2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月26日
上場会社名 不二ラテックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5199 URL https://www.fujilatex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 研二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 金原 辰弥 TEL 03-3293-5686
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 7,212 △13.5 35 △94.1 33 △93.6 △26 ―
2019年3月期 8,337 5.2 610 △5.8 527 △6.5 397 333.2
（注）包括利益 2020年3月期 △58百万円 （―％） 2019年3月期 372百万円 （169.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △20.94 ― △0.8 0.3 0.5
2019年3月期 313.33 ― 12.9 4.4 7.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 12,659 3,117 24.6 2,455.88
2019年3月期 13,567 3,240 23.9 2,551.96
（参考） 自己資本 2020年3月期 3,117百万円 2019年3月期 3,240百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 439 △514 △315 1,174
2019年3月期 291 △2,045 2,071 1,571
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 63 16.0 2.1
2020年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 38 ― 1.2
2021年3月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 62.4
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,300 △11.8 36 △13.8 10 △83.8 7 △85.6 5.51
通期 6,800 △5.7 157 338.9 88 159.4 61 ― 48.05
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,286,199 株 2019年3月期 1,286,199 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 16,769 株 2019年3月期 16,533 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,269,495 株 2019年3月期 1,269,679 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 7,126 △13.4 30 △94.8 29 △94.2 △30 ―
2019年3月期 8,229 5.1 591 △4.9 507 △7.0 382 370.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △23.84 ―
2019年3月期 301.24 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 12,623 3,128 24.8 2,464.10
2019年3月期 13,527 3,249 24.0 2,559.68
（参考） 自己資本 2020年3月期 3,128百万円 2019年3月期 3,249百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,230 △12.6 1 △98.3 1 △97.8 0.78
通期 6,670 △6.4 70 139.2 49 ― 38.60
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
・当社のアナリスト向け決算説明会は2020年６月５日（金）の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策における緊急事態措置の実施状況等
に鑑み、実施を中止いたしました。決算補足説明資料につきましては、後日当社ホームページに掲載する予定です。
不二ラテックス株式会社(5199) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 20
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不二ラテックス株式会社(5199) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半の２四半期連続で実質ＧＤＰ成長率がマイナスに転じるなど、
厳しい環境となりました。消費税増税前の駆け込み投資・消費の反動や米中貿易摩擦の長期化による世界的な設備
投資の停滞の影響に加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令・延期に伴う経済
活動の急停滞が避けられない状況となっております。
世界経済についても、グローバルベースで経済成長率の大幅な下方修正が想定され、新型コロナウイルス感染拡
大の収束時期の見極めが困難であることから、経済回復の不確実性が非常に高く、見通しが不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社は「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」との経営理念に基づく製品造りに
注力し、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりま
した。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、生産設備増設と増築をした新栃木工場に続き、医療用メ
ディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場を竣工し、旧工場からの生産移管を順次進めてまいりました。
生産設備の整備により生産体制の強化と生産性向上が実現いたしましたが、さらに、総人員の圧縮と適正配置、
在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接費用の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効
率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。
医療機器事業が展開する主力のコンドームについては、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の
傾向が続いております。また海外市場向けについても市場動向が影響した年度前半の受注減少に対応して一部生産
調整を実施するなど厳しい一年となりました。
精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発
と積極的な提案営業を展開いたしましたが、米中貿易摩擦等の影響による生産設備関連の案件減少、国内消費税増
税に伴う民生品向けの需要変動、新型コロナウイルス感染症の影響など年間を通して下押し要因が発生いたしまし
た。
その結果、当連結会計年度の売上高は、7,212百万円と前年同期と比べ1,125百万円（△13.5％）の減少となりま
した。
また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減を実施いたしましたが、価格競争
激化、新製品販売に向けた販促費投入、設備導入、工場新設稼働等による減価償却費負担や在庫評価減等の利益圧
迫要因により、営業利益は35百万円と前年同期と比べ574百万円（△94.1％）の減益、経常利益は33百万円と前年
同期と比べ493百万円（△93.6％）の減益となりました。また、一部事業用資産について減損損失84百万円の特別
損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は26百万円（前年同期は397百万円の利益）となり
ました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づ
いております。
医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビ
ニエンスストアを中心に販路開拓に注力いたしました。また引き続きネット販売への取り組みを強化すると同時
に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、ＳＮＳを媒体としたＷｅｂ広告
に取り組みました。また、安定生産と増産に向けて継続的に設備の更新、改良および整備に取り組みました。
国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇傾向が続きました。天然ゴム素材製品
を主体とする当社は厳しい展開を余儀なくされましたが、新素材コンドームＳＫＹＮが好調だったことや、ネッ
ト販売の伸長により増収となりました。輸出については、日本製高品質を訴求した営業活動を継続したものの、
海外市場での景気足踏みに伴う在庫調整により受注が減少し、大幅な減収となりました。また、消費者に認知さ
れ定番化した冷却商品は一昨年の猛暑の反動で売上減少したものの、バースコントロール商品が堅調に推移し、
減少幅を補完いたしました。
メディカル製品については、医療現場での感染防止意識の高まりやアレルギーフリー素材製品の認知度の向上
につれて、超音波診断装置等のプローブカバー（感染予防製品）、内視鏡用の医療バルーンを中心として引き続
き堅調に推移いたしましたが、新工場の通年稼働に伴う費用増により減益となりました。
この結果、売上高は2,188百万円と前年同期と比べ550百万円（△20.1％）の減少となりました。
セグメント損益は、コンドームの生産調整に伴う原価率上昇、在庫調整、不良在庫の処分、メディカル製品生
産の新工場通年稼働による減価償却費負担増、等の利益圧迫要因を主因として、195百万円の損失（前年同期は
105百万円の利益）となりました。
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不二ラテックス株式会社(5199) 2020年３月期決算短信
精密機器事業
主力のショックアブソーバおよびロータリーダンパーは、産業分野ごとに温度差はあるものの、米中貿易摩擦
や日韓問題の影響に伴う設備投資の大幅な減少により減収基調で推移いたしました。ユーザー評価の高い主力製
品の小型ショックアブソーバおよび小型ロータリーダンパーは、より一層の製品バリエーション強化と性能面の
進化により、量産市場向けでの売上はほぼ横這いとなりました。
主要な市場として位置付け、アプローチを継続している住宅設備関連分野は、住宅着工件数が減少する中で、
新たな採用の増加により安定的な売上が確保できました。半導体、液晶、工作機械等の製造設備関連は、中国で
の設備投資縮小の影響もあり年度初から減速し、一般産業用生産設備向けショックアブソーバは大幅な受注減と
なりました。
また、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車業界向けを中心に影響がでてお
ります。なお、免制振機器は一昨年の地震発生により防災意識の高まりとともにニーズが拡大しましたが、やや
平準化したこともあり減収となりました。
利益面の改善については、人員の適正配置を含めた生産効率化と製造経費の低減、販売費節減へ継続的に取り
組みましたが、労務費および製造経費の予算超過を主因として原価率が上昇し、利益圧迫要因となりました。
この結果、売上高は4,428百万円と前年同期と比べ556百万円（△11.2％）の減少となりました。
セグメント利益は、686百万円と前年同期と比べ245百万円（△26.3％）の減益となりました。
ＳＰ事業
ヘリウムガスの供給不足が通年で大きく影響し受注は低迷いたしました。一方、従来から継続している提案営
業による新企画商品や主力のゴム風船およびフィルムバルーン、ヘリウムガスに依存しない商材開発により下半
期から売上回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響による取引先の休業や商材サプライチェーンの
