2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年６月25日
上場会社名 バンドー化学株式会社 上場取引所 東
コード番号 5195 ＵＲＬ https://www.bandogrp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉井 満隆
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）林 一志 ＴＥＬ 078-304-2516
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 コア営業利益 営業利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 94,318 3.9 6,503 △2.8 6,815 △4.8 5,457 7.0 4,244 △26.5
2018年３月期 90,798 － 6,688 － 7,156 － 5,100 － 5,776 －
（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的 希薄化後 親会社所有者帰属 総資産 売上収益
１株当たり当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 コア営業利益率 コア営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 119.09 － 8.2 6.3 6.9
2018年３月期 111.39 － 8.1 6.6 7.4
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 905百万円 2018年３月期 750百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
総資産 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 102,557 68,132 67,871 66.2 1,480.05
2018年３月期 103,246 65,209 64,974 62.9 1,419.30
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,602 △4,575 △3,133 17,530
2018年３月期 9,183 △5,008 △4,588 18,476
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 1,391 26.9 2.2
2019年３月期 － 16.00 － 16.00 32.00 1,484 26.9 2.2
2020年３月期（予想） － － － － － －
（注）2020年３月期の配当予想額は現時点で未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の業績予想については、株式会社Aimedic MMTの買収による影響を精査中であり、現時点では合理的な算
定・予想が困難であると判断したことから記載しておりません。今後、発表が可能になった時点で速やかに開示する予定
です。詳細につきましては、４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 47,213,536株 2018年３月期 47,213,536株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,355,774株 2018年３月期 1,434,623株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 45,824,066株 2018年３月期 45,789,824株
（注）当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式は自
己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（国際財務報告基準の適用）
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適
用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
（初度適用） ……………………………………………………………………………………………………… 17
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を
行っております。
（１）当期の経営成績の概況
2018年３月期 2019年３月期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上収益 90,798 94,318 3,520 3.9
自動車部品事業 41,690 41,650 △40 △0.1
産業資材事業 31,918 34,814 2,896 9.1
高機能エラストマー製品事業 15,160 15,237 77 0.5
その他 2,733 3,880 1,147 42.0
調整額 △704 △1,264 △560 －
コア営業利益（セグメント利益） 6,688 6,503 △185 △2.8
自動車部品事業 3,401 3,182 △219 △6.4
産業資材事業 1,928 1,959 31 1.6
高機能エラストマー製品事業 552 799 247 44.7
その他 348 530 182 52.3
調整額 458 31 △427 －
営業利益 7,156 6,815 △341 △4.8
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,100 5,457 356 7.0
（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復の動きが継続いたしました。日本
においても底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が持続いたしました。一方、欧州では海外景気の減速や政治を
めぐる不確実性の高まりなどにより、中国では米中貿易摩擦の影響などにより、それぞれ景気は減速いたしました。
また、アジア地域の景気も、中国経済の成長鈍化に伴って、輸出を中心に減速いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国やタイをはじめとするアジア地域では、好調な
内需に支えられ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。日本では、自動車生産台数が前年水準
で推移いたしましたが、欧州および市場の減速感が強まる中国では、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移い
たしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の
第２ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革
の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。新製品としては、高
い非付着性を有し、小さなプーリ径にも対応したフッ素樹脂ベルト「ミスターウルトラミラー™」やベルト表面のグ
リップ性能とスパイク形状の耐久性に優れた食品用高グリップベルト「ミスタースパイク™」の販売を開始いたしま
した。また、独自開発した平ベルト駆動システム（当社製品名：HFD®システム）は、一般社団法人省エネルギーセン
ター主催の省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門」において、高い省エネルギー性が評価され、「省エネルギーセ
ンター会長賞」を受賞しました。さらに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業と
して、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に３年連続で選定され、経済産業省と日本健康会議が共同
で進める「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも認定されました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は94,318百万円（前年同期比3.9％増）、コア営業利益は6,503百万円
（前年同期比2.8％減）、営業利益は6,815百万円（前年同期比4.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
5,457百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
