5194 相模ゴム 2021-08-12 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月12日
上場会社名 相模ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5194 URL http://www.sagami-gomu.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大跡 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部本部長 (氏名) 吉田 邦夫 TEL 046-221-2311
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,413 7.5 354 38.5 578 ― 457 ―
2021年3月期第1四半期 1,314 △21.2 255 △11.0 △39 ― △113 ―
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 636百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 △354百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 42.15 ―
2021年3月期第1四半期 △10.44 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 16,957 8,096 46.2
2021年3月期 15,719 7,569 46.7
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 7,838百万円 2021年3月期 7,334百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 10.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) ― ― 10.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 2,800 2.5 600 26.1 600 216.5 400 1,164.1 36.84
通期 5,600 0.2 1,200 2.4 1,200 17.0 800 33.8 73.68
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 10,937,449 株 2021年3月期 10,937,449 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 80,075 株 2021年3月期 80,000 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 10,857,405 株 2021年3月期1Q 10,857,549 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
相模ゴム工業株式会社(5194) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
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相模ゴム工業株式会社(5194) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う停滞感が見られ、
ワクチン接種の機会拡大に伴い社会活動が徐々に正常化に向かいつつあるものの、新規感染者数は首都圏を中心に
増加し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施される等、一進一退の状態が継続しております。
また、新型コロナウイルス感染症の勢いが比較的緩やかであった東南アジア各国では、感染力の強い変異株が流
行するとともに、その感染が急拡大しています。
このような厳しい環境の下、主力であるマレーシアの工場ではさまざまな制限を受けながらも、生産性の効率化
を図り、また生産設備の更新や拡充の再開に向け取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,413百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は354百
万円(前年同四半期比38.5%増)、営業外収益に為替差益212百万円を計上したことにより、経常利益は578百万円
(前年同四半期は39百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は457百万円(前年同四半期は113百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、マレーシアではコロナウイルス対策としてマレーシア全域でロックダウンや活動制限令が
発令され、マレーシア工場の生産活動が制限される中、前年同四半期に比べ輸出売上高が大幅に回復しました。
この結果、売上高は1,072百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益は432百万円(前年同四半期比27.1%
増)となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、包装資材の使用用途に応じて販売状況に差があり、また原油価格の動向から原料価
格も不透明な状況で推移しました。
一方、カーボンニュートラルを念頭にバイオマスを配合したプラスチックフィルムの販売を開始しておりま
す。
この結果、売上高は288百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は27百万円(前年同四半期比105.5%増)
となりました。
③ その他
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は51百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業損失は20百万円(前
年同四半期は営業損失18百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,237百万円増
加し、16,957百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ711百万円増加し、8,861百万円となりまし
た。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末
に比べ526百万円増加し、8,096百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.5
ポイント減少し、46.2%(前連結会計年度末は46.7%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月19日に発表いたしました第2四半期連結累計期間及び
通期の連結業績予想の数値から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,580 2,132,651
受取手形及び売掛金 971,147 960,271
電子記録債権 1,085,463 1,129,155
棚卸資産 1,570,887 1,641,065
その他 60,775 84,233
貸倒引当金 △31,966 △32,203
流動資産合計 5,130,888 5,915,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,423,450 3,145,434
減価償却累計額 △1,517,026 △1,550,157
建物及び構築物(純額) 1,906,424 1,595,276
機械装置及び運搬具 7,948,809 8,260,103
減価償却累計額 △3,893,332 △4,100,075
機械装置及び運搬具(純額) 4,055,477 4,160,028
土地 1,046,943 1,053,406
建設仮勘定 2,785,640 3,457,508
その他 250,625 255,916
減価償却累計額 △198,263 △202,153
その他(純額) 52,361 53,762
有形固定資産合計 9,846,847 10,319,982
無形固定資産 15,795 14,805
投資その他の資産
投資有価証券 461,419 435,630
繰延税金資産 170,435 176,021
その他 97,439 98,949
貸倒引当金 △3,274 △3,035
投資その他の資産合計 726,020 707,566
固定資産合計 10,588,664 11,042,353
資産合計 15,719,553 16,957,526
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 192,099 180,073
電子記録債務 214,084 217,547
短期借入金 5,005,374 5,892,416
未払法人税等 178,540 110,891
賞与引当金 78,362 120,112
その他 515,231 561,892
流動負債合計 6,183,693 7,082,934
固定負債
長期借入金 1,456,967 1,278,200
役員退職慰労引当金 397,266 402,238
退職給付に係る負債 100,452 86,844
資産除去債務 5,381 5,381
長期預り保証金 3,100 3,100
その他 2,927 2,696
固定負債合計 1,966,093 1,778,460
負債合計 8,149,787 8,861,395
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金 676,518 676,518
利益剰余金 7,009,376 7,358,441
自己株式 △35,455 △35,534
株主資本合計 8,197,875 8,546,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,261 170,173
為替換算調整勘定 △1,049,403 △877,899
その他の包括利益累計額合計 △863,141 △707,725
非支配株主持分 235,031 256,995
純資産合計 7,569,765 8,096,131
負債純資産合計 15,719,553 16,957,526
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,314,456 1,413,186
売上原価 744,466 772,578
売上総利益 569,990 640,608
販売費及び一般管理費 314,108 286,255
営業利益 255,881 354,352
営業外収益
受取利息 235 189
受取配当金 7,960 8,101
為替差益 - 212,635
作業くず売却益 2,241 2,292
助成金収入 - 5,260
持分法による投資利益 - 373
その他 4,763 5,154
営業外収益合計 15,201 234,007
営業外費用
支払利息 12,434 9,486
為替差損 293,650 -
持分法による投資損失 4,250 -
その他 4 0
営業外費用合計 310,338 9,486
経常利益又は経常損失(△) △39,255 578,872
特別利益
固定資産売却益 0 26
特別利益合計 0 26
特別損失
投資有価証券評価損 - 3,001
固定資産除売却損 3,638 0
特別損失合計 3,638 3,001
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△42,893 575,897
純損失(△)
法人税等 85,751 106,375
四半期純利益又は四半期純損失(△) △128,644 469,521
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△15,263 11,882
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△113,381 457,639
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △128,644 469,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,456 △16,088
為替換算調整勘定 △247,921 181,585
持分法適用会社に対する持分相当額 1,211 1,551
その他の包括利益合計 △226,253 167,048
四半期包括利益 △354,898 636,570
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △326,006 614,606
非支配株主に係る四半期包括利益 △28,891 21,963
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 国内販売
収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
(2) 輸出販売
輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に
基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
(3) 販売手数料
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料の顧客に支払われる一部の対価を取引価格か
ら減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40百万円減少し、販売費及び一般管理費は40百万円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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相模ゴム工業株式会社(5194) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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