寸断等の要因により苦戦を強いられました。
この結果、売上高は422百万円と前年同期と比べ61百万円（△12.7％）の減少となりました。
セグメント損益は、8百万円の損失（前年同期は21百万円の利益）となりました。
その他
海外向け新規案件や単価の改善により、売上高は173百万円と前年同期と比べ43百万円（33.4％）の増加とな
りました。
セグメント利益は、33百万円と前年同期と比べ3百万円（13.5%）の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、12,659百万円となり、前連結会計年度末と比べ907百万円減少しました。主な要
因は、現金及び預金の397百万円、受取手形及び売掛金の97百万円、機械装置及び運搬具の106百万円の減少などで
あります。
負債総額は9,542百万円となり、前連結会計年度末と比べ784百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の
315百万円の増加、および電子記録債務の286百万円、設備関係電子記録債務の202百万円、長期借入金の456百万円
の減少などであります。
純資産総額は3,117百万円となり、前連結会計年度末と比べ122百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の
90百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は24.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,174百万円と前年同期と比べ396百
万円(25.3％)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ147百万円（50.6%）増加し、439百万円となりました。
資金の主な増加要因は減価償却費の493百万円、未払消費税等の増加額156百万円などであり、主な減少要因は
仕入債務の減少額334百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ1,530百万円（74.8%）減少し、514百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得506百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出（前年同期は2,071百万円の収入）となりました。
資金の主な増加要因は短期借入れによる収入315百万円、長期借入れによる収入100百万円などであり、主な減
少要因は長期借入金の返済520百万円、リース債務の返済137百万円などであります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した最新の見通しによると2020年の経済成
長率は△5.2％と非常に厳しい水準となっております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の長期停滞
は避けられないものとみられます。
同様に世界経済につきましても米国やユーロ圏がマイナス成長に転じる見通しであり、中国についても大幅な成
長鈍化が予想されます。
このような状況のもと、医療機器事業においては多様化する消費者ニーズに対応し、消費者・ユーザーの目線に
立った製品開発と商材の拡充、市場投入を推進してまいります。また、生産体制再構築のため前々期に竣工した栃
木千塚工場へのメディカル製造部門の移転計画を完了させ、生産効率の向上やコストダウンによる原価率改善など
収益基盤の強化に取り組んでまいります。
精密機器事業では、総合緩衝器メーカーとしての強みを発揮して、住宅設備、家電、複合機、一般産業用設備等
の多岐にわたる市場をターゲットとして位置付け、新たなユーザーのニーズを的確に把握すると同時に、新素材・
高機能、さらには訴求力の高い製品の開発に努めてまいります。また、生産体制の合理化・効率化に継続的に注力
してまいります。
ＳＰ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の外出制限措置やサプライチェーンの停止により前
期から影響が顕在化しておりましたが、年度後半には収束するとの前提で、多様化する販促ニーズやイベント情報
を的確に把握しビジネスチャンスを拡大することで、引き続き収益の拡大に取り組んでまいります。
以上により、通期の連結業績見通しは、売上高6,800百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益157百万円（前年
同期比338.9％増）、経常利益88百万円（前年同期比159.4％増）、当期純利益61百万円（前年同期は26百万円の損
失）を予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による足元の業績への影響予想は、事業ごとに異なっております。2021年
３月期の売上高への影響は精密機器事業が最も大きく、当初計画比で約18％程度の減少、次いでＳＰ事業で10％強
の減少見通しとなっております。医療機器事業については影響が少なく、メディカル事業で約3％程度の減少、コ
ンドーム事業はほぼ影響がないと想定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社では固定資産の減損や繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたっては、上記売上高減少に伴う利益への影響と、2021年３月末に
収束するシナリオを想定しております。
新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、連結会
計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、将来における国際会計基準の適用につきましては、国内の国際会計基準適用動向等を踏まえ、検討を進めてい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898,545 1,501,286
受取手形及び売掛金 1,922,573 1,825,485
電子記録債権 391,195 357,948
商品及び製品 575,922 607,196
仕掛品 792,658 761,175