<<セグメント別の状況>>
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数が前年水準で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機
駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売は横ばいで推移いたし
ました。
海外においては、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動システム製品お
よびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしましたが、米国および中国において販売が減少いたしまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上収益は41,650百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は3,182百万円
（前年同期比6.4％減）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注に足踏みがみられたものの、産業機械用伝動
ベルトの販売は増加いたしました。また、米国、中国およびアジア地域においては、販売強化により農業機械用伝
動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は34,814百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は取引先への
不具合対応により原価が増加した影響もあり、1,959百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販
売が増加いたしましたが、医療関連製品および装飾表示製品の販売は減少いたしました。
精密機能部品につきましては、OA機器メーカーの生産台数が横ばいで推移したものの、主要顧客向け高機能ロー
ラおよびブレードの販売は増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は15,237百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は高付加価値
製品への転換が進んだことなどにより799百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っているほか、電子資材事業の貢献もあ
り、売上収益は3,880百万円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は530百万円（前年同期比52.3％増）となり
ました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が66百万円増加した一方、非流動資産が756百万円減少した結
果、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、102,557百万円となりました。
負債は、流動負債が1,790百万円減少し、非流動負債が1,823百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ
3,613百万円減少し、34,424百万円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益等の計上により利益剰余金が3,705百万円増加した一方、その他の
資本の構成要素が926百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ2,923百万円増加し、68,132百万円となりまし
た。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の62.9％から66.2％に上昇しました。
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ946百万
円減少し、当連結会計年度末には17,530百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金収支は6,602百万円の収入超過（前連結会計年度は9,183百万円の
収入超過）となりました。これは主に、税引前当期利益7,166百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金収支は4,575百万円の支出超過（前連結会計年度は5,008百万円の
支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,986百万円および無形資産の取得による
支出568百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金収支は3,133百万円の支出超過（前連結会計年度は4,588百万円の
支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,772百万円および親会社の所有者への配当
金の支払額1,421百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドにつきましては下記のとおりであります。
2017年４月１日 2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 60.2 62.9 66.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 45.0 54.0 47.4
債務償還年数（年） － 1.3 1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 60.1 56.9
（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。
親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額（期末株価終値、自己株式を除く）／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている「社債及び借入金」を対象としております。
また、営業キャッシュ・フロー、利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャ
ッシュ・フロー、利息の支払額をそれぞれ使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外においては英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦、中国およびアジア地域におけ
る経済減速懸念など、不透明な状況が続くと予想されます。国内においては、各種経済政策のもと、緩やかな景気
回復の持続が期待されるものの、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みや消費税率の引き上げによる消費マインド
の落ち込みなど、リスクを孕んだ状況で推移する見通しです。
このような情勢のもと、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍
進）の第２ステージの２年目として、経営目標の達成を目指してまいります。
なお、当社は、2019年５月８日付で実施した株式会社Aimedic MMTの買収による影響を精査中ですが、企業結合
会計にかかる同社の資産価値金額およびその配分額の算定ならびに償却年数等の会計処理の検討には相当程度時
間を要する見込みです。このため、2020年３月期の業績予想については、本買収の当社の連結業績に与える影響
の大きさに鑑み、現時点では合理的な算定・予想が困難であると判断したことから記載しておりません。今後、
発表が可能になった時点で速やかに開示する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルでの経営管理の更なる強化、財務情報の国際的な比較可能性の向上および海外投資家の
拡大を目的として、2019年３月期の有価証券報告書から、国際財務報告基準を任意適用しております。
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 18,935 18,476 17,530
営業債権及びその他の債権 20,835 21,492 21,707
棚卸資産 10,950 12,207 12,949
未収法人所得税 19 7 12
その他の金融資産 603 481 471
その他の流動資産 812 832 894
流動資産合計 52,158 53,498 53,564
非流動資産
有形固定資産 32,487 32,762 32,597
