2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 不二ラテックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5199 URL http://www.fujilatex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 研二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理本部長 （氏名） 畑山 幹男 TEL 03-3293-5686
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,337 5.2 610 △5.8 527 △6.5 397 333.2
2018年3月期 7,927 9.6 648 17.8 563 11.2 91 △76.6
（注）包括利益 2019年3月期 372百万円 （169.4％） 2018年3月期 138百万円 （△67.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 313.33 ― 12.9 4.4 7.3
2018年3月期 72.30 ― 3.2 5.6 8.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,567 3,240 23.9 2,551.96
2018年3月期 10,581 2,931 27.7 2,308.64
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,240百万円 2018年3月期 2,931百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 291 △2,045 2,071 1,571
2018年3月期 858 △1,359 495 1,255
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 63 69.1 2.2
2019年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 63 16.0 2.1
2020年3月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 12.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,200 1.8 390 19.5 380 21.4 250 9.8 196.90
通期 8,600 3.1 800 31.0 780 47.9 530 33.2 417.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,286,199 株 2018年3月期 1,286,199 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 16,533 株 2018年3月期 16,518 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,269,679 株 2018年3月期 1,269,988 株
当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,229 5.1 591 △4.9 507 △7.0 382 370.9
2018年3月期 7,828 9.5 621 15.2 545 10.9 81 △78.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 301.24 ―
2018年3月期 63.95 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,527 3,249 24.0 2,559.68
2018年3月期 10,554 2,957 28.0 2,329.35
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,249百万円 2018年3月期 2,957百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,100 0.6 360 19.0 240 8.7 189.02
通期 8,500 3.3 750 47.8 500 30.7 393.80
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
・当社は、2019年６月７日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
不二ラテックス株式会社(5199) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業業績は底堅く推移し、設備投資の
増加や雇用・所得環境の改善に伴い堅調に推移いたしました。
世界経済については、米国や欧州、中国をはじめとするアジア経済を中心に比較的堅調に推移いたしました。し
かし、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が顕在化し、世界経済への影響が懸念されるなど依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような状況の下、より快適で豊かな暮らしに貢献できる製品造りをコンセプトに、お客様の多様なニーズに
迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生
産体制の効率化を狙い、最新の生産設備の増設と拡充により増築を展開した新栃木工場はフル稼働が継続し、収益
に寄与しております。継続的な生産能力の強化により増産体制の構築と生産性向上が実現いたしました。さらに、
総人員の圧縮と適正配置、在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接費用の継続的削減活動の展開など、生
産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりまし
た。なお、これらの実現に向けた新たな生産体制の構築を展望し、新工場建設計画を推進いたしました。医療用メ
ディカル製品の生産を柱とする新工場、栃木千塚工場が完成し、新たな生産設備を導入しつつ一部製品の生産をス
タートさせております。早期の本格稼働に向けて着実に整備を進めてまいります。
医療機器事業が展開する主力のコンドームについては、国内市場環境は依然として厳しい状況が続くものの、海
外市場においては継続的かつ安定的な受注が確保できました。精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を
中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発と積極的な提案営業を展開いたしました。また、生産
体制強化を狙いとして増設した設備の稼働も安定し業績に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、8,337百万円と前年同期と比べ410百万円（5.2％）の増加となりまし
た。
また、利益面につきましては、生産合理化と諸経費の節減に加え、増収効果もみられたものの、価格競争激化、
新製品販売に向けた販促費投入、設備導入、工場新設等による減価償却費負担や在庫評価減等の利益圧迫要因によ
り、営業利益は610百万円と前年同期と比べ37百万円（△5.8％）の減益、経常利益は527百万円と前年同期と比べ
