5191 住友理工 2019-01-29 12:00:00
通期連結業績予想値の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                            2019 年1月 29 日
各 位
                                                 会 社 名              住友理工株式会社
                                                 代表者名               社長        松井 徹
                                                 (コード:5191 東証・名証第1部)
                                                 問合せ先責任者            決算税務部長 佐藤 剛司
                                                                    (TEL.052-571-0200)


                    通期連結業績予想値の修正に関するお知らせ

最近の業績動向を踏まえ、2018年10月30日に公表しました2019年3月期通期の連結業績予想値について以下の
通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
                                        記

1.2019 年3月期連結業績予想数値の修正(2018 年4月 1 日~2019 年3月 31 日)
                                                                     親会社の所有        基本的
                 売上高        事業利益※     営業利益      税引前利益     当期利益       者に帰属する       1株当たり
                                                                      当期利益        当期利益
                    百万円        百万円       百万円       百万円       百万円           百万円      円 銭
  前回発表予想(A)       475,000    13,500    12,500    11,500     6,000         4,000     38.52
  今回修正予想(B)       470,000    11,000     9,500     8,500     4,000         2,000     19.26
  増減額(B-A)        △5,000     △2,500    △3,000    △3,000    △2,000        △2,000       ―
  増減率(%)           △1.1      △18.5     △24.0     △26.1     △33.3         △50.0        ―
 (ご参考)前期実績
                  462,885    12,860    12,196    11,285     5,803         3,528     33.98
  (2018年3月期)

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。


2.修正の理由
   前回、2018 年 10 月 30 日の公表において、米国の雇用ひっ迫情勢を背景にした従業員の定着率低迷に伴
  う生産性悪化、米国向け製品の関税コストの増加などで当期の通期連結業績予想を下方修正いたしました。
   当第3四半期に入り、米中貿易摩擦の影響の顕在化及び中国経済の減速などにより、当社の事業環境は
  更に厳しいものとなっております。中国では自動車生産台数が減少に転じる見込みとなったほか、欧州での
  新排ガス試験法(WLTP)導入影響の継続、南米においても、通貨安に端を発して経済が低迷しているア
  ルゼンチンの自動車市場の縮小継続などにより、自動車生産台数が、前回予想に比べ減少する見込みです。
  一般産業用品においても、プリンター向け機能部品、中国での建設・土木機械向け高圧ホース、ビル用制震
  ダンパーの需要が前回予想に比べ減少する見込みです。これら需要の減少による売上減のほか、急激な売上
  減少に対応した人員配置の適正化が追いついていないこと、また、米国子会社等の生産性改善が想定より遅
  れていることなどから、売上高、各利益項目とも前回発表の予想を下回る見込みとなりましたので、上記の
  とおり通期業績予想を修正いたします。
   当社といたしましては、売上減少に対応した人員配置の適正化や、原価低減活動を一層強化し、また、
  米国子会社等の生産性改善に対しても、その挽回に向け鋭意対策に努め、業績改善に取り組んでまいります。

(注)上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
      り、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性がございます。
                                                                                    以 上