のれん 74 74 72
無形資産 1,666 1,813 1,761
持分法で会計処理されている投資 5,533 5,814 6,357
その他の金融資産 7,535 8,200 6,997
繰延税金資産 412 349 457
その他の非流動資産 672 733 748
非流動資産合計 48,383 49,748 48,992
資産合計 100,541 103,246 102,557
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（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,293 18,067 16,650
社債及び借入金 4,499 2,921 2,768
未払法人所得税 868 782 552
その他の金融負債 46 31 38
引当金 － － 315
その他の流動負債 4,014 4,218 3,908
流動負債合計 25,722 26,022 24,232
非流動負債
社債及び借入金 10,913 9,226 7,635
退職給付に係る負債 2,169 1,407 1,623
その他の金融負債 154 139 145
繰延税金負債 505 926 470
その他の非流動負債 277 315 316
非流動負債合計 14,021 12,015 10,192
負債合計 39,743 38,037 34,424
資本
資本金 10,951 10,951 10,951
資本剰余金 3,022 3,060 3,092
利益剰余金 45,380 49,442 53,147
自己株式 △1,368 △1,433 △1,346
その他の資本の構成要素 2,587 2,952 2,026
親会社の所有者に帰属する持分合計 60,574 64,974 67,871
非支配持分 223 235 261
資本合計 60,798 65,209 68,132
負債および資本合計 100,541 103,246 102,557
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 90,798 94,318
売上原価 63,272 66,755
売上総利益 27,526 27,562
販売費及び一般管理費 20,837 21,059
その他の収益 244 327
その他の費用 527 920
持分法による投資利益 750 905
営業利益 7,156 6,815
金融収益 275 487
金融費用 532 135
税引前当期利益 6,899 7,166
法人所得税費用 1,763 1,676
当期利益 5,136 5,490
当期利益の帰属：
親会社の所有者 5,100 5,457
非支配持分 35 33
当期利益 5,136 5,490
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 111.39 119.09
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 5,136 5,490
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
534 △828
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 334 △373
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△69 31
する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 799 △1,170
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △0 △96
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
△0 －
動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△158 20
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △159 △76
その他の包括利益合計 640 △1,246
当期包括利益 5,776 4,244
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 5,755 4,200
非支配持分 21 43
当期包括利益 5,776 4,244
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
帰属する
成要素
持分合計
2017年４月１日 残高 10,951 3,022 45,380 △1,368 2,587 60,574 223 60,798
当期利益 5,100 5,100 35 5,136
その他の包括利益 655 655 △14 640
当期包括利益合計 － － 5,100 － 655 5,755 21 5,776
剰余金の配当 △1,329 △1,329 △9 △1,338
自己株式の取得 △156 △156 △156
自己株式の処分 11 83 95 95
株式に基づく報酬取引 26 7 34 34
その他の資本の構成要素から
290 △290 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 37 △1,038 △65 △290 △1,356 △9 △1,365
2018年３月31日 残高 10,951 3,060 49,442 △1,433 2,952 64,974 235 65,209
当期利益 5,457 5,457 33 5,490
その他の包括利益 △1,256 △1,256 10 △1,246
当期包括利益合計 － － 5,457 － △1,256 4,200 43 4,244
剰余金の配当 △1,421 △1,421 △17 △1,439
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 14 84 98 98
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自
△7 △7 △7
己株式の増減
株式に基づく報酬取引 18 12 30 30
その他の資本の構成要素から
△330 330 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 32 △1,751 86 330 △1,302 △17 △1,320
2019年３月31日 残高 10,951 3,092 53,147 △1,346 2,026 67,871 261 68,132
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 6,899 7,166
減価償却費及び償却費 4,352 4,489
減損損失 267 166
受取利息及び受取配当金 △237 △301
支払利息 147 117
持分法による投資損益（△は益） △750 △905
固定資産除売却損益（△は益） 158 281
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,303 △851
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △846 △288
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,748 △1,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △759 224
引当金の増減額（△は減少） － 315
その他 834 △870
小計 10,511 7,998
利息及び配当金の受取額 672 701
利息の支払額 △152 △116
法人所得税の支払額 △1,859 △1,986
法人所得税の還付額 12 5
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,183 6,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △452 △441
定期預金の払戻による収入 578 432
有形固定資産の取得による支出 △4,478 △3,986
有形固定資産の売却による収入 30 29
無形資産の取得による支出 △781 △568
資本性金融商品の取得による支出 △20 △21
資本性金融商品の売却による収入 135 31
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △29 －
その他 10 △51
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,008 △4,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △206 －
