平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 不二ラテックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5199 URL http://www.fujilatex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 研二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員財務部長 （氏名） 畑山 幹男 TEL 03-3293-5686
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 6,317 6.9 515 5.3 479 14.2 350 14.5
30年3月期第3四半期 5,909 9.2 488 11.6 420 0.7 305 △0.9
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 325百万円 （△9.7％） 30年3月期第3四半期 360百万円 （12.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 275.75 ―
30年3月期第3四半期 240.66 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 13,131 3,193 24.3
30年3月期 10,581 2,931 27.7
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 3,193百万円 30年3月期 2,931百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 50.00 50.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,100 2.2 730 12.7 660 17.0 460 400.9 362.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 1,286,199 株 30年3月期 1,286,199 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 16,518 株 30年3月期 16,518 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 1,269,681 株 30年3月期3Q 1,270,075 株
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
不二ラテックス株式会社(5199) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… ８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… ９
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不二ラテックス株式会社(5199) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の着実な改善により緩やかな
回復基調が続きました。世界経済は全体として緩やかに回復しましたが、貿易摩擦の長期化、米国や欧州各国の政
策動向、中国の景気減速など依然として先行き不透明な状況が続き予断を許さない状況となりました。
このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳
しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応
すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、63億１千７百万円と前年同四半期と比べ４億７百万円
（6.9％）の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は５億１千５百万円と前年同四半期と比べ２千６百万円（5.3％）の増益、経
常利益は４億７千９百万円と前年同四半期と比べ５千９百万円（14.2％）の増益となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は３億５千万円と前年同四半期と比べ４千４百万円（14.5％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内においては大型小売店、ドラッグストア、コンビニエンスストアを中心とした販路開
拓に継続的に注力しました。商品の認知度向上を狙いにＷｅｂ広告や販促企画を展開し、加えてネット販売の強化
を推進しました。また、高品質を訴求した提案の継続的取り組みが奏功し海外オファーは安定的に推移しました。
国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コ
ンドームＳＫＹＮの定番化、ネット販売の伸長、加えて輸出の増加により売上は拡大しました。また、超音波診断
装置等のプローブカバー（感染予防製品）、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレ
ルギーフリー新素材製品の市場認知度向上とともに採用件数も拡大し引き続き堅調に推移しました。また栃木市に
医療用メディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場が竣工し、本格稼働に向けて一部製品の生産がスタートしま
した。
この結果、売上高は、21億２百万円と前年同四半期と比べ４億４千２百万円（26.6％）の増加となりました。
セグメント利益は、継続的な取り組みによる設備更新や改造が原価低減に寄与し、さらに増収効果もあり９千８
百万円の利益（前年同四半期は５千６百万円の損失）となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは引き続き堅調に推移しました。国内市場では主要な市場と
して位置付けて開拓、深耕を続けている住宅設備、家電、複合機、建機等の各分野では堅調な受注が続きました。
一方、半導体製造設備等の一般産業用生産設備、工作機械、自動車関連は伸び悩みました。海外市場では継続的な
生産調整や在庫調整の影響も低下し、受注は堅調に推移しました。また、一部設備の稼働率低下、労務費ならびに
減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、37億４千１百万円と前年同四半期と比べ２千１百万円（△0.6％）の減少となりました。
セグメント利益は、７億２千８百万円と前年同四半期と比べ９千７百万円（△11.8％）の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、安定的受注が継続しました。自然災害や
猛暑の影響により低迷した広告販促活動やイベントは徐々に回復しているものの、販売計画を下回りました。また
新商品、新企画は継続的採用により受注は安定しました。減収となりましたが黒字基調を維持しました。
この結果、売上高は、３億８千万円と前年同四半期と比べ１千４百万円（△3.7％）の減少となりました。
セグメント利益は、２千万円と前年同四半期と比べ２百万円（14.8％）の増益となりました。
④ その他
売上高は、９千２百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.2％）の増加となりました。
セグメント利益は、２千３百万円と前年同四半期と比べ９百万円（67.2％）の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は、131億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億５千万円増加
しました。主な要因は、電子記録債権の２億２千５百万円、建物及び構築物の16億３千３百万円の増加などであり
ます。建物及び構築物の増加は栃木千塚工場新設に伴うものであります。
負債総額は99億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億８千８百万円増加しました。主な要因は、短
期借入金の11億７千４百万円、長期借入金の９億７千８百万円の増加などであります。借入金の増加は栃木千塚工
場新設に伴う資金調達を目的として借入を実行したことによるものであります。
