2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 住友理工株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5191 URL http://www.sumitomoriko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 社長 (氏名) 松井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 決算税務部長 (氏名) 佐藤剛司 (TEL) 052‐571‐0200
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上高 事業利益※ 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 469,705 1.5 9,379 △27.1 1,153 △90.5 700 △93.8 △2,906 － △5,022 －
2018年３月期 462,885 9.5 12,860 △11.7 12,196 △10.3 11,285 △15.1 5,803 △22.2 3,528 △32.1
(注) 当期包括利益合計額 2019年３月期 △3,320百万円（－％） 2018年３月期 8,039百万円（43.7％）
※ 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 売上高 売上高
当期利益 当期利益 当期利益率 事業利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △48.37 － △3.1 2.0 0.2
2018年３月期 33.98 － 2.1 2.8 2.6
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 △159百万円 2018年３月期 153百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 397,279 176,598 158,319 39.9 1,524.82
2018年３月期 414,233 184,459 164,379 39.7 1,583.17
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 31,462 △28,251 △8,368 38,371
2018年３月期 31,622 △27,445 △6,127 41,973
(注)営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、以下のとおりで
す。 2019年３月期 3,211百万円 2018年３月期 4,177百万円
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 2,077 58.9 1.3
2019年３月期 － 10.00 － 4.00 14.00 1,453 － 0.9
2020年３月期(予想) － 7.00 － 7.00 14.00 72.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 230,000 △0.6 3,000 △32.8 2,500 △41.0 2,000 △50.6 1,000 △52.1 500 △54.3 4.82
通 期 470,000 0.1 10,000 6.6 8,000 593.7 7,000 899.4 4,000 － 2,000 － 19.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 104,042,806株 2018年３月期 104,042,806株
② 期末自己株式数 2019年３月期 214,409株 2018年３月期 213,652株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 103,828,767株 2018年３月期 103,829,710株
(参考) 個別業績の概要〔日本基準〕
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 177,439 1.4 △1,996 － 16,627 227.0 △6,278 △210.6
2018年３月期 175,064 3.7 △3,071 － 5,084 △18.0 5,676 △4.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △60.47 －
2018年３月期 54.66 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 263,361 91,891 34.9 885.03
2018年３月期 275,661 100,206 36.4 965.10
(参考) 自己資本 2019年３月期 91,891百万円 2018年３月期 100,206百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値
と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる事項等につきましては、添付資料P.３「１.経営成績等の概況（２）今後の見通
し」をご参照下さい。
住友理工株式会社(5191) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 5
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
1
住友理工株式会社(5191) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の状況
①当期の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国では保護主義的な経済政策が強まる中、良好な雇用・所得環境を背景に個人
消費は堅調に推移、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では英国のＥＵ離脱をめ
ぐる混乱もあり、景気は減速局面を迎えています。安定的な成長が続いていた中国でも、米中貿易摩擦の影響など
から景気の減速傾向が鮮明になりました。一方、国内経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速により輸出については
減速傾向にありましたが、自然災害の影響の収束から企業の生産活動は緩やかに回復し、個人消費においても雇
用・所得環境の改善から回復が見られました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国でピックアップトラックな
ど大型車や多目的スポーツ車（SUV）は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では
環境規制強化や米中貿易摩擦の影響により、新車販売は減少しました。また、欧州でも景気減速を受け、市場が縮
小しました。一方、国内は軽自動車の販売が好調でした。
また、一般産業用品部門においては、エレクトロニクス分野で需要の低迷により販売が減少したものの、インフ
ラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドを中心に引き続き需要が堅調に推移しました。
このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」を
テーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり
革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上へ取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、469,705百万円（前期比1.5％増）と、中国・アジア市場で自動車、インフラ
分野向けの販売が好調だったことなどから、増収となりました。事業利益は、日本、欧州で収益性が改善しました
が、米国での人手不足に端を発する生産性悪化が当期も継続したことや、アルゼンチン自動車市場縮小の影響によ
るブラジル子会社の損益悪化により、9,379百万円（前期比27.1％減）と減益になりました。
営業利益は、減損損失計上によるその他の費用の増加により1,153百万円（前期比90.5％減）となりました。減損
損失については、2013年に買収した防振ゴム事業の子会社への投資の回収に長期間を要すると判断したため、のれ
んおよび固定資産に対する損失を計上したものです。また、メキシコ、ブラジル子会社などでも事業環境変化に伴
う収益性の低下により固定資産の減損損失を計上しました。税引前当期利益は700百万円（前期比93.8％減）、親会
社の所有者に帰属する当期損失は5,022百万円（前期は3,528百万円の黒字）となりました。
②セグメント別の状況
＜自動車用品＞
国内では、軽自動車の生産台数増加により売上高は増加しました。海外では、第２四半期まで売上が堅調に推移
しましたが、第３四半期以降、中国自動車市場の縮小、欧州での新排ガス試験法（ＷＬＴＰ）導入、および通貨安
に端を発して経済が低迷しているアルゼンチンの自動車市場の縮小などによる自動車生産減速の影響を受けまし
た。
以上の結果、外部顧客への売上高は、398,160百万円（前期比1.2％増）と増収となりました。事業利益は、米国
で生産性悪化、鋼材価格上昇や販売減速により収益性が悪化したほか、ブラジルでの急激な売上減少、メキシコで
の新製品立ち上げコストの増加などにより収益性が悪化したことから、7,771百万円（前期比20.4％減）と減益にな
りました。
＜一般産業用品＞
インフラ分野では、中国における建設・土木機械の需要が増加したことから、高圧ホースの販売が増加しまし
た。一方、エレクトロニクス分野のプリンター向け機能部品は、需要減速により減収となりました。住環境分野は、
制震ダンパーが減収となりました。
以上の結果、外部顧客への売上高は71,545百万円（前期比3.0％増）となりました。事業利益は、プリンター向け
機能部品、鉄道部品や制震ダンパーの販売減少により生産性が低下したため、1,608百万円（前期比48.0％減）と減
益になりました。
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住友理工株式会社(5191) 2019年３月期 決算短信
③財政状態に関する分析
＜資産＞
資産合計は、397,279百万円(前連結会計年度末比16,954百万円減)となりました。
この内、流動資産は現金及び現金同等物の減少などにより199,016百万円(前連結会計年度末比2,802百万円減)と
なり、非流動資産はのれんの減損などにより198,263百万円(前連結会計年度末比14,152百万円減)となりました。
＜負債＞
負債合計は、220,681百万円(前連結会計年度末比9,093百万円減)となりました。
これは、営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、176,598百万円(前連結会計年度末比7,861百万円減)となり、親会社所有者帰属持分比率は39.9％と
なりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは
31,462百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、当社およびグループ各社の設備投資などにより
28,251百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは8,368百万円のマイナス、その結果、
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は38,371百万円と前連結会計年度末に比べ3,602百万円減少しておりま
す。
（２）今後の見通し
今後の経営環境は、中国や欧州などで景気減速への懸念が高まっていることに加え、米中貿易摩擦や英国のＥＵ
離脱