36百万円（△6.5％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は397百万円と前年同期と比べ305百
万円（333.2％）の増益となりました。前期に減損損失を計上していることから大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づ
いております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニ
エンスストアを中心に販路開拓に注力いたしました。加えてネット販売への取り組みを強化すると同時に、ドラッ
グストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、ＳＮＳを媒体としたＷｅｂ広告に取り組みま
した。また、安定生産と増産に向けて継続的に設備の更新、改良および整備に取り組みました。
国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇傾向が続きました。天然ゴム素材製品を
主体とする当社は厳しい展開を余儀なくされましたが、ラインナップを強化した新素材コンドームＳＫＹＮの定番
化やネット販売の伸長により増収となりました。輸出については、日本製高品質を訴求した継続的な営業活動が継
続的・安定的な受注に繋がり、増産体制の構築と相まって売上拡大に大きく寄与しました。また、消費者に認知さ
れ定番化した冷却商品は猛暑の影響もあり売上を伸ばしました。
メディカル製品については、医療現場での感染防止意識の高まりやアレルギーフリー素材製品の認知度の向上に
つれて、超音波診断装置等のプローブカバー（感染予防製品）、内視鏡用の医療バルーンを中心として引き続き堅
調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,739百万円と前年同期と比べ545百万円（24.8％）の増加となりました。
セグメント利益は、新工場建設による減価償却費負担、在庫調整、不良在庫の処分等の利益圧迫要因があったも
のの、増産・増収効果、製造ライン改造による稼働率向上等により、105百万円（前年同期は95百万円の損失）と
なりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバおよびロータリーダンパーは、産業分野毎に温度差はあるものの概ね堅調な設備投資
を背景に国内市場の受注は安定的に推移いたしました。ユーザー評価の高い主力製品の小型ショックアブソーバお
よび小型ロータリーダンパーは、より一層の製品バリエーション強化と性能面の進化により、売上と利益の柱とし
て安定的に展開いたしました。主要な市場として位置付け、アプローチを継続している住宅設備関連分野は、住宅
着工件数が横這いで底堅く推移する中で、新たな採用の増加により安定的な売上が確保できました。半導体、液
晶、工作機械等の製造設備関連は、中国での設備投資縮小の影響もあり下期から減速し、一般産業用生産設備向け
ショックアブソーバは大幅な受注減となりました。一方、家電、複合機関連、建機関連分野の受注は概ね堅調に推
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移いたしました。また、輸出は複数の既存大手取引先の受注拡大と新製品の投入により前年を上回る実績となりま
した。
利益面の改善については、人員の適正配置を含めた生産効率化と製造経費の低減、販売費節減へ継続的に取り組
みました。従来から推進している製造ラインの全自動化をベースにした増産体制の構築が生産効率化に寄与し原価
低減が実現する一方、減収および設備改造等による一部設備の稼働率の一時的低下、減価償却費の増加等が利益圧
迫要因となりました。
この結果、売上高は4,984百万円と前年同期と比べ115百万円（△2.3％）の減少となりました。
セグメント利益は、931百万円と前年同期と比べ198百万円（△17.5％）の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が中心となる販促用品市場はニーズの多様化が続き、景気の回復基調に伴い広告販促活動やイベ
ント等も拡大傾向となりましたが、自然災害や猛暑の影響により受注は計画を下回りました。一方、従来から継続
している提案営業による新企画商品や主力のゴム風船およびフィルムバルーンは回復傾向にありましたが、ヘリウ
ムガスの供給不足が大きく影響し受注は低迷いたしました。物流等のコストの削減に取り組んだものの、減収、僅
かながらの減益と苦戦を強いられました。
この結果、売上高は483百万円と前年同期と比べ26百万円（△5.1％）の減少となりました。
セグメント利益は、21百万円と前年同期と比べ0百万円（△2.7％）の減益となりました。
④ その他
売上高は129百万円と前年同期と比べ7百万円(6.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、29百万円と前年同期と比べ11百万円(67.1%)の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、13,567百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,985百万円増加しました。主な
要因は、現金及び預金の315百万円、建物及び構築物の1,602百万円、リース資産の370百万円の増加などでありま
す。建物及び構築物の増加は栃木千塚工場新設に伴うものであります。
負債総額は10,326百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,677百万円増加しました。主な要因は、短期借入金
の1,080百万円、長期借入金の1,205百万円の増加などであります。借入金の増加は栃木千塚工場新設に伴う資金調
達を目的として借入れを実行したことによるものであります。
純資産総額は3,240百万円となり、前連結会計年度末と比べ308百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益の397百万円の計上などであります。この結果、自己資本比率は23.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,571百万円と前年同期と比べ316百
万円(25.2％)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ566百万円（△66.0%）減少し、291百万円となりました。
資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の517百万円、減価償却費の391百万円などであり、主な減少要
因はたな卸資産の増加256百万円、未収入金の増加164百万円、法人税等の支払額166百万円などであります。未
収入金の増加は、栃木千塚工場新設に伴い仮払消費税が増加したことにより、還付される予定の消費税によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ685百万円（50.5%）増加し、2,045百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得2,014百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は前年同期と比べ1,576百万円（318.1%）増加し、2,071百万円となりました。
資金の主な増加要因は短期借入れによる収入1,080百万円、長期借入れによる収入1,729百万円などであり、主