長期借入れによる収入 100 －
長期借入金の返済による支出 △3,048 △1,772
自己株式の取得による支出 △155 △1
自己株式の売却による収入 95 98
親会社の所有者への配当金の支払額 △1,329 △1,421
非支配持分への配当金の支払額 △9 △17
その他 △33 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,588 △3,133
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △458 △946
現金及び現金同等物の期首残高 18,935 18,476
現金及び現金同等物の期末残高 18,476 17,530
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについ
て国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
セグメントの名称 主要な製品
自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製
自動車部品事業
品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他
産業資材事業 伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベル
ト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨
高機能エラストマー製品事業
材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど
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２．報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目の金額に関する情報
セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
高機能エ その他 調整額
連結
自動車部 産業資材 ラストマ （注）１ （注）２
計
品事業 事業 ー製品事
業
売上収益
外部顧客への売上収益 41,606 31,830 15,122 88,559 2,238 － 90,798
セグメント間の売上収益
84 87 37 209 494 △704 －
または振替高
計 41,690 31,918 15,160 88,768 2,733 △704 90,798
セグメント利益
3,401 1,928 552 5,881 348 458 6,688
（コア営業利益）（注）３
その他の収益 － － － － － － 244
その他の費用 － － － － － － 527
持分法による投資利益 － － － － － － 750
営業利益 － － － － － － 7,156
金融収益 － － － － － － 275
金融費用 － － － － － － 532
税引前当期利益 － － － － － － 6,899
法人所得税費用 － － － － － － 1,763
当期利益 － － － － － － 5,136
その他の項目
減価償却費及び償却費 2,044 1,508 704 4,257 78 17 4,352
有形固定資産および
2,956 1,048 605 4,611 112 576 5,299
無形資産の増加額
減損損失 － － 267 267 － － 267
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス
事業他であります。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額458百万円には、セグメント間取引消去11百万円、全社費用446百万円が含まれ
ております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実
績発生額との差額であります。
（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額576百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資
産等に係るものであります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
高機能エ その他 調整額
連結
自動車部 産業資材 ラストマ （注）１ （注）２
計
品事業 事業 ー製品事
業
売上収益
外部顧客への売上収益 41,615 34,702 15,227 91,546 2,772 － 94,318
セグメント間の売上収益
34 112 9 156 1,108 △1,264 －
または振替高
計 41,650 34,814 15,237 91,702 3,880 △1,264 94,318
セグメント利益
3,182 1,959 799 5,941 530 31 6,503
（コア営業利益）（注）３
その他の収益 － － － － － － 327
その他の費用 － － － － － － 920
持分法による投資利益 － － － － － － 905
営業利益 － － － － － － 6,815
金融収益 － － － － － － 487
金融費用 － － － － － － 135
税引前当期利益 － － － － － － 7,166
法人所得税費用 － － － － － － 1,676
当期利益 － － － － － － 5,490
その他の項目
減価償却費及び償却費 2,469 1,190 710 4,369 39 80 4,489
有形固定資産および
2,369 1,001 710 4,081 65 559 4,706
無形資産の増加額
減損損失 － － － － － 166 166
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス
事業他であります。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去10百万円、全社費用20百万円が含まれて
おります。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績
発生額との差額であります。
（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額559百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資
産等に係るものであります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 5,100 5,457
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
5,100 5,457
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 45,789 45,824
基本的１株当たり当期利益（円） 111.39 119.09
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（１）取得による企業結合
当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMT（以下、「Aimedic MMT」という。）の全株式を取得する株式売
買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
① 企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Aimedic MMT
事業の内容 整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来へ
の躍進）の第２ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指針の
１つとして「新事業の創出」を掲げております。
当社グループは、新たな事業の柱の１つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機器・
ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収によ
って、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速することが
期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
（ⅲ）株式取得の相手会社の名称
① ポラリス第三号投資事業有限責任組合
② Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.