原材料及び貯蔵品 748,116 694,716
その他 223,328 173,199
貸倒引当金 △847 △1,207
流動資産合計 6,551,491 5,919,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,640,001 4,713,181
減価償却累計額 △1,756,497 △1,919,412
建物及び構築物（純額） 2,883,503 2,793,768
機械装置及び運搬具 2,158,686 2,096,304
減価償却累計額 △1,672,332 △1,716,219
機械装置及び運搬具（純額） 486,353 380,085
土地 1,848,498 1,848,498
リース資産 899,482 1,004,699
減価償却累計額 △231,770 △331,830
リース資産（純額） 667,711 672,868
建設仮勘定 408,877 396,569
その他 1,107,094 1,117,274
減価償却累計額 △984,580 △1,037,275
その他（純額） 122,513 79,998
有形固定資産合計 6,417,457 6,171,789
無形固定資産 81,469 85,255
投資その他の資産
投資有価証券 321,315 265,168
繰延税金資産 178,312 199,818
その他 11,980 12,779
貸倒引当金 △2,100 △29
投資その他の資産合計 509,508 477,737
固定資産合計 7,008,434 6,734,782
繰延資産 7,190 5,124
資産合計 13,567,117 12,659,706
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 289,359 241,245
電子記録債務 1,080,963 793,983
短期借入金 2,788,000 3,103,000
1年内返済予定の長期借入金 505,776 541,332
リース債務 128,973 146,133
未払法人税等 29,801 -
未払消費税等 1,072 157,707
未払費用 290,031 208,440
賞与引当金 141,511 128,341
設備関係電子記録債務 257,468 55,158
その他 208,872 50,409
流動負債合計 5,721,829 5,425,752
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 3,244,184 2,787,852
リース債務 645,138 643,143
再評価に係る繰延税金負債 122,911 122,911
退職給付に係る負債 131,159 102,828
その他 61,751 59,643
固定負債合計 4,605,143 4,116,379
負債合計 10,326,973 9,542,131
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金 248,362 248,362
利益剰余金 2,026,555 1,936,486
自己株式 △36,109 △36,609
株主資本合計 2,881,908 2,791,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,967 62,280
土地再評価差額金 278,760 278,760
為替換算調整勘定 6,065 3,037
退職給付に係る調整累計額 △16,558 △17,842
その他の包括利益累計額合計 358,234 326,236
純資産合計 3,240,143 3,117,575
負債純資産合計 13,567,117 12,659,706
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,337,987 7,212,955
売上原価 6,290,152 5,770,162
売上総利益 2,047,834 1,442,793
販売費及び一般管理費 1,437,361 1,407,019
営業利益 610,473 35,773
営業外収益
受取利息及び配当金 8,542 9,357
受取賃貸料 11,115 13,382
受取保険金 1,000 3,448
補助金収入 5,830 48,740
為替差益 579 -
役員報酬返納額 - 11,800
その他 6,018 9,388
営業外収益合計 33,086 96,117
営業外費用
支払利息 59,347 78,917
賃貸費用 4,132 3,838
シンジケートローン手数料 49,332 8,780
為替差損 - 2,964
その他 3,325 3,468
営業外費用合計 116,137 97,969
経常利益 527,421 33,921
特別利益
投資有価証券売却益 - 11,502
特別利益合計 - 11,502
特別損失
固定資産除却損 10,222 345
固定資産売却損 41 -
減損損失 － 84,416
特別損失合計 10,264 84,762
税金等調整前当期純利益又は
517,157 △39,338
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 86,287 3,604
法人税等調整額 33,041 △12,379
法人税等還付税額 - △3,977
法人税等合計 119,328 △12,752
当期純利益又は当期純損失（△） 397,829 △26,585
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は
397,829 △26,585
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 397,829 △26,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26,543 △27,686
為替換算調整勘定 △5,728 △3,027
退職給付に係る調整額 6,868 △1,284
その他の包括利益合計 △25,403 △31,998
包括利益 372,425 △58,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 372,425 △58,584
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 643,099 248,362 1,692,210 △36,072 2,547,601