純資産総額は31億９千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千１百万円増加しました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の３億５千万円の計上などであります。この結果、自己資本比率は24.3％とな
りました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因
によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、平成31年３月期の通期連結業績予想につきまして
は、平成30年５月15日公表の平成30年３月期決算短信の予想数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,702 1,669,709
受取手形及び売掛金 2,209,090 2,028,204
電子記録債権 140,505 366,108
商品及び製品 411,948 524,850
仕掛品 731,504 789,466
原材料及び貯蔵品 716,918 784,999
その他 58,219 362,013
貸倒引当金 △796 △923
流動資産合計 5,850,092 6,524,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,280,749 2,914,478
土地 1,848,498 1,848,498
その他（純額） 930,424 1,270,655
有形固定資産合計 4,059,672 6,033,632
無形固定資産 90,487 72,192
投資その他の資産
その他 574,056 495,788
貸倒引当金 △2,366 △2,366
投資その他の資産合計 571,690 493,421
固定資産合計 4,721,850 6,599,246
繰延資産 9,257 7,707
資産合計 10,581,200 13,131,383
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 313,158 316,678
電子記録債務 1,093,902 1,207,306
短期借入金 1,708,000 2,882,000
1年内返済予定の長期借入金 517,448 507,720
未払法人税等 115,662 21,081
賞与引当金 142,071 49,364
その他の引当金 － 25,599
その他 596,241 723,568
流動負債合計 4,486,485 5,733,317
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 2,038,561 3,017,295
退職給付に係る負債 171,525 142,906
その他 553,387 644,765
固定負債合計 3,163,475 4,204,967
負債合計 7,649,960 9,938,285
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金 248,362 248,362
利益剰余金 1,692,210 1,978,845
自己株式 △36,072 △36,072
株主資本合計 2,547,601 2,834,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116,511 89,347
土地再評価差額金 278,760 278,760
為替換算調整勘定 11,793 7,792
退職給付に係る調整累計額 △23,426 △17,037
その他の包括利益累計額合計 383,638 358,862
純資産合計 2,931,240 3,193,098
負債純資産合計 10,581,200 13,131,383
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,909,938 6,317,406
売上原価 4,410,171 4,722,831
売上総利益 1,499,767 1,594,574
販売費及び一般管理費 1,010,855 1,079,571
営業利益 488,911 515,003
営業外収益
受取利息 309 247
受取配当金 4,933 6,155
受取賃貸料 3,399 5,126
その他 7,515 10,577
営業外収益合計 16,158 22,106
営業外費用
支払利息 29,988 40,525
賃貸費用 1,331 3,079
シンジケートローン手数料 42,624 11,717
為替差損 7,152 －
その他 3,841 1,804
営業外費用合計 84,938 57,127
経常利益 420,131 479,982
特別損失
固定資産除却損 224 65
固定資産売却損 － 42
特別損失合計 224 107
税金等調整前四半期純利益 419,906 479,875
法人税、住民税及び事業税 79,019 81,423
法人税等調整額 35,218 48,333
法人税等合計 114,238 129,756
四半期純利益 305,668 350,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 305,668 350,118
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 305,668 350,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,206 △27,163
為替換算調整勘定 1,104 △4,001
退職給付に係る調整額 7,360 6,389
その他の包括利益合計 54,672 △24,776
四半期包括利益 360,340 325,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 360,340 325,342
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
医療機器 精密機器 （注）１ （注）２ 計上額
ＳＰ事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
1,660,617 3,762,969 395,020 5,818,606 91,331 5,909,938 － 5,909,938
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 1,660,617 3,762,969 395,020 5,818,606 91,331 5,909,938 － 5,909,938
セグメント利益又
△56,455 825,595 18,088 787,228 14,025 801,253 △312,342 488,911
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△312,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
医療機器 精密機器 （注）１ （注）２ 計上額
ＳＰ事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
2,102,733 3,741,756 380,530 6,225,019 92,387 6,317,406 － 6,317,406
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 2,102,733 3,741,756 380,530 6,225,019 92,387 6,317,406 － 6,317,406
セグメント利益 98,052 728,017 20,764 846,833 23,453 870,287 △355,284 515,003
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△355,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、栃木千塚工場新設に伴う固定資産が増加したことにより、前連結会計年度の
末日に比べてセグメント資産が、「医療機器事業」において1,498,189千円、「精密機器事業」において111,497千
円、「その他」において232,073千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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