（ⅳ）企業結合日
2019年５月８日
（ⅴ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅵ）結合後企業の名称
変更ありません。
（ⅶ）取得した議決権比率
100％
（ⅷ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
② 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,450百万円
③ 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 109百万円
④ 発生するのれんの金額および発生原因
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の公正価値ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
（２）コミットメントライン契約の締結および実行
当社は、株式会社Aimedic MMTの全株式の取得および同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を調達するた
め、次の内容のコミットメントライン契約を2019年４月８日付で締結し、2019年５月７日を実行日として15,700百万
円の借入を行いました。
契約の内容
① 借入先 株式会社みずほ銀行
② コミットメントラインの総額 15,700百万円
③ 契約締結日 2019年４月８日
④ コミットメント期間 2019年４月15日から2020年４月14日まで
⑤ 借入条件 基準金利＋スプレッド
⑥ 担保の状況 無担保
実行した借入の内容
① 借入実行金額 15,700百万円
② 借入実行日 2019年５月７日
③ 返済期限 2019年８月７日
（３）退職給付制度の改訂
当社および一部の連結子会社は、2019年４月１日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へと移
行しております。当該制度は事業主と加入者でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固
定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われるこ
とで一定のリスクを負っております。現行の確定給付企業年金制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負
担が生じますが、リスク分担型企業年金制度は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内
で掛金（リスク対応掛金）を平準的に拠出することで、より安定的な制度運営が可能となります。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金制度のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っ
ていないものは確定拠出年金制度に分類されます。当社および一部の連結子会社が移行したリスク分担型企業年金制
度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出年金制度に分類されることから、当該制度移行時点で、
移行した部分に係る退職給付に係る負債の取崩しおよび当社に返還された退職給付信託資産の計上を行うとともに、
基金規約に定められた特別掛金相当額を未払計上し、これらの差額を純損益として認識します。
この結果、2020年３月期第１四半期において、退職給付制度終了損447百万円を「その他の費用」に計上する予定
であります。また、現金及び現金同等物が154百万円、その他の金融資産が1,355百万円、その他の流動負債およびそ
の他の非流動負債が2,925百万円増加し、退職給付に係る負債が968百万円減少する予定であります。
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（初度適用）
（１）IFRSに基づく移行の報告
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本
基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日
本基準からIFRSへの移行日は2017年４月１日であります。
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原
則としてIFRSを遡及して適用することを求めております。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択
できる免除規定が定められており、当社グループは次の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しており
ます。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。
④ 金融商品
IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在
する事実および状況に基づき行っております。
⑤ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬取引に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないこと
を選択しております。
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」およ
び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目に
ついてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を
調整しております。IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「（２）IFRS移行日
（2017年４月１日）の資本に対する調整」以降に記載のとおりであります。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識および測定の
差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
（２）IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 決算日また IFRS
は持分法適 認識および
表示組替
用の範囲の 測定の差異
表示科目 金額 変更 金額 注記 表示科目
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 19,522 － △587 － 18,935 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 18,824 － 2,156 △144 20,835 G 営業債権及びその他の債権