な減少要因は長期借入金の返済535百万円などであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は個人消費や設備投資などの国内需要が一定の底堅さを維持すると予
想されます。また、消費税率引上げの影響も懸念されますが、緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方、世
界経済は米国、中国の保護主義的な政策の行方によっては経済が停滞するリスクも予測されるなど、日本経済への
影響も懸念され先行きは依然として不透明感が続くものと予想されます。
このような状況のもと、医療機器事業においては多様化する消費者ニーズ、既存販路の再編等も含めた市場動向
を把握し、消費者・ユーザーの目線に立った製品開発と商材の拡充、市場投入を推進してまいります。また、今後
の生産体制再構築に向けた施策の第一弾として前々期にスタートした真岡工場移転計画を完了させ、継続的に取り
組んでまいりました生産システムの合理化に向けた設備改造・改修に目途をつけ、新たな生産システムの開発を継
続的に推進し収益基盤の強化に取り組んでまいります。
精密機器事業では、住宅設備、家電、複合機、自動車、一般産業用設備等の多岐にわたる市場をターゲットとし
て位置付け、新たなユーザーのニーズを的確に把握すると同時に、新素材・高機能さらには訴求力の高い製品の開
発に努めてまいります。また、生産体制の合理化・効率化および生産ライン拡張を目指して増設した工場の安定稼
働を維持し、継続的に自動化設備の導入・拡充を進めてまいります。加えて、従来から取り組んでまいりました国
内外の展示会には、より積極的に出展し不二ブランドの浸透と拡販を図ってまいります。
ＳＰ事業では景気回復局面の中で販促用商品市場も徐々に回復しており、多様化する販促ニーズやイベント情報
を的確に把握しビジネスチャンスを拡大することで、引き続き収益の拡大に取り組んでまいります。
以上により、通期の連結業績見通しは、売上高8,600百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益800百万円（前年
同期比31.0％増）、経常利益780百万円（前年同期比47.9％増）、当期純利益530百万円（前年同期比33.2％増）を
予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、将来における国際会計基準の適用につきましては、国内の国際会計基準適用動向等を踏まえ、検討を進めてい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,702 1,898,545
受取手形及び売掛金 2,209,090 1,922,573
電子記録債権 140,505 391,195
商品及び製品 411,948 575,922
仕掛品 731,504 792,658
原材料及び貯蔵品 716,918 748,116
その他 58,219 223,328
貸倒引当金 △796 △847
流動資産合計 5,850,092 6,551,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,957,478 4,640,001
減価償却累計額 △1,676,728 △1,756,497
建物及び構築物（純額） 1,280,749 2,883,503
機械装置及び運搬具 2,034,122 2,158,686
減価償却累計額 △1,601,715 △1,672,332
機械装置及び運搬具（純額） 432,407 486,353
土地 1,848,498 1,848,498
リース資産 467,456 899,482
減価償却累計額 △170,406 △231,770
リース資産（純額） 297,049 667,711
建設仮勘定 132,610 408,877
その他 1,001,007 1,107,094
減価償却累計額 △932,650 △984,580
その他（純額） 68,357 122,513
有形固定資産合計 4,059,672 6,417,457
無形固定資産 90,487 81,469
投資その他の資産
投資有価証券 353,385 321,315
繰延税金資産 203,800 178,312
その他 16,871 11,980
貸倒引当金 △2,366 △2,100
投資その他の資産合計 571,690 509,508
固定資産合計 4,721,850 7,008,434
繰延資産 9,257 7,190
資産合計 10,581,200 13,567,117
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 313,158 289,359
電子記録債務 1,093,902 1,080,963
短期借入金 1,708,000 2,788,000
1年内返済予定の長期借入金 517,448 505,776
リース債務 84,830 128,973
未払法人税等 115,662 29,801
未払消費税等 70,836 1,072
未払費用 251,393 290,031
賞与引当金 142,071 141,511
設備関係電子記録債務 53,414 257,468
その他 135,767 208,872
流動負債合計 4,486,485 5,721,829
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 2,038,561 3,244,184
リース債務 369,583 645,138
再評価に係る繰延税金負債 122,911 122,911
退職給付に係る負債 171,525 131,159
その他 60,892 61,751
固定負債合計 3,163,475 4,605,143
負債合計 7,649,960 10,326,973
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金 248,362 248,362
利益剰余金 1,692,210 2,026,555
自己株式 △36,072 △36,109
株主資本合計 2,547,601 2,881,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116,511 89,967
土地再評価差額金 278,760 278,760
為替換算調整勘定 11,793 6,065
退職給付に係る調整累計額 △23,426 △16,558
その他の包括利益累計額合計 383,638 358,234
純資産合計 2,931,240 3,240,143
負債純資産合計 10,581,200 13,567,117
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,927,238 8,337,987
売上原価 5,927,417 6,290,152
売上総利益 1,999,821 2,047,834
販売費及び一般管理費 1,351,801 1,437,361
営業利益 648,020 610,473
営業外収益
受取利息及び配当金 7,326 8,542
受取賃貸料 4,532 11,115
受取保険金 348 1,000
補助金収入 6,700 5,830
為替差益 - 579
その他 9,639 6,018
営業外収益合計 28,547 33,086
営業外費用
支払利息 41,131 59,347
賃貸費用 1,778 4,132
シンジケートローン手数料 49,884 49,332
為替差損 15,267 -
その他 4,633 3,325
営業外費用合計 112,695 116,137
経常利益 563,872 527,421
特別損失
