2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 不二ラテックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5199 URL https://www.fujilatex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 研二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 金原 辰弥 TEL 03-3293-5686
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,080 ― 240 ― 220 ― 153 ―
2021年3月期第1四半期 1,661 △13.1 61 54.3 46 122.0 36 118.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 157百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 46百万円 （257.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 121.17 ―
2021年3月期第1四半期 28.78 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 12,700 3,398 26.8
2021年3月期 12,437 3,304 26.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 3,398百万円 2021年3月期 3,304百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 50.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,770 ― 201 ― 191 ― 53 ― 41.78
通期 7,600 ― 428 ― 387 ― 146 ― 115.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期および対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、四半期決算短信添付資料８ページの「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,286,199 株 2021年3月期 1,286,199 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 17,606 株 2021年3月期 17,476 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,268,643 株 2021年3月期1Q 1,269,421 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
不二ラテックス株式会社(5199) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しておりま
す。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言が
発動されたものの、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し、特に製造業で業績の回復が続きまし
た。
世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、防疫と経済のバランスが必要な状況が続く中、米国
は大型経済対策による現金給付の効果もありＧＤＰが新型コロナ危機前まで回復し、中国とともに世界経済回復の下
支えとなっています。
このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に昨年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入って
も継続しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億８千万円（前年同四半期は16億６千１百万円）となりま
した。
また、営業利益は主に増収の効果と原価率の改善により、２億４千万円と前年同四半期比で１億７千８百万円
（290.6％）の増益、経常利益は２億２千万円と前年同四半期比で１億７千４百万円（378.5％）の増益となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千３百万円と前年同四半期比で１億１千７百万円（320.7％）
の増益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいて
おります。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に
販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販
店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、ＳＮＳを媒体としたＷｅｂ広告に取り組みました。
新素材コンドームＳＫＹＮの売上が好調であり、ネット販売も伸長しましたが、新会計基準適用の影響もあり、
若干の減収となりました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比
で増益となりました。
メディカル製品については、前年に発生した欧州のロックダウンによる輸出停止などの特殊要因が今期はなく、
前年同四半期比で増収となりました。
この結果、売上高は５億４千５百万円（前年同四半期は５億４千８百万円）となりました。
セグメント損益は、コンドームの原価率が高止まりしているなどの利益圧迫要因により、１千９百万円の損失
（前年同期は２千７百万円の損失）となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は国内・海外ともに昨年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期に入っても受注が好調に推移い
たしました。生産設備用市場では半導体・通信機器装置に続いて工作機械関連向けの需要も拡大したほか、幅広い
業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に部材確保に
向けた動きが続きました。製品別ではショックアブソーバおよびロータリーダンパーともに前年比大幅増収となり
ました。
利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に
取り組み、利益率が大幅に改善しました。
この結果、売上高は14億７百万円（前年同四半期は10億円）となりました。
セグメント利益は、３億６千５百万円と前年同四半期と比べ１億８千万円（97.1％）の増益となりました。
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③ ＳＰ事業
前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、
主力取引先の業況回復などによる業績の底上げ効果がみられました。
この結果、売上高は７千７百万円（前年同四半期は５千６百万円）となりました。
セグメント損益は、売上の回復と原価率の改善により増益となりましたが、損益分岐点売上高に達せず、２百万
円の損失（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。
④ 食品容器事業
主に海外向けの取引が低調に推移したことにより、売上高は５千１百万円（前年同四半期は５千６百万円）とな
りました。
セグメント利益は、新規投資等の費用増加のため、１千１百万円と前年同四半期と比べ１千１百万円
（△50.9％）の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は、127億円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千２百万円増加しまし
た。主な要因は、現金及び預金の２億３千２百万円、受取手形及び売掛金の１億１千５百万円の増加などでありま
す。
負債総額は93億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億６千８百万円増加しました。主な要因は、電子記録
債務の１億１千４百万円、賞与引当金の９千３百万円の増加、および長期借入金の９千万円の減少などであります。
