加したことなどにより、52億円の支出（前期は61億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシ
ュ・フローにおいて、配当金の支払、自己株式の取得等があり、当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）
の残高は、前期末より29億円（2.3％）減少し、1,235億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動により得られた資金は、前期比142億円（7.0％）減の1,893億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動により使用された資金は、前期比151億円（7.2％）減の1,945億円となりました。当該支出
は、有形固定資産の取得による支出、子会社の取得による支出等があったことによるものであります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動により得られた資金は、87億円（前期は187億円の支出）となりました。当該収入は、配当金
の支払、自己株式の取得等があった一方で、長期有利子負債の借入及び発行による収入等があったことによるものであ
ります。
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
○キャッシュ・フロー指標
2017年 2018年
親会社所有者帰属持分比率（％） 53.1 50.9
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 49.5 33.9
債務償還年数（年） 2.4 2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ 26.0 20.9
（注） 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）次期の見通し
【次期の業績の見通し】
（億円：千万単位四捨五入）
親会社の所有者に帰属
売上高 営業利益 税引前利益 当期純利益
する当期純利益
次期（2019年） 16,000 1,250 1,180 890 780
当期（2018年） 15,229 1,206 1,284 1,020 896
増減率（％） 5.1% 3.7% △8.1% △12.7% △12.9%
2019年の世界経済は、全体としては緩やかな景気回復が続く見込みです。ただし、政策問題や通商問題などによる影
響を受け、成長率が鈍化する懸念があります。
このような環境の下、建築用ガラスの出荷は、引き続き多くの地域で前期に比べ緩やかに増加する見込みです。自動
車用ガラスの出荷は、堅調に推移する見込みです。
液晶用ガラス基板の出荷は前期に比べ増加し、販売価格の下落幅は縮小する見込みです。ディスプレイ用特殊ガラス
の出荷は前期に比べ増加する見通しです。電子部材の出荷は、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品ともに
前期に比べ増加する見通しです。
化学品については、ライフサイエンス関連製品の出荷が前期に比べ大きく増加する見込みです。また、東南アジアに
おけるクロール・アルカリ製品やフッ素関連製品は引き続き堅調に推移する見込みです。
以上を踏まえて、当社グループの2019年通期の売上高は前期比771億円（5.1％）増の16,000億円、営業利益は前期比
44億円（3.7％）増の1,250億円、税引前利益は前期比104億円減の1,180億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は
前期比116億円減の780億円を予想しています。2019年通期の期中平均為替レートは、対米ドル110円、対ユーロ125円と
想定しています。
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
【次期の財政状態の見通し】
営業活動による資金のうち、税引前利益は前期比104億円減の1,180億円、減価償却費は前期比183億円増の1,400億
円となる見込みです。
投資活動による資金のうち、設備投資は前期比６億円減の2,300億円となる計画です。
財務活動としては、配当政策に基づいた配当支払に加え、有利子負債の返済と借入等を実施する予定です。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益の配分につきましては、現在の１株当たり年間配当額以上の継続を基本に、自己株取得を含めた連結総還元性
向50％以上を目安とし、連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への還元に努めて
いきたいと考えております。また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら企業価値の継続的な向上の
ための研究開発や設備投資・投融資、Ｍ＆Ａなどに活用することを基本方針としています。
当期の配当につきましては、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、第２四半期末配当（中間配当）
は１株当たり55円で実施し、期末配当については１株当たり60円を予定しています。
なお、次期（2019年12月期）につきましては、業績見通しを鑑み、第２四半期末配当（中間配当）は１株当たり60
円、期末配当は１株当たり60円とする予定です。
≪見通しに関する留意事項≫
前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループの経営者が判断したものであり、リスクや不
確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依存して投資判断を下すことは控えるようお
願いいたします。実際の業績は、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなど様々な要
素により、見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の国際的な比較可能性の向上や国内外の投資家への利便性の提供を図るとともに、グル
ープ経営の効率化にも資することから、2013年12月期決算から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記（ＩＦＲＳ）
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 126,417 123,503
営業債権 260,497 260,111
棚卸資産 261,708 277,014
その他の債権 43,774 50,836
未収法人所得税 5,570 4,531
その他の流動資産 24,554 17,199
流動資産合計 722,522 733,196
非流動資産
有形固定資産 1,060,601 1,108,934
のれん 78,757 89,076
無形資産 58,038 56,645
持分法で会計処理されている投資 39,575 35,245
その他の金融資産 234,896 179,081
繰延税金資産 23,157 20,140
その他の非流動資産 11,011 13,455
非流動資産合計 1,506,038 1,502,580
資産合計 2,228,560 2,235,776
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 159,489 156,594
短期有利子負債 73,666 67,281
１年内返済予定の長期有利子負債 63,629 71,897