当期変動額
剰余金の配当 △63,484 △63,484
親会社株主に帰属する
当期純利益
397,829 397,829
自己株式の取得 △37 △37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 334,345 △37 334,307
当期末残高 643,099 248,362 2,026,555 △36,109 2,881,908
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 116,511 278,760 11,793 △23,426 383,638 2,931,240
当期変動額
剰余金の配当 △63,484
親会社株主に帰属する
当期純利益
397,829
自己株式の取得 △37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△26,543 △5,728 6,868 △25,403 △25,403
当期変動額合計 △26,543 - △5,728 6,868 △25,403 308,903
当期末残高 89,967 278,760 6,065 △16,558 358,234 3,240,143
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 643,099 248,362 2,026,555 △36,109 2,881,908
当期変動額
剰余金の配当 △63,483 △63,483
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△26,585 △26,585
自己株式の取得 △500 △500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △90,069 △500 △90,569
当期末残高 643,099 248,362 1,936,486 △36,609 2,791,339
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 89,967 278,760 6,065 △16,558 358,234 3,240,143
当期変動額
剰余金の配当 △63,483
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△26,585
自己株式の取得 △500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△27,686 △3,027 △1,284 △31,998 △31,998
当期変動額合計 △27,686 - △3,027 △1,284 △31,998 △122,568
当期末残高 62,280 278,760 3,037 △17,842 326,236 3,117,575
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 517,157 △39,338
減価償却費 391,117 493,941
減損損失 － 84,416
貸倒引当金の増減額（△は減少） △215 △1,710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31,711 △32,132
受取利息及び受取配当金 △8,542 △9,357
受取保険金 △1,000 △3,448
支払利息 59,347 78,917
シンジケートローン手数料 49,332 8,780
社債発行費償却 2,066 2,066
投資有価証券売却損益（△は益） － △11,502
有形固定資産除却損 10,222 345
売上債権の増減額（△は増加） 35,517 130,229
たな卸資産の増減額（△は増加） △256,591 53,473
未収入金の増減額（△は増加） △164,245 73,626
仕入債務の増減額（△は減少） △36,395 △334,877
未払消費税等の増減額（△は減少） △69,764 156,634
その他 7,873 △84,578
小計 504,169 565,487
利息及び配当金の受取額 8,542 9,357
保険金の受取額 1,000 3,448
利息の支払額 △55,368 △78,881
法人税等の支払額 △166,505 △59,843
営業活動によるキャッシュ・フロー 291,839 439,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,014,587 △506,867
有形固定資産の売却による収入 48 －
無形固定資産の取得による支出 △27,631 △41,213
投資有価証券の取得による支出 △5,056 △5,197
投資有価証券の売却による収入 － 36,600
定期預金の預入による支出 △296 △291
その他 2,380 2,417
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,045,142 △514,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,080,000 315,000
長期借入れによる収入 1,729,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △535,050 △520,776
シンジケートローン手数料の支払による支出 △46,857 △8,349
リース債務の返済による支出 △91,652 △137,368
自己株式の取得による支出 △37 △500
配当金の支払額 △63,459 △63,536
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,071,943 △315,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,955 △6,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 316,684 △396,976
現金及び現金同等物の期首残高 1,255,114 1,571,798
現金及び現金同等物の期末残高 1,571,798 1,174,822
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.