電子記録債権 1,788 － △1,788 － －
貸倒引当金 △38 － 38 － －
商品及び製品 6,754 △1 4,149 48 10,950 G 棚卸資産
仕掛品 1,508 － △1,508 － －
原材料及び貯蔵品 2,640 － △2,640 － －
繰延税金資産 550 0 △551 － －
－ － 19 － 19 未収法人所得税
その他 1,250 － △646 － 603 その他の金融資産
－ － 812 － 812 その他の流動資産
流動資産合計 52,801 △1 △545 △96 52,158 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 29,137 － 39 3,311 32,487 A 有形固定資産
のれん 74 － － － 74 B のれん
ソフトウエア 792 － 666 207 1,666 C 無形資産
その他（無形固定資産） 681 － △681 － －
持分法で会計処理されてい
投資有価証券 11,487 222 △6,182 5 5,533
る投資
－ － 6,767 768 7,535 D その他の金融資産
繰延税金資産 403 △1 551 △540 412 H 繰延税金資産
退職給付に係る資産 0 － △0 － －
その他（投資その他の資
1,464 － △767 △25 672 その他の非流動資産
産）
貸倒引当金 △149 － 149 － －
固定資産合計 43,894 221 540 3,726 48,383 非流動資産合計
資産合計 96,695 219 △4 3,630 100,541 資産合計
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
日本基準 決算日また IFRS
は持分法適 認識および
表示組替
用の範囲の 測定の差異
表示科目 金額 変更 金額 注記 表示科目
負債および資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
支払手形及び買掛金 9,259 － 7,033 － 16,293
務
電子記録債務 3,406 － △3,406 － －
短期借入金 4,499 － － － 4,499 社債及び借入金
未払法人税等 1,064 － △196 － 868 未払法人所得税
関係会社整理損失引当金 9 － △9 － － 引当金
その他 6,533 － △6,499 12 46 その他の金融負債
－ － 3,084 930 4,014 F その他の流動負債
流動負債合計 24,773 － 5 942 25,722 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 4,913 － 6,000 － 10,913 社債及び借入金
社債 6,000 － △6,000 － －
株式報酬引当金 29 － － △29 －
退職給付に係る負債 2,006 － － 162 2,169 E 退職給付に係る負債
－ － 34 470 505 H 繰延税金負債
その他 231 － △121 45 154 その他の金融負債
－ － 76 200 277 その他の非流動負債
固定負債合計 13,181 － △10 850 14,021 非流動負債合計
負債合計 37,954 － △4 1,793 39,743 負債合計
純資産の部 資本
資本金 10,951 － － － 10,951 資本金
資本剰余金 2,995 － － 27 3,022 資本剰余金
利益剰余金 45,922 318 － △861 45,380 J 利益剰余金
自己株式 △1,356 △11 － － △1,368 自己株式
その他の包括利益累計額 7 △87 － 2,667 2,587 E,I その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
58,520 219 － 1,834 60,574
持分合計
非支配株主持分 220 － － 3 223 非支配持分
純資産合計 58,741 219 － 1,837 60,798 資本合計
負債純資産合計 96,695 219 △4 3,630 100,541 負債および資本合計
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（３）前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 決算日また IFRS
は持分法適 認識および
表示組替
用の範囲の 測定の差異
表示科目 金額 変更 金額 注記 表示科目
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 18,947 － △471 － 18,476 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 18,950 － 3,115 △574 21,492 G 営業債権及びその他の債権
電子記録債権 2,834 － △2,834 － －
貸倒引当金 △37 － 37 － －
商品及び製品 7,099 △7 4,789 325 12,207 G 棚卸資産
仕掛品 1,708 － △1,708 － －
原材料及び貯蔵品 3,080 － △3,080 － －
繰延税金資産 569 △0 △569 － －
－ － 7 － 7 未収法人所得税
その他 1,182 － △701 － 481 その他の金融資産
－ － 832 － 832 その他の流動資産
流動資産合計 54,336 △7 △582 △248 53,498 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 29,409 － 34 3,318 32,762 A 有形固定資産
のれん 64 － － 9 74 B のれん
ソフトウエア 734 － 749 329 1,813 C 無形資産
その他（無形固定資産） 764 － △764 － －
持分法で会計処理されてい
投資有価証券 12,443 210 △6,844 5 5,814
る投資
－ － 7,411 789 8,200 D その他の金融資産
繰延税金資産 177 △1 569 △395 349 H 繰延税金資産
その他（投資その他の資
1,448 － △715 1 733 その他の非流動資産
産）
貸倒引当金 △142 － 142 － －
固定資産合計 44,899 208 582 4,058 49,748 非流動資産合計
資産合計 99,236 201 － 3,809 103,246 資産合計
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
日本基準 決算日また IFRS
は持分法適 認識および
表示組替
用の範囲の 測定の差異
表示科目 金額 変更 金額 注記 表示科目
負債および資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
支払手形及び買掛金 9,966 － 8,101 － 18,067
務
電子記録債務 4,441 － △4,441 － －
短期借入金 2,921 － － － 2,921 社債及び借入金