その他の債務 127,580 143,202
未払法人所得税 12,210 8,775
引当金 1,893 929
その他の流動負債 16,819 14,417
流動負債合計 455,288 463,098
非流動負債
長期有利子負債 351,789 402,601
繰延税金負債 59,492 34,989
退職給付に係る負債 50,585 61,478
引当金 10,045 8,049
その他の非流動負債 11,463 11,954
非流動負債合計 483,376 519,074
負債合計 938,665 982,172
資本
資本金 90,873 90,873
資本剰余金 101,420 94,368
利益剰余金 735,653 773,760
自己株式 △43,629 △28,821
その他の資本の構成要素 299,716 207,023
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,184,034 1,137,204
非支配持分 105,860 116,399
資本合計 1,289,895 1,253,604
負債及び資本合計 2,228,560 2,235,776
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結純損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高 1,463,532 1,522,904
売上原価 △1,060,587 △1,103,106
売上総利益 402,945 419,797
販売費及び一般管理費 △285,051 △300,706
持分法による投資利益 1,753 1,463
営業利益 119,646 120,555
その他収益 6,979 15,174
その他費用 △12,711 △13,230
事業利益 113,915 122,499
金融収益 8,262 16,050
金融費用 △7,752 △10,145
金融収益・費用合計 509 5,905
税引前利益 114,424 128,404
法人所得税費用 △35,127 △26,412
当期純利益 79,297 101,991
親会社の所有者に帰属する当期純利益 69,225 89,593
非支配持分に帰属する当期純利益 10,071 12,398
１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益（円） 302.12 399.51
希薄化後１株当たり当期純利益（円） 300.65 397.58
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期純利益 79,297 101,991
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定 12,388 △5,050
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
17,207 △25,256
産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
△70 76
分
純損益に振り替えられることのない項目合計 29,525 △30,230
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 367 △535
在外営業活動体の換算差額 36,301 △55,361
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
△23 58
分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 36,645 △55,838
その他の包括利益（税引後）合計 66,170 △86,068
当期包括利益合計 145,468 15,923
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 135,090 6,629
非支配持分に帰属する当期包括利益 10,377 9,293
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付負 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 債（資産） 利益を通じて
の純額の再 公正価値で測
測定 定する金融資
産の純変動
期首残高 90,873 101,237 690,890 △29,259 △45,106 95,891
当期変動額
当期包括利益
当期純利益 － － 69,225 － － －
その他の包括利益 － － － － 12,626 17,223
当期包括利益合計 － － 69,225 － 12,626 17,223
所有者との取引額等
配当 － － △21,864 － － －
自己株式の取得 － － － △25,069 － －
自己株式の処分 － － △126 383 － －
自己株式の消却 － － △10,315 10,315 － －
その他の資本の構成要素から利
－ － 7,843 － － △7,843
益剰余金への振替
株式報酬取引 － 182 － － － －
その他企業結合等 － － － － － －
所有者との取引額等合計 － 182 △24,463 △14,369 － △7,843
期末残高 90,873 101,420 735,653 △43,629 △32,480 105,270
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 在外営業活 合計
ー・ヘッジ 動体の換算 合計
の公正価値 差額
の純変動
期首残高 225 190,686 241,696 1,095,438 73,305 1,168,743
当期変動額
当期包括利益
当期純利益 － － － 69,225 10,071 79,297
その他の包括利益 323 35,691 65,864 65,864 306 66,170
当期包括利益合計 323 35,691 65,864 135,090 10,377 145,468
所有者との取引額等
配当 － － － △21,864 △2,802 △24,667
自己株式の取得 － － － △25,069 － △25,069
自己株式の処分 － － － 256 － 256
自己株式の消却 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － △7,843 － － －
益剰余金への振替
株式報酬取引 － － － 182 － 182
その他企業結合等 － － － － 24,980 24,980
所有者との取引額等合計 － － △7,843 △46,494 22,177 △24,316
期末残高 548 226,377 299,716 1,184,034 105,860 1,289,895
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
確定給付負 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 債（資産） 公正価値で測
の純額の再 定する金融資
測定 産の純変動
期首残高 90,873 101,420 735,653 △43,629 △32,480 105,270
会計方針の変更の影響 － － △244 － － －
修正再表示後期首残高 90,873 101,420 735,408 △43,629 △32,480 105,270
当期変動額
当期包括利益
当期純利益 － － 89,593 － － －
その他の包括利益 － － － － △5,287 △25,252
当期包括利益合計 － － 89,593 － △5,287 △25,252