非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決
算日の差異が３ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外
のものはゼロとしております。
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(4）繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(5）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中
の当連結会計年度負担分を計上しております。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行ってお
りません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。
(10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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不二ラテックス株式会社(5199) 2020年３月期決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」及び「精
密機器事業」並びに「ＳＰ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造販売をしております。「精密機器事業」
は、緩衝器の製造販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造販売と販売促進用品の販売をし
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
医療機器 精密機器 （注）１ （注）２
ＳＰ事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,739,429 4,984,920 483,844 8,208,194 129,793 8,337,987 － 8,337,987
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 2,739,429 4,984,920 483,844 8,208,194 129,793 8,337,987 － 8,337,987
セグメント利益 105,156 931,985 21,350 1,058,493 29,151 1,087,644 △477,171 610,473
セグメント資産 4,673,669 5,154,319 288,566 10,116,555 431,060 10,547,615 3,019,501 13,567,117
その他の項目
減価償却費 59,394 289,114 5 348,514 7,582 356,096 35,020 391,117
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,118,645 327,379 － 2,446,025 232,513 2,678,539 71,868 2,750,408
増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△477,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,019,501千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,730,788千円
と有形固定資産718,885千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本
社建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,868千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの
設備投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
医療機器 精密機器 （注）１ （注）２
ＳＰ事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,188,855 4,428,624 422,321 7,039,801 173,154 7,212,955 - 7,212,955
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - - -
振替高
計 2,188,855 4,428,624 422,321 7,039,801 173,154 7,212,955 - 7,212,955
セグメント利益又は
△195,997 686,872 △8,392 482,483 33,074 515,557 △479,784 35,773
損失（△）
セグメント資産 4,694,726 4,840,988 272,289 9,808,004 412,399 10,220,403 2,439,303 12,659,706
その他の項目
減価償却費 163,684 271,841 5 435,531 17,396 452,928 41,013 493,941
減損損失 84,416 - - 84,416 - 84,416 - 84,416
有形固定資産及び
無形固定資産の 241,406 59,911 - 301,317 3,285 304,603 33,310 337,913
増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△479,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,439,303千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,341,440千円
と有形固定資産713,103千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本
社建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,310千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの
設備投資であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,551.96円 2,455.88円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 313.33円 △20.94円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
397,829 △26,585
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
397,829 △26,585
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,269,679 1,269,495
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,240,143 3,117,575
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,240,143 3,117,575
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,269,666 1,269,430
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,730,788 1,341,440
受取手形 322,035 300,523
売掛金 1,592,780 1,520,575
電子記録債権 391,195 357,948
商品及び製品 569,926 598,915
仕掛品 792,658 761,175
原材料及び貯蔵品 748,116 694,716
未収入金 168,944 126,037
その他 52,981 41,112
貸倒引当金 △7 △10
流動資産合計 6,369,420 5,742,436
固定資産
有形固定資産
