2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月17日
上場会社名 不二ラテックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5199 URL https://www.fujilatex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 研二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 金原 辰弥 TEL 03-3293-5686
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 6,850 △5.0 269 652.9 226 569.1 170 ―
2020年3月期 7,212 △13.5 35 △94.1 33 △93.6 △26 ―
（注）包括利益 2021年3月期 227百万円 （―％） 2020年3月期 △58百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 134.03 ― 5.3 1.8 3.9
2020年3月期 △20.94 ― △0.8 0.3 0.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,437 3,304 26.6 2,604.82
2020年3月期 12,659 3,117 24.6 2,455.88
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,304百万円 2020年3月期 3,117百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 705 △111 △450 1,320
2020年3月期 439 △514 △315 1,174
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 38 ― 1.2
2021年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 63 37.3 2.0
2022年3月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 43.4
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,770 ― 201 ― 191 ― 53 ― 41.78
通期 7,600 ― 428 ― 387 ― 146 ― 115.10
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 1,286,199 株 2020年3月期 1,286,199 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 17,476 株 2020年3月期 16,769 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,269,092 株 2020年3月期 1,269,495 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 6,739 △5.4 253 723.2 213 629.2 159 ―
2020年3月期 7,126 △13.4 30 △94.8 29 △94.2 △30 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 125.82 ―
2020年3月期 △23.84 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,407 3,267 26.3 2,575.31
2020年3月期 12,623 3,128 24.8 2,464.10
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,267百万円 2020年3月期 3,128百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,708 ― 179 ― 58 ― 45.72
通期 7,470 ― 364 ― 144 ― 113.53
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
・当社は、2021年９月24日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
不二ラテックス株式会社(5199) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、年度初めに全国を対象とした緊
急事態宣言が発出されたことを受けて景気が急速に悪化し、第１四半期の実質ＧＤＰ成長率は大幅に落ち込みまし
たが、その後宣言が解除されると景気は緩やかに持ち直しました。年末にかけて感染症が拡大し、年明けに一部地
域を対象に２回目の緊急事態宣言が発出・延長されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期と経済活動
への影響の見通しは不透明な状況が続きました。
世界経済についても、欧州や米国でロックダウン等の強力な行動制限措置が実施され景気は急速に悪化しました
が、大規模な経済対策やワクチン接種の進展により、景気回復の力強さは各国間でばらつきがでるものの、経済回
復途上にあるとの見通しがＩМＦから発表されています。
このような状況の下、当社は年度初めに社内計画比12％程度減収との想定をしており、第２四半期終了時点では
減収幅が更に拡大しておりましたが、2020年12月以降、第４四半期にかけて精密機器事業での受注急増を受けた業
績の急回復により、ほぼ想定通りの売上となりました。
当社は「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」との経営理念に基づく製品造りに注力し、お客様の多様
なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力
の向上と生産体制の効率化を狙い、生産設備増設と増築をした新栃木工場に続き、医療用メディカル製品の生産を
柱とする栃木千塚工場を竣工し、旧工場からの生産移管が2021年３月に完了いたしました。
生産設備の整備により生産体制の強化と生産性向上が実現いたしましたが、さらに、総人員の適正配置、間接費