固定資産除却損 3,386 10,222
固定資産売却損 - 41
減損損失 409,278 －
特別損失合計 412,664 10,264
税金等調整前当期純利益 151,207 517,157
法人税、住民税及び事業税 140,229 86,287
法人税等調整額 △80,854 33,041
法人税等合計 59,375 119,328
当期純利益 91,832 397,829
非支配株主に帰属する当期純利益 － -
親会社株主に帰属する当期純利益 91,832 397,829
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 91,832 397,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,608 △26,543
為替換算調整勘定 2,757 △5,728
退職給付に係る調整額 14,067 6,868
その他の包括利益合計 46,433 △25,403
包括利益 138,265 372,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 138,265 372,425
非支配株主に係る包括利益 － -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 643,099 248,362 1,663,894 △34,127 2,521,229
当期変動額
剰余金の配当 △63,515 △63,515
親会社株主に帰属する当期純利
益
91,832 91,832
自己株式の取得 △1,944 △1,944
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 28,316 △1,944 26,371
当期末残高 643,099 248,362 1,692,210 △36,072 2,547,601
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 86,902 278,760 9,036 △37,493 337,205 2,858,434
当期変動額
剰余金の配当 △63,515
親会社株主に帰属する当期純利
益
91,832
自己株式の取得 △1,944
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
29,608 2,757 14,067 46,433 46,433
当期変動額合計 29,608 － 2,757 14,067 46,433 72,805
当期末残高 116,511 278,760 11,793 △23,426 383,638 2,931,240
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 643,099 248,362 1,692,210 △36,072 2,547,601
当期変動額
剰余金の配当 △63,484 △63,484
親会社株主に帰属する当期純利
益
397,829 397,829
自己株式の取得 △37 △37
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 334,345 △37 334,307
当期末残高 643,099 248,362 2,026,555 △36,109 2,881,908
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 116,511 278,760 11,793 △23,426 383,638 2,931,240
当期変動額
剰余金の配当 △63,484
親会社株主に帰属する当期純利
益
397,829
自己株式の取得 △37
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△26,543 △5,728 6,868 △25,403 △25,403
当期変動額合計 △26,543 - △5,728 6,868 △25,403 308,903
当期末残高 89,967 278,760 6,065 △16,558 358,234 3,240,143
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 151,207 517,157
減価償却費 392,443 391,117
減損損失 409,278 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,175 △215
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △28,281 △31,711
受取利息及び受取配当金 △7,326 △8,542
受取保険金 △348 △1,000
支払利息 41,131 59,347
シンジケートローン手数料 49,884 49,332
社債発行費償却 2,701 2,066
有形固定資産除却損 3,386 10,222
売上債権の増減額（△は増加） △225,121 35,517
たな卸資産の増減額（△は増加） △236,964 △256,591
未収入金の増減額（△は増加） 55,819 △164,245
仕入債務の増減額（△は減少） 189,440 △36,395
未払消費税等の増減額（△は減少） 69,603 △69,764
その他 77,530 7,873
小計 941,207 504,169
利息及び配当金の受取額 7,326 8,542
保険金の受取額 348 1,000
利息の支払額 △41,216 △55,368
法人税等の支払額 △48,836 △166,505
営業活動によるキャッシュ・フロー 858,829 291,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,339,422 △2,014,587
有形固定資産の売却による収入 － 48
無形固定資産の取得による支出 △25,339 △27,631
投資有価証券の取得による支出 △4,713 △5,056
定期預金の預入による支出 △77,587 △296
定期預金の払戻による収入 97,400 －
その他 △9,640 2,380
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,359,304 △2,045,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 1,080,000
長期借入れによる収入 987,000 1,729,000
長期借入金の返済による支出 △426,660 △535,050
シンジケートローン手数料の支払による支出 △50,244 △46,857
社債の発行による収入 200,000 －
社債の償還による支出 △420,000 －
リース債務の返済による支出 △129,197 △91,652
自己株式の取得による支出 △1,944 △37
配当金の支払額 △63,410 △63,459
財務活動によるキャッシュ・フロー 495,543 2,071,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,603 △1,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,328 316,684
現金及び現金同等物の期首残高 1,257,442 1,255,114
現金及び現金同等物の期末残高 1,255,114 1,571,798
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.