建物 2,510,578 2,451,108
構築物 372,924 342,659
機械及び装置 486,353 380,085
工具、器具及び備品 119,807 78,079
土地 1,879,715 1,879,715
リース資産 667,711 672,868
建設仮勘定 408,877 396,569
有形固定資産合計 6,445,969 6,201,088
無形固定資産
特許権 1,562 312
借地権 856 856
ソフトウエア 44,375 74,897
ソフトウエア仮勘定 26,848 -
電話加入権 5,514 5,514
無形固定資産合計 79,157 81,580
投資その他の資産
投資有価証券 321,315 265,168
関係会社株式 127,542 127,542
出資金 20 20
繰延税金資産 167,309 188,108
差入保証金 3,418 3,357
その他 5,885 8,860
貸倒引当金 - △29
投資その他の資産合計 625,491 593,026
固定資産合計 7,150,618 6,875,695
繰延資産
社債発行費 7,190 5,124
繰延資産合計 7,190 5,124
資産合計 13,527,229 12,623,256
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,401 -
電子記録債務 1,080,963 793,983
買掛金 279,860 238,996
短期借入金 2,788,000 3,103,000
1年内返済予定の長期借入金 505,776 541,332
リース債務 128,973 146,133
未払金 158,224 3,301
未払費用 288,135 205,208
未払法人税等 29,407 -
未払消費税等 - 157,416
預り金 43,942 34,063
賞与引当金 139,770 127,058
設備関係電子記録債務 257,468 55,158
その他 4,581 10,396
流動負債合計 5,706,505 5,416,048
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 3,244,184 2,787,852
リース債務 645,138 643,143
再評価に係る繰延税金負債 122,911 122,911
退職給付引当金 96,792 65,651
長期預り保証金 7,816 7,708
その他 53,934 51,934
固定負債合計 4,570,776 4,079,201
負債合計 10,277,282 9,495,250
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金
資本準備金 248,362 248,362
資本剰余金合計 248,362 248,362
利益剰余金
利益準備金 175,375 175,375
その他利益剰余金
別途積立金 242,000 242,000
繰越利益剰余金 1,608,491 1,514,737
利益剰余金合計 2,025,866 1,932,112
自己株式 △36,109 △36,609
株主資本合計 2,881,219 2,786,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 89,967 62,280
土地再評価差額金 278,760 278,760
評価・換算差額等合計 368,727 341,040
純資産合計 3,249,947 3,128,005
負債純資産合計 13,527,229 12,623,256
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,229,697 7,126,837
売上原価 6,255,886 5,743,876
売上総利益 1,973,810 1,382,960
販売費及び一般管理費 1,382,458 1,352,202
営業利益 591,352 30,758
営業外収益
受取利息 123 309
受取配当金 7,954 9,633
受取賃貸料 14,527 16,793
受取保険金 1,000 2,824
補助金収入 5,830 48,740
役員報酬返納額 - 11,800
雑収入 5,983 8,760
営業外収益合計 35,418 98,861
営業外費用
支払利息 57,267 76,844
社債利息 2,080 2,072
社債発行費償却 2,066 2,066
賃貸費用 5,173 4,938
支払保証料 300 300
為替差損 2,120 4,256
シンジケートローン手数料 49,332 8,780
雑損失 957 1,100
営業外費用合計 119,299 100,361
経常利益 507,471 29,258
特別利益
投資有価証券売却益 - 11,502
特別利益合計 - 11,502
特別損失
固定資産除却損 10,222 345
減損損失 - 84,416
特別損失合計 10,222 84,762
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 497,248 △44,001
法人税、住民税及び事業税 82,477 2,486
法人税等調整額 32,290 △12,238
法人税等還付税額 - △3,977
法人税等合計 114,767 △13,730
当期純利益又は当期純損失（△） 382,480 △30,271
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,289,495 1,706,870
当期変動額
剰余金の配当 △63,484 △63,484
当期純利益 382,480 382,480
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 318,996 318,996
当期末残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,608,491 2,025,866
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △36,072 2,562,260 116,511 278,760 395,271 2,957,531
当期変動額
剰余金の配当 △63,484 △63,484
当期純利益 382,480 382,480
自己株式の取得 △37 △37 △37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△26,543 △26,543 △26,543
当期変動額合計 △37 318,959 △26,543 - △26,543 292,415
当期末残高 △36,109 2,881,219 89,967 278,760 368,727 3,249,947
- 20 -
不二ラテックス株式会社(5199) 2020年３月期決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,608,491 2,025,866
当期変動額
剰余金の配当 △63,483 △63,483
当期純損失（△） △30,271 △30,271
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △93,754 △93,754
当期末残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,514,737 1,932,112
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △36,109 2,881,219 89,967 278,760 368,727 3,249,947
当期変動額
剰余金の配当 △63,483 △63,483
当期純損失（△） △30,271 △30,271
自己株式の取得 △500 △500 △500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△27,686 △27,686 △27,686
当期変動額合計 △500 △94,254 △27,686 - △27,686 △121,941
当期末残高 △36,609 2,786,964 62,280 278,760 341,040 3,128,005
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