用の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事
業基盤の構築に努めてまいりました。
医療機器事業が展開する主力のコンドーム事業については、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮
小の傾向が続いておりますが、取扱いアイテムの構成見直しと製造コストの削減による採算強化、新ブランド構築
による新たな市場拡大に取り組んでおります。
精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開
発、「with コロナ」時代に即した新たな非対面営業による提案営業の試み、ＱＣＤの強化に取り組んでおりま
す。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,850百万円と前年同期と比べ362百万円（△5.0％）の減少となりまし
た。
また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減を実施したことにより、営業利益
は269百万円と前年同期と比べ233百万円（652.9％）の増益、経常利益は226百万円と前年同期と比べ193百万円
（569.1％）の増益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円（前年同期は26百万円の損
失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づ
いております。
医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビ
ニエンスストアを中心に販路開拓に注力いたしました。また引き続きネット販売への取組みを強化すると同時
に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、ＳＮＳを媒体としたＷｅｂ広告
に取り組みました。また、安定生産と増産に向けて継続的に設備の更新、改良および整備に取り組みました。
国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇傾向が続きました。天然ゴム素材製品
を主体とする当社は厳しい展開を余儀なくされましたが、新素材コンドームＳＫＹＮが好調だったことや、ネッ
ト販売の伸長により増収となりました。輸出については、日本製高品質を訴求した営業活動を継続したものの、
海外市場での景気足踏みに伴う在庫調整により受注が減少し、大幅な減収となりました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前期比で改善
となりました。
メディカル製品については、上半期の緊急事態宣言下での一般診療の急減に伴う需要急減やロックダウンによ
る欧州への輸出停止の影響が大きく、下半期に売上が回復したものの通年では減収となりましたが、生産部門・
販売部門一体による効率化、費用削減、生産歩留まり向上策により、前期比増益となりました。
この結果、売上高は2,145百万円と前年同期と比べ42百万円（△2.0％）の減少となりました。
セグメント損益は、コンドームの生産調整に伴う原価率上昇、在庫調整、不良在庫の処分、メディカル製品生
産の新工場通年稼働による減価償却費負担増などの利益圧迫要因を主な要因として、73百万円の損失（前年同期
は195百万円の損失）となりました。
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精密機器事業
精密機器事業は国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症の売上への影響が年間を通して続くことにより約
２割の減収を想定していましたが、実質的に６ヶ月で影響が収束し、減収幅も縮小いたしました。特に、第３四
半期の後半以降は取引先の需要が急回復し、生産設備用市場では半導体・通信機器装置に続いて他の業種向けの
需要も拡大いたしました。また、海外向け取引では部材調達確保に向けた動きが国内よりも早く、年度後半の伸
び率は国内向けよりも高くなりました。
製品別ではユーザー評価の高い主力製品の小型ショックアブソーバおよび小型ロータリーダンパーは、より一
層の製品バリエーション強化と性能面の進化により前年比若干の減収にとどまりました。生産設備向けショック
アブソーバは横這い、住宅設備関連分野向けダンパーは年度前半の生産調整の影響を受けるも米国市場向けが好
調で前年比若干の減収となりました。また、免制振機器は販路強化や地震発生による防災意識の高まりにより増
収となりました。
利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的
に取り組んだ結果、原価率が改善しました。
この結果、売上高は4,200百万円と前年同期と比べ228百万円（△5.2％）の減少となりました。
セグメント利益は、731百万円と前年同期と比べ44百万円（6.5％）の増益となりました。
ＳＰ事業
年度初めの時点では新型コロナウイルス感染症による売上への影響が第２四半期で収束する想定でしたが、２
度にわたる国内緊急事態宣言により、主力のゴム風船およびフィルムバルーンがプロモーションツールとして各
種イベントで使用される機会や対面型販売の減少が通年で発生いたしました。また、新商材開発により下半期か
ら売上回復傾向にありましたが、海外からの部材調達に一部遅れが生じたことによる売上減少も重なりました。
この結果、売上高は310百万円と前年同期と比べ112百万円（△26.6％）の減少となりました。
セグメント損益は、29百万円の損失（前年同期は８百万円の損失）となりました。
食品容器事業
海外向け案件や主力販売先との取引が伸びたことにより、売上高は194百万円と前年同期と比べ21百万円
（12.5％）の増加となりました。
セグメント利益は、単価の改善効果もあり、76百万円と前年同期と比べ43百万円（131.2％）の増益となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,131百万円で前年比211百万円増加しました。主な要因は、現金
及び預金の145百万円、電子記録債権の108百万円の増加、および受取手形及び売掛金の57百万円の減少などであり
ます。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,303百万円で前年比431百万円減少しました。主な要因は、機械
装置及び運搬具の148百万円の増加、および建物及び構築物の158百万円、建設仮勘定の379百万円の減少などであ