非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日
の差異が３カ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年ないし５年）に基
づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のはゼロとしております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
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(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の
当連結会計年度負担分を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っており
ません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」203百万円に含めて表示しております。
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」及び「精密機器事
業」並びに「ＳＰ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器
の製造販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造販売と販売促進用品の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
医療機器事 精密機器事 （注）１ （注）２
ＳＰ事業 計 （注）３
業 業
売上高
外部顧客への売上
2,194,404 5,100,891 509,980 7,805,275 121,963 7,927,238 － 7,927,238
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － －
高
計 2,194,404 5,100,891 509,980 7,805,275 121,963 7,927,238 － 7,927,238
セグメント利益又は
△95,353 1,130,150 21,940 1,056,737 17,448 1,074,186 △426,166 648,020
損失（△）
セグメント資産 2,306,174 5,229,757 307,303 7,843,235 180,388 8,023,624 2,557,576 10,581,200
その他の項目
減価償却費 91,538 264,122 511 356,172 2,532 358,704 33,738 392,443
減損損失 409,278 － － 409,278 － 409,278 － 409,278
有形固定資産及び
無形固定資産の増 758,799 575,979 17,907 1,352,687 44,549 1,397,236 25,877 1,423,113
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△426,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,557,576千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,412,740千円
と有形固定資産693,208千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本
社建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,877千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの
設備投資であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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不二ラテックス株式会社(5199) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
医療機器事 精密機器事 （注）１ （注）２
ＳＰ事業 計 （注）３
業 業
売上高
外部顧客への売上
2,739,429 4,984,920 483,844 8,208,194 129,793 8,337,987 － 8,337,987
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － －
高
計 2,739,429 4,984,920 483,844 8,208,194 129,793 8,337,987 － 8,337,987
セグメント利益 105,156 931,985 21,350 1,058,493 29,151 1,087,644 △477,171 610,473
セグメント資産 4,673,669 5,154,319 288,566 10,116,555 431,060 10,547,615 3,019,501 13,567,117
その他の項目
減価償却費 59,394 289,114 5 348,514 7,582 356,096 35,020 391,117
有形固定資産及び
無形固定資産の増 2,118,645 327,379 － 2,446,025 232,513 2,678,539 71,868 2,750,408
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△477,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,019,501千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,730,788千円
と有形固定資産718,885千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本
社建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,868千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの
設備投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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不二ラテックス株式会社(5199) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,308.64円 2,551.96円
１株当たり当期純利益 72.30円 313.33円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 91,832 397,829
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
91,832 397,829
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,269,988 1,269,679
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,931,240 3,240,143
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,931,240 3,240,143
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,269,681 1,269,666
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,412,740 1,730,788
受取手形 518,400 322,035
売掛金 1,703,223 1,592,780
電子記録債権 140,505 391,195
商品及び製品 406,059 569,926
仕掛品 731,504 792,658
原材料及び貯蔵品 716,918 748,116
未収入金 4,782 168,944
その他 49,291 52,981