未払法人税等 925 － △142 － 782 未払法人所得税
株式報酬引当金 15 － － △15 － 引当金
その他 6,773 － △6,745 3 31 その他の金融負債
－ － 3,227 990 4,218 F その他の流動負債
流動負債合計 25,043 － － 978 26,022 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 3,226 － 6,000 － 9,226 社債及び借入金
社債 6,000 － △6,000 － －
株式報酬引当金 39 － － △39 －
退職給付に係る負債 1,123 － － 284 1,407 E 退職給付に係る負債
－ － 274 651 926 H 繰延税金負債
その他 408 20 △335 46 139 その他の金融負債
－ － 61 254 315 その他の非流動負債
固定負債合計 10,797 20 － 1,197 12,015 非流動負債合計
負債合計 35,841 20 － 2,175 38,037 負債合計
純資産の部 資本
資本金 10,951 － － － 10,951 資本金
資本剰余金 2,995 － － 65 3,060 資本剰余金
利益剰余金 49,371 466 － △395 49,442 J 利益剰余金
自己株式 △1,421 △12 － － △1,433 自己株式
その他の包括利益累計額 1,265 △273 － 1,960 2,952 E,I その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
63,162 181 － 1,630 64,974
持分合計
非支配株主持分 231 － － 3 235 非支配持分
純資産合計 63,394 181 － 1,633 65,209 資本合計
負債純資産合計 99,236 201 － 3,809 103,246 負債および資本合計
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
（４）前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の損益および包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 決算日また IFRS
は持分法適 認識および
表示組替
用の範囲の 測定の差異
表示科目 金額 変更 金額 注記 表示科目
売上高 91,263 7 △74 △398 90,798 G 売上収益
売上原価 63,731 － △0 △458 63,272 A,C,E,F,G 売上原価
売上総利益 27,532 7 △73 59 27,526 売上総利益
販売費及び一般管理費 21,196 － 22 △381 20,837 A,B,C,E,F 販売費及び一般管理費
－ － 272 △27 244 A その他の収益
－ － 390 137 527 A,F その他の費用
－ － 673 76 750 持分法による投資利益
営業利益 6,336 7 458 353 7,156 営業利益
営業外収益 1,097 161 △947 △37 275 D 金融収益
営業外費用 836 － △273 △30 532 D 金融費用
特別損失 184 － △184 － －
税金等調整前当期純利益 6,413 169 △29 346 6,899 税引前当期利益
法人税等合計 1,582 21 △29 189 1,763 H 法人所得税費用
当期純利益 4,831 148 － 156 5,136 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券評価差額金 495 － － 39 534 定する金融資産の公正価値の
純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
繰延ヘッジ損益 △0 － － － △0
の公正価値の純変動
為替換算調整勘定 46 － － △46 △0 在外営業活動体の換算差額
退職給付に係る調整額 667 － － △333 334 E 確定給付制度の再測定
持分法適用会社に対する持分 持分法適用会社におけるその
33 △186 － △75 △228
相当額 他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 1,243 △186 － △416 640 その他の包括利益合計
包括利益 6,074 △37 － △259 5,776 当期包括利益
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
（５）調整に関する注記
① 決算日または持分法適用の範囲の変更
日本基準において、持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該持分法適用会社の決
算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除
き、持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、日本基準において重要性の乏しい関連会社は持分法適用の範囲から除いておりました。IFRSにおいては、
当該関連会社を持分法適用対象としております。
② 表示組替
表示組替については、当社グループは、IFRSの規定に準拠するため表示組替を行っております。主なものは、次
のとおりであります。
・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金を、IFRSに
おいては、「その他の金融資産」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「電子記録債権」、「貸倒引当金」および流動資産の「その他」に含
めて表示している未収入金等を、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しておりま
す。
・日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにお
いては、「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において、「投資有価証券」に含めて表示している関係会社に対する投資は、IFRSにおいては、
「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」として
表示しております。また、日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示している敷金等
を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目と
して表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「電子記録債務」および流動負債の「その他」に含めて表示している
未払金等を、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「社債」および「借入金」を、IFRSにおいては、「社債及び借入金」