ります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,802百万円で前年比377百万円増加しました。主な要因は、１年
内償還予定の社債の200百万円、短期借入金の205百万円の増加、および未払消費税等の115百万円の減少などであ
ります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,329百万円で前年比786百万円減少しました。主な要因は、社債
の200百万円、長期借入金の496百万円の減少などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,304百万円で前年比187百万円増加しました。主な要因は、利益剰
余金の132百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は26.6％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,320百万円と前年同期と比べ145百
万円(12.4％)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ266百万円（60.5％）増加し、705百万円となりました。
資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の225百万円、減価償却費の476百万円、仕入債務の増加額の83
百万円などであり、主な減少要因は未払消費税等の減少額115百万円などであります。未払消費税等の減少額
は、当期の中間納付額が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ403百万円（78.4％）減少し、111百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得104百万円であります。これは主にコンドーム生産設備の導入によ
るものであります。なお、主に前期に建設仮勘定で計上していた設備が当期に完成したこともあり、当期の支出
は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は前年同期と比べ134百万円（42.6％）増加し、450百万円となりました。
資金の主な増加要因は短期借入れによる収入205百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済541百万
円、リース債務の返済156百万円などであります。営業活動によるキャッシュフローを設備投資、有利子負債の
削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針に基づき活動し、財務体質の強化に努めております。
（４）今後の見通し
今後の日本経済につきましては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した最新の見通しによると2021年の経済成長率
は3.3％であり、非常に厳しかった前年の△4.8％からプラス成長に転じ、経済回復への出口が徐々に見えてきつつ
ある状態にあります。新型コロナウイルス感染症拡大の経済活動への影響は、３度目の緊急事態宣言が期間延長さ
れる中、見通しがつきづらいものの、ワクチン接種の進捗に伴う感染症沈静化への期待感から、2022年３月期後半
には収束するものと想定しています。
世界経済につきましては、米国の2021年経済成長率は6.4％、ユーロ圏は4.4％、中国については前年の約3.6倍
の8.4％の成長率が予想されるなど、国内よりも経済の回復スピードが速くなっています。
このような状況のもと、各事業セグメントにおける取組みは以下の通りとなります。
＜医療機器事業＞
多様化する消費者ニーズに対応し、消費者・ユーザーの目線に立った製品開発と商材の拡充、市場投入を推進し
てまいります。また、ヘルスケア部門の新設製造ラインの完全稼動開始および2021年３月に完了したメディカル部
門の新工場への移転により、更なる生産体制の強化と生産効率の向上を通じて、一層の収益基盤強化に取り組んで
まいります。
＜精密機器事業＞
総合緩衝器メーカーとしての強みを発揮して、住宅設備、家電、複合機、一般産業用設備等の多岐にわたる市場
をターゲットとして位置付け、新たなユーザーのニーズを的確に把握すると同時に、新素材・高機能、さらには訴
求力の高い製品の開発に努めてまいります。また、デジタルマーケティング戦略の推進、ＱＣＤの強化に注力して
まいります。
＜ＳＰ事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外における外出制限措置やサプライチェーンの停滞により前期は通年
で影響が顕在化しておりましたが、2022年３月期後半には収束するとの前提で、多様化する販促ニーズやイベント
情報を的確に把握しビジネスチャンスを拡大することで、引き続き収益の拡大に取り組んでまいります。
＜食品容器事業＞
安定的な営業基盤とＱＣＤ改善を通じた収益力の強化と新製品の開発による新市場開拓に取組んでまいります。
以上により、通期の連結業績見通しは、売上高7,600百万円、営業利益428百万円、経常利益387百万円、当期純
利益146百万円を予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による足元の業績への影響については、現時点では一部事業を除いて、概
ね解消しているものと想定しておりますが、ＳＰ事業で売上高の35％程度、医療機器事業におけるメディカル部門
で２％弱程度の減収影響を業績予想に織り込んでおります。
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新型コロナウイルス感染症の収束時期あるいは再拡大の可能性については予測が困難ですが、当社では固定資産
の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたっては、2022年３月期の第３四半期頃に収束
する前提で上記売上高減少に伴う利益への影響を反映しております。
新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、連結会
計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、将来における国際会計基準の適用につきましては、国内の国際会計基準適用動向等を踏まえ、検討を進めてい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,286 1,647,011