所有者との取引額等
配当 － － △24,858 － － －
自己株式の取得 － － － △21,521 － －
自己株式の処分 － － △91 308 － －
自己株式の消却 － － △36,021 36,021 － －
支配継続子会社に対する
－ 159 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から利
－ － 9,729 － － △9,729
益剰余金への振替
株式報酬取引 － 129 － － － －
その他企業結合等 － △7,340 － － － －
所有者との取引額等合計 － △7,051 △51,242 14,808 － △9,729
期末残高 90,873 94,368 773,760 △28,821 △37,767 70,288
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 在外営業活 合計
ー・ヘッジ 動体の換算 合計
の公正価値 差額
の純変動
期首残高 548 226,377 299,716 1,184,034 105,860 1,289,895
会計方針の変更の影響 － － － △244 － △244
修正再表示後期首残高 548 226,377 299,716 1,183,790 105,860 1,289,650
当期変動額
当期包括利益
当期純利益 － － － 89,593 12,398 101,991
その他の包括利益 △444 △51,978 △82,964 △82,964 △3,104 △86,068
当期包括利益合計 △444 △51,978 △82,964 6,629 9,293 15,923
所有者との取引額等
配当 － － － △24,858 △2,423 △27,282
自己株式の取得 － － － △21,521 － △21,521
自己株式の処分 － － － 216 － 216
自己株式の消却 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － 159 △230 △71
持分変動
その他の資本の構成要素から利
－ － △9,729 － － －
益剰余金への振替
株式報酬取引 － － － 129 － 129
その他企業結合等 － － － △7,340 3,900 △3,440
所有者との取引額等合計 － － △9,729 △53,215 1,245 △51,969
期末残高 103 174,399 207,023 1,137,204 116,399 1,253,604
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 114,424 128,404
減価償却費及び償却費 128,226 121,668
受取利息及び受取配当金 △8,159 △11,550
支払利息 7,228 9,351
持分法による投資損益 △1,753 △1,463
固定資産除売却損益 2,890 1,183
営業債権の増減額 △3,566 △4,972
棚卸資産の増減額 △22,929 △24,731
営業債務の増減額 11,528 2,752
その他 △15,740 1,370
小計 212,149 222,012
利息及び配当金の受取額 9,030 12,218
利息の支払額 △7,836 △9,073
法人所得税の支払額又は還付額 △9,839 △35,870
営業活動によるキャッシュ・フロー 203,504 189,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △157,227 △211,370
有形固定資産の売却による収入 7,149 17,843
その他の金融資産の取得による支出 △4,984 △7,316
その他の金融資産の売却及び償還による収入 27,720 26,394
子会社の取得による支出 △79,173 △19,456
子会社の売却による収入 － 3,860
その他 △3,044 △4,405
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,560 △194,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減 29,657 △3,524
長期有利子負債の借入及び発行による収入 83,944 138,156
長期有利子負債の返済及び償還による支出 △82,189 △80,237
非支配持分株主からの払込みによる収入 － 3,790
自己株式の取得による支出 △25,069 △21,521
配当金の支払額 △21,864 △24,858
非支配持分株主への配当金の支払額 △2,802 △2,423
その他 △395 △723
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,720 8,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,868 △6,407
現金及び現金同等物の増減額 △20,907 △2,913
現金及び現金同等物の期首残高 147,325 126,417
現金及び現金同等物の期末残高 126,417 123,503
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１）作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しておりま
す。
２）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第
15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレ
タン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益については、履
行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等によ
り行っております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。
履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約及び履行義務を識別し取引価格を算定することにより、従
前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について顧客から受け取る対価の測定に差異が生じて
おります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、連結財政状態計算書の当連結会計年度の期首において、
営業債権が524百万円減少し、繰延税金資産が280百万円増加し、利益剰余金が244百万円減少しております。ま
た、当連結会計年度末において、営業債権が289百万円減少し、繰延税金資産が208百万円増加し、利益剰余金及び
その他の資本の構成要素がそれぞれ55百万円、25百万円減少しております。
なお、連結純損益計算書の当連結会計年度において、売上高が259百万円増加し、法人所得税費用が70百万円増
加しております。
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用し
ております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
IFRS第２号 株式に基づく報酬取引の分類及
株式に基づく報酬取引の会計処理の明確化
（2016年６月改訂） び測定
IFRS第９号 金融商品の分類及び測定の改訂、
金融商品
（2014年７月改訂） 金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入