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 5,683,420 6,369,420
固定資産
有形固定資産
建物 1,209,091 2,510,578
構築物 71,657 372,924
機械及び装置 432,407 486,353
工具、器具及び備品 65,138 119,807
土地 1,879,715 1,879,715
リース資産 297,049 667,711
建設仮勘定 132,610 408,877
有形固定資産合計 4,087,671 6,445,969
無形固定資産
特許権 2,812 1,562
借地権 856 856
ソフトウエア 80,665 44,375
ソフトウエア仮勘定 － 26,848
電話加入権 5,514 5,514
無形固定資産合計 89,849 79,157
投資その他の資産
投資有価証券 353,385 321,315
関係会社株式 127,542 127,542
出資金 20 20
繰延税金資産 189,017 167,309
差入保証金 3,764 3,418
その他 10,126 5,885
投資その他の資産合計 683,855 625,491
固定資産合計 4,861,376 7,150,618
繰延資産
社債発行費 9,257 7,190
繰延資産合計 9,257 7,190
資産合計 10,554,054 13,527,229
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 － 1,401
電子記録債務 1,093,902 1,080,963
買掛金 316,022 279,860
短期借入金 1,708,000 2,788,000
1年内返済予定の長期借入金 517,448 505,776
リース債務 84,830 128,973
未払金 88,021 158,224
未払費用 249,915 288,135
未払法人税等 109,952 29,407
未払消費税等 69,459 -
預り金 35,957 43,942
賞与引当金 140,485 139,770
設備関係電子記録債務 53,414 257,468
その他 8,951 4,581
流動負債合計 4,476,362 5,706,505
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 2,038,561 3,244,184
リース債務 369,583 645,138
再評価に係る繰延税金負債 122,911 122,911
退職給付引当金 128,210 96,792
長期預り保証金 5,658 7,816
その他 55,234 53,934
固定負債合計 3,120,160 4,570,776
負債合計 7,596,522 10,277,282
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金
資本準備金 248,362 248,362
資本剰余金合計 248,362 248,362
利益剰余金
利益準備金 175,375 175,375
その他利益剰余金
別途積立金 242,000 242,000
繰越利益剰余金 1,289,495 1,608,491
利益剰余金合計 1,706,870 2,025,866
自己株式 △36,072 △36,109
株主資本合計 2,562,260 2,881,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 116,511 89,967
土地再評価差額金 278,760 278,760
評価・換算差額等合計 395,271 368,727
純資産合計 2,957,531 3,249,947
負債純資産合計 10,554,054 13,527,229
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,828,054 8,229,697
売上原価 5,907,101 6,255,886
売上総利益 1,920,952 1,973,810
販売費及び一般管理費 1,299,059 1,382,458
営業利益 621,893 591,352
営業外収益
受取利息 150 123
受取配当金 11,726 7,954
受取賃貸料 7,944 14,527
受取保険金 348 1,000
補助金収入 6,700 5,830
雑収入 9,625 5,983
営業外収益合計 36,495 35,418
営業外費用
支払利息 37,961 57,267
社債利息 3,169 2,080
社債発行費償却 2,701 2,066
賃貸費用 2,803 5,173
支払保証料 1,761 300
為替差損 14,540 2,120
シンジケートローン手数料 49,884 49,332
雑損失 163 957
営業外費用合計 112,986 119,299
経常利益 545,402 507,471
特別損失
減損損失 410,025 -
固定資産除却損 3,368 10,222
特別損失合計 413,394 10,222
税引前当期純利益 132,008 497,248
法人税、住民税及び事業税 133,225 82,477
法人税等調整額 △82,443 32,290
法人税等合計 50,782 114,767
当期純利益 81,226 382,480
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,271,784 1,689,159
当期変動額
剰余金の配当 △63,515 △63,515
当期純利益 81,226 81,226
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 17,710 17,710
当期末残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,289,495 1,706,870
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △34,127 2,546,494 86,902 278,760 365,662 2,912,157
当期変動額
剰余金の配当 △63,515 △63,515
当期純利益 81,226 81,226
自己株式の取得 △1,944 △1,944 △1,944
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
29,608 29,608 29,608
当期変動額合計 △1,944 15,765 29,608 － 29,608 45,374
当期末残高 △36,072 2,562,260 116,511 278,760 395,271 2,957,531
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不二ラテックス株式会社(5199) 2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,289,495 1,706,870
当期変動額
剰余金の配当 △63,484 △63,484
当期純利益 382,480 382,480
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 318,996 318,996
当期末残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,608,491 2,025,866
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △36,072 2,562,260 116,511 278,760 395,271 2,957,531
当期変動額
剰余金の配当 △63,484 △63,484
当期純利益 382,480 382,480
自己株式の取得 △37 △37 △37
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△26,543 △26,543 △26,543
当期変動額合計 △37 318,959 △26,543 - △26,543 292,415
当期末残高 △36,109 2,881,219 89,967 278,760 368,727 3,249,947
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