受取手形及び売掛金 1,825,485 1,767,908
電子記録債権 357,948 466,438
商品及び製品 607,196 642,866
仕掛品 761,175 785,636
原材料及び貯蔵品 694,716 650,044
その他 173,199 171,189
貸倒引当金 △1,207 △50
流動資産合計 5,919,800 6,131,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,713,181 4,715,126
減価償却累計額 △1,919,412 △2,080,166
建物及び構築物（純額） 2,793,768 2,634,959
機械装置及び運搬具 2,096,304 2,360,091
減価償却累計額 △1,716,219 △1,831,894
機械装置及び運搬具（純額） 380,085 528,197
土地 1,848,498 1,848,498
リース資産 1,004,699 1,138,199
減価償却累計額 △331,830 △443,306
リース資産（純額） 672,868 694,893
建設仮勘定 396,569 17,486
その他 1,117,274 1,097,835
減価償却累計額 △1,037,275 △1,035,342
その他（純額） 79,998 62,493
有形固定資産合計 6,171,789 5,786,529
無形固定資産 85,255 64,737
投資その他の資産
投資有価証券 265,168 297,063
繰延税金資産 199,818 147,525
その他 12,779 7,446
貸倒引当金 △29 △20
投資その他の資産合計 477,737 452,015
固定資産合計 6,734,782 6,303,282
繰延資産 5,124 3,057
資産合計 12,659,706 12,437,383
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 241,245 295,344
電子記録債務 793,983 823,031
短期借入金 3,103,000 3,308,000
１年内償還予定の社債 - 200,000
１年内返済予定の長期借入金 541,332 496,332
リース債務 146,133 191,553
未払法人税等 - 33,133
未払消費税等 157,707 41,973
未払費用 208,440 226,460
賞与引当金 128,341 126,788
設備関係電子記録債務 55,158 8,840
その他 50,409 51,477
流動負債合計 5,425,752 5,802,936
固定負債
社債 400,000 200,000
長期借入金 2,787,852 2,291,520
リース債務 643,143 587,007
再評価に係る繰延税金負債 122,911 122,911
退職給付に係る負債 102,828 68,570
その他 59,643 59,643
固定負債合計 4,116,379 3,329,652
負債合計 9,542,131 9,132,588
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金 248,362 248,362
利益剰余金 1,936,486 2,068,505
自己株式 △36,609 △39,228
株主資本合計 2,791,339 2,920,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,280 82,656
土地再評価差額金 278,760 278,760
為替換算調整勘定 3,037 4,808
退職給付に係る調整累計額 △17,842 17,831
その他の包括利益累計額合計 326,236 384,056
純資産合計 3,117,575 3,304,795
負債純資産合計 12,659,706 12,437,383
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,212,955 6,850,762
売上原価 5,770,162 5,313,837
売上総利益 1,442,793 1,536,925
販売費及び一般管理費 1,407,019 1,267,584
営業利益 35,773 269,341
営業外収益
受取利息及び配当金 9,357 7,833
受取賃貸料 13,382 13,274
受取保険金 3,448 -
補助金収入 48,740 21,290
役員報酬返納額 11,800 -
その他 9,388 9,357
営業外収益合計 96,117 51,755
営業外費用
支払利息 78,917 74,901
賃貸費用 3,838 4,009
シンジケートローン手数料 8,780 8,391
為替差損 2,964 2,735
その他 3,468 4,086
営業外費用合計 97,969 94,124
経常利益 33,921 226,972
特別利益
投資有価証券売却益 11,502 -
特別利益合計 11,502 -
特別損失
固定資産除却損 345 161
減損損失 84,416 -
投資有価証券評価損 - 1,035
特別損失合計 84,762 1,196
税金等調整前当期純利益又は
△39,338 225,775
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,604 27,157
法人税等調整額 △12,379 28,516
法人税等還付税額 △3,977 -
法人税等合計 △12,752 55,673
当期純利益又は当期純損失（△） △26,585 170,101
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△26,585 170,101
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △26,585 170,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,686 20,375
為替換算調整勘定 △3,027 1,770
退職給付に係る調整額 △1,284 35,673
その他の包括利益合計 △31,998 57,820
包括利益 △58,584 227,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △58,584 227,921