として表示しております。
・日本基準において、「営業外費用」に含めて表示している一部の売上割引を、IFRSにおいては、「売上収
益」から控除して表示しております。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」および「特別損失」として表示している項目を、IFRS
においては、財務関連項目を「金融収益」および「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の
収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」でそれぞれ表示しております。
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
③ 認識および測定の差異
Ａ．有形固定資産
日本基準において、有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりますが、IFRSにおいて
は、定額法を採用しております。
また、一部の土地については、不動産鑑定評価に基づくIFRS移行日の公正価値をみなし原価として採用した
結果、有形固定資産が700百万円減少しております。
なお、IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は1,548百万円であり、
公正価値は847百万円であります。
Ｂ．のれん
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っておりましたが、IFRSにおいては、IFRS移行日以降、
償却をしておりません。
Ｃ．研究開発費
日本基準において、研究および開発における支出は、すべて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSにお
いては、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。
Ｄ．金融商品
日本基準において、時価のない有価証券およびゴルフ会員権は原則として取得原価により計上し、必要に応
じて減損を行っておりますが、IFRSにおいては、公正価値で測定しております。
また、日本基準において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却が行われる
場合、純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金
に直接振り替えております。
Ｅ．従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇および一定の勤務年数を条件として
付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては、負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異および過去勤務費用については、発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の
差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、
過去勤務費用については、直ちに退職給付費用の一部として認識します。
なお、退職給付債務の計算について、IFRSに基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等
により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されております。
Ｆ．賦課金
IFRSにおいては、政府が課す賦課金について、賦課金の支払に係る負債の認識時期を明確化し、その支払の
原因となる活動に応じて、負債を認識しております。
Ｇ．物品の販売による収益
日本基準において、主として出荷基準により売上高を認識しておりましたが、IFRSにおいては、顧客に製品
を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で売上収益を認識しております。
Ｈ．繰延税金資産および繰延税金負債
連結財政状態計算書上の他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生しております。また、日本基準におい
ては、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSにお
いては、購入元の実効税率を用いて計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関して、IFRSに基づき再検討しております。
Ｉ．その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額について、IFRS第１号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額
をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
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バンドー化学㈱（5195） 2019年３月期 決算短信
Ｊ．利益剰余金
上記の調整等による利益剰余金への影響は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
有形固定資産に係る調整（注記Ａ参照） 3,202 3,195
のれんの償却に係る調整（注記Ｂ参照） － 9
開発費の資産計上に係る調整（注記Ｃ参照） 204 321
金融商品に係る調整（注記Ｄ参照） △44 △12
従業員給付に係る調整（注記Ｅ参照） △1,583 △863
賦課金に係る調整（注記Ｆ参照） △285 △273
物品の販売による収益に係る調整
△45 △178
（注記Ｇ参照）
繰延税金資産および繰延税金負債に係る調整
△566 △900
（注記Ｈ参照）
在外営業活動体の換算差額に係る調整
△1,716 △1,673
（注記Ｉ参照）
その他 △26 △20
合計 △861 △395
（６）前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な
調整項目の開示
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する主な影響は次のとおりであります。
日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにお
いては資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されるため、営業活動に
よるキャッシュ・フローが206百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
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