資産、費用または収益の認識に先立ち、非貨幣性の前払
IFRIC第22号 外貨建取引と前払・前受対価 資産、前受収益負債を認識する外貨建取引の換算レート
の明確化
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
３）重要な会計方針
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標で
あります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、
減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたす
べての収益・費用が含まれております。
４）セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学
品」の４カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、グローバルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に
位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、両カンパニー共
用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮
し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティ
ブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業
績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等
を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化
を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」に
て「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス等
液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック 連結財務諸
合計 調整額
ス・その他 表計上額
ガラス 電子 化学品
外部顧客への売上高 733,953 260,626 435,145 33,807 1,463,532 － 1,463,532
セグメント間の売上高 1,166 1,765 2,459 41,607 46,998 △46,998 －
計 735,119 262,391 437,605 75,415 1,510,531 △46,998 1,463,532
セグメント利益又は損失
27,064 27,334 63,671 1,428 119,499 147 119,646
（営業利益）
当期純利益 － － － － － － 79,297
その他の項目
減価償却費及び償却費 45,413 51,346 29,440 2,136 128,336 △110 128,226
資本的支出 63,794 48,004 50,521 2,817 165,139 △43 165,095
持分法適用会社への投資
31,715 2,022 3,047 2,790 39,575 － 39,575
額
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック 連結財務諸
合計 調整額
ス・その他 表計上額
ガラス 電子 化学品
外部顧客への売上高 756,160 250,285 482,097 34,361 1,522,904 － 1,522,904
セグメント間の売上高 1,296 2,361 2,253 44,669 50,581 △50,581 －
計 757,457 252,646 484,350 79,030 1,573,485 △50,581 1,522,904
セグメント利益又は損失
22,522 24,041 71,138 2,818 120,520 34 120,555
（営業利益）
当期純利益 － － － － － － 101,991
その他の項目
減価償却費及び償却費 46,958 41,149 32,507 1,171 121,786 △118 121,668
資本的支出 89,031 79,527 60,955 1,216 230,730 △132 230,598
持分法適用会社への投資
27,177 2,146 3,051 2,870 35,245 － 35,245
額
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
５）連結純損益計算書関係
① その他収益の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
為替差益 － 4,928
固定資産売却益 2,773 4,143
事業構造改善引当金戻入益 917 1,250
子会社株式売却益 － 1,607
その他 3,288 3,243
その他収益合計 6,979 15,174
② その他費用の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
為替差損 △986 －
固定資産除却損 △5,664 △5,327
減損損失 △2,885 △743
事業構造改善費用 △1,992 △3,607
その他 △1,183 △3,551
その他費用合計 △12,711 △13,230
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ＡＧＣ㈱（5201）2018年12月期 決算短信
６）１株当たり情報
① 基本的１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期純利益（百万円） 69,225 89,593
普通株式の加重平均株式数（千株） 229,134 224,259
基本的１株当たり当期純利益（円） 302.12 399.51
（注）2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、「基本的１株当たり当期純利益」を算定しております。
② 希薄化後１株当たり当期純利益
希薄化後１株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期純利益（百万円） 69,225 89,593
希薄化後１株当たり当期純利益の計算に使用する利
－ －
益への調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期純利益の計算に使用する利
69,225 89,593
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 229,134 224,259
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
1,117 1,087
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 230,252 225,346
希薄化後１株当たり当期純利益（円） 300.65 397.58
（注）2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、「希薄化後１株当たり当期純利益」を算定しております。
７）重要な後発事象
該当事項はありません。
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