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 643,099 248,362 2,026,555 △36,109 2,881,908
当期変動額
剰余金の配当 △63,483 △63,483
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△26,585 △26,585
自己株式の取得 △500 △500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △90,069 △500 △90,569
当期末残高 643,099 248,362 1,936,486 △36,609 2,791,339
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 89,967 278,760 6,065 △16,558 358,234 3,240,143
当期変動額
剰余金の配当 △63,483
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△26,585
自己株式の取得 △500
株主資本以外の項目の
△27,686 - △3,027 △1,284 △31,998 △31,998
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △27,686 - △3,027 △1,284 △31,998 △122,568
当期末残高 62,280 278,760 3,037 △17,842 326,236 3,117,575
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 643,099 248,362 1,936,486 △36,609 2,791,339
当期変動額
剰余金の配当 △38,082 △38,082
親会社株主に帰属する
当期純利益
170,101 170,101
自己株式の取得 △2,618 △2,618
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 132,018 △2,618 129,399
当期末残高 643,099 248,362 2,068,505 △39,228 2,920,738
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 62,280 278,760 3,037 △17,842 326,236 3,117,575
当期変動額
剰余金の配当 △38,082
親会社株主に帰属する
当期純利益
170,101
自己株式の取得 △2,618
株主資本以外の項目の
20,375 － 1,770 35,673 57,820 57,820
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,375 － 1,770 35,673 57,820 187,220
当期末残高 82,656 278,760 4,808 17,831 384,056 3,304,795
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△39,338 225,775
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 493,941 476,408
減損損失 84,416 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,710 △1,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △32,132 17,119
受取利息及び受取配当金 △9,357 △7,833
受取保険金 △3,448 -
支払利息 78,917 74,901
シンジケートローン手数料 8,780 8,391
社債発行費償却 2,066 2,066
投資有価証券売却損益（△は益） △11,502 -
有形固定資産除却損 345 161
売上債権の増減額（△は増加） 130,229 △50,894
たな卸資産の増減額（△は増加） 53,473 △15,393
未収入金の増減額（△は増加） 73,626 △4,803
仕入債務の増減額（△は減少） △334,877 83,108
未払消費税等の増減額（△は減少） 156,634 △115,733
その他 △84,578 46,708
小計 565,487 738,815
利息及び配当金の受取額 9,357 7,833
保険金の受取額 3,448 -
利息の支払額 △78,881 △74,718
法人税等の支払額 △59,843 -
法人税等の還付額 - 33,710
営業活動によるキャッシュ・フロー 439,569 705,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △506,867 △104,172
無形固定資産の取得による支出 △41,213 △2,105
投資有価証券の取得による支出 △5,197 △4,506
投資有価証券の売却による収入 36,600 -
定期預金の預入による支出 △291 △301
その他 2,417 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △514,552 △111,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 315,000 205,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △520,776 △541,332
シンジケートローン手数料の支払による支出 △8,349 △8,515
リース債務の返済による支出 △137,368 △156,666
セール・アンド・リースバックによる収入 - 91,832
自己株式の取得による支出 △500 △2,618
配当金の支払額 △63,536 △37,789
財務活動によるキャッシュ・フロー △315,530 △450,091
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,463 776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △396,976 145,202
現金及び現金同等物の期首残高 1,571,798 1,174,822
現金及び現金同等物の期末残高 1,174,822 1,320,024
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.