純資産総額は33億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ９千３百万円増加しました。主な要因は、利益剰
余金の９千万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は26.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因に
よって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021
年５月17日公表の2021年３月期決算短信の予想数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,647,011 1,879,270
受取手形及び売掛金 1,767,908 1,883,693
電子記録債権 466,438 508,493
商品及び製品 642,866 619,960
仕掛品 785,636 804,431
原材料及び貯蔵品 650,044 691,325
その他 171,189 85,754
貸倒引当金 △50 △56
流動資産合計 6,131,044 6,472,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,634,959 2,594,849
土地 1,848,498 1,848,498
その他（純額） 1,303,071 1,246,709
有形固定資産合計 5,786,529 5,690,057
無形固定資産 64,737 61,767
投資その他の資産
その他 452,035 472,903
貸倒引当金 △20 －
投資その他の資産合計 452,015 472,903
固定資産合計 6,303,282 6,224,728
繰延資産 3,057 2,540
資産合計 12,437,383 12,700,142
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 295,344 382,018
電子記録債務 823,031 937,218
短期借入金 3,308,000 3,277,000
１年内償還予定の社債 200,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 496,332 451,332
未払法人税等 33,133 98,168
賞与引当金 126,788 220,637
その他 520,305 526,640
流動負債合計 5,802,936 6,093,016
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 2,291,520 2,201,187
退職給付に係る負債 68,570 67,629
その他 769,561 739,678
固定負債合計 3,329,652 3,208,494
負債合計 9,132,588 9,301,511
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金 248,362 248,362
利益剰余金 2,068,505 2,158,801
自己株式 △39,228 △39,591
株主資本合計 2,920,738 3,010,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,656 80,621
土地再評価差額金 278,760 278,760
為替換算調整勘定 4,808 11,762
退職給付に係る調整累計額 17,831 16,814
その他の包括利益累計額合計 384,056 387,958
純資産合計 3,304,795 3,398,630
負債純資産合計 12,437,383 12,700,142
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,661,460 2,080,869
売上原価 1,279,996 1,506,242
売上総利益 381,464 574,627
販売費及び一般管理費 319,954 334,349
営業利益 61,509 240,277
営業外収益
受取利息 35 40
受取配当金 3,148 2,879
受取賃貸料 3,318 3,318
為替差益 153 －
その他 486 539
営業外収益合計 7,141 6,777
営業外費用
支払利息 19,125 17,757
賃貸費用 1,002 992
シンジケートローン手数料 1,875 1,874
為替差損 － 4,465
その他 591 1,561
営業外費用合計 22,594 26,651
経常利益 46,056 220,403
特別損失
固定資産除却損 44 0
特別損失合計 44 0
税金等調整前四半期純利益 46,012 220,403
法人税、住民税及び事業税 23,429 89,984
法人税等調整額 △13,957 △23,312
法人税等合計 9,471 66,671
四半期純利益 36,541 153,731
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,541 153,731
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 36,541 153,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,208 △2,035
為替換算調整勘定 △1,721 6,953
退職給付に係る調整額 2,743 △1,016
その他の包括利益合計 10,230 3,901
四半期包括利益 46,771 157,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,771 157,633
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①返品権付販売に係る収益認識
返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識す
る方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」
に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて
表示しております。
②顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等（顧客から受領する別個の財またはサービスと交
換に支払われる場合を除く）については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,089千円減少し、売上原価は4,850千円減少し、販売費及び一般
管理費は970千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,268千円減少しております
が、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１ 計上額
ＳＰ事業
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
548,817 1,000,357 56,172 56,113 1,661,460 － 1,661,460
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 548,817 1,000,357 56,172 56,113 1,661,460 － 1,661,460
セグメント利益
△27,358 185,714 △8,473 22,448 172,330 △110,820 61,509
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１ 計上額
ＳＰ事業
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
545,150 1,407,309 77,250 51,159 2,080,869 － 2,080,869
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 545,150 1,407,309 77,250 51,159 2,080,869 － 2,080,869
セグメント利益
△19,257 365,973 △2,052 11,017 355,681 △115,403 240,277
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は10,089千円減
少、セグメント損失は4,268千円増加しております。「精密機器事業」「ＳＰ事業」「食品容器事業」の売上高およ
びセグメント利益又は損失において、当該影響はありません。
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