非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日
の差異が３ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年ないし５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のはゼロとしております。
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(4）繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(5）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当
連結会計年度負担分を計上しております。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりま
せん。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。
(10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器
事業」、「ＳＰ事業」及び「食品容器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造・販売を行っております。「精密機器事業」
は、緩衝器の製造・販売を行っております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売を
行っております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売を行っております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「食品容器事業」について量的な重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１
ＳＰ事業 （注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,188,855 4,428,624 422,321 173,154 7,212,955 - 7,212,955
売上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 2,188,855 4,428,624 422,321 173,154 7,212,955 - 7,212,955
セグメント利益
△195,997 686,872 △8,392 33,074 515,557 △479,784 35,773
又は損失（△）
セグメント資産 4,694,726 4,840,988 272,289 412,399 10,220,403 2,439,303 12,659,706
その他の項目
減価償却費 163,684 271,841 5 17,396 452,928 41,013 493,941
減損損失 84,416 - - - 84,416 - 84,416
有形固定資産及び
241,406 59,911 - 3,285 304,603 33,310 337,913
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△479,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,439,303千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,341,440千
円と有形固定資産713,103千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,310千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱い
の設備投資であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１
ＳＰ事業 （注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,145,898 4,200,034 310,001 194,828 6,850,762 - 6,850,762
売上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 2,145,898 4,200,034 310,001 194,828 6,850,762 - 6,850,762
セグメント利益
△73,040 731,805 △29,779 76,473 705,459 △436,118 269,341
又は損失（△）
セグメント資産 4,429,886 4,611,708 260,869 465,579 9,768,042 2,669,340 12,437,383
その他の項目
減価償却費 201,340 228,373 69 16,593 446,378 30,030 476,408
有形固定資産及び
35,450 41,371 299 1,460 78,580 2,078 80,659
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△436,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,669,340千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,484,704千
円と有形固定資産693,091千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,078千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱い
の設備投資であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,455.88円 2,604.82円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） △20.94円 134.03円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△26,585 170,101
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△26,585 170,101
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,269,495 1,269,092
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,117,575 3,310,900
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,117,575 3,304,795
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,269,430 1,268,806
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,341,440 1,484,704
受取手形 300,523 216,898
売掛金 1,520,575 1,546,529
電子記録債権 357,948 466,438
商品及び製品 598,915 622,641
仕掛品 761,175 785,636
原材料及び貯蔵品 694,716 650,044
未収入金 126,037 131,953
その他 41,112 38,078
貸倒引当金 △10 △14
流動資産合計 5,742,436 5,942,910
固定資産
有形固定資産
建物 2,451,108 2,321,849
構築物 342,659 313,110
機械及び装置 380,085 528,197
工具、器具及び備品 78,079 60,965
土地 1,879,715 1,879,715
リース資産 672,868 694,893
建設仮勘定 396,569 17,486
有形固定資産合計 6,201,088 5,816,219
無形固定資産
特許権 312 -
借地権 856 856
ソフトウエア 74,897 55,256
電話加入権 5,514 5,514
無形固定資産合計 81,580 61,627
投資その他の資産
投資有価証券 265,168 297,063
関係会社株式 127,542 127,542
出資金 20 20
繰延税金資産 188,108 152,668
差入保証金 3,357 3,306
その他 8,860 3,575
貸倒引当金 △29 △20
投資その他の資産合計 593,026 584,156
固定資産合計 6,875,695 6,462,003
繰延資産
社債発行費 5,124 3,057
繰延資産合計 5,124 3,057
資産合計 12,623,256 12,407,971
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 793,983 823,031
買掛金 238,996 294,657
短期借入金 3,103,000 3,308,000
１年内償還予定の社債 - 200,000
１年内返済予定の長期借入金 541,332 496,332
リース債務 146,133 191,553
未払金 3,301 5,682
未払費用 205,208 224,438
未払法人税等 - 31,757
未払消費税等 157,416 40,622
預り金 34,063 32,384
賞与引当金 127,058 125,600
設備関係電子記録債務 55,158 8,840
その他 10,396 10,163
流動負債合計 5,416,048 5,793,064
固定負債
社債 400,000 200,000
長期借入金 2,787,852 2,291,520
リース債務 643,143 587,007
再評価に係る繰延税金負債 122,911 122,911
退職給付引当金 65,651 86,459
長期預り保証金 7,708 7,708
その他 51,934 51,934
固定負債合計 4,079,201 3,347,541
負債合計 9,495,250 9,140,605
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金
資本準備金 248,362 248,362
資本剰余金合計 248,362 248,362
利益剰余金
利益準備金 175,375 175,375
その他利益剰余金
別途積立金 242,000 242,000
繰越利益剰余金 1,514,737 1,636,340
利益剰余金合計 1,932,112 2,053,715
自己株式 △36,609 △39,228
株主資本合計 2,786,964 2,905,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 62,280 82,656
土地再評価差額金 278,760 278,760
評価・換算差額等合計 341,040 361,416
純資産合計 3,128,005 3,267,365
負債純資産合計 12,623,256 12,407,971
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,126,837 6,739,456
売上原価 5,743,876 5,282,654
売上総利益 1,382,960 1,456,801
販売費及び一般管理費 1,352,202 1,203,614
営業利益 30,758 253,187
営業外収益
受取利息 309 28
受取配当金 9,633 7,364
受取賃貸料 16,793 16,686
受取保険金 2,824 －
補助金収入 48,740 21,290
役員報酬返納額 11,800 －
雑収入 8,760 9,186
営業外収益合計 98,861 54,555
営業外費用
支払利息 76,844 72,832
社債利息 2,072 2,068
社債発行費償却 2,066 2,066
賃貸費用 4,938 5,147
支払保証料 300 1,990
為替差損 4,256 1,872
シンジケートローン手数料 8,780 8,391
雑損失 1,100 29
営業外費用合計 100,361 94,399
経常利益 29,258 213,344
特別利益
投資有価証券売却益 11,502 －
特別利益合計 11,502 －
特別損失
固定資産除却損 345 161
減損損失 84,416 －
投資有価証券評価損 － 1,035
特別損失合計 84,762 1,196
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △44,001 212,147
法人税、住民税及び事業税 2,486 25,069
法人税等調整額 △12,238 27,391
法人税等還付税額 △3,977 －
法人税等合計 △13,730 52,460
当期純利益又は当期純損失（△） △30,271 159,686
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,608,491 2,025,866
当期変動額
剰余金の配当 △63,483 △63,483
当期純損失（△） △30,271 △30,271
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △93,754 △93,754
当期末残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,514,737 1,932,112
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △36,109 2,881,219 89,967 278,760 368,727 3,249,947
当期変動額
剰余金の配当 △63,483 △63,483
当期純損失（△） △30,271 △30,271
自己株式の取得 △500 △500 △500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△27,686 - △27,686 △27,686
当期変動額合計 △500 △94,254 △27,686 - △27,686 △121,941
当期末残高 △36,609 2,786,964 62,280 278,760 341,040 3,128,005
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不二ラテックス株式会社(5199) 2021年３月期決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,514,737 1,932,112
当期変動額
剰余金の配当 △38,082 △38,082
当期純利益 159,686 159,686
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 121,603 121,603
当期末残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,636,340 2,053,715
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △36,609 2,786,964 62,280 278,760 341,040 3,128,005
当期変動額
剰余金の配当 △38,082 △38,082
当期純利益 159,686 159,686
自己株式の取得 △2,618 △2,618 △2,618
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
20,375 － 20,375 20,375
当期変動額合計 △2,618 118,984 20,375 － 20,375 139,360
当期末残高 △39,228 2,905,949 82,656 278,760 361,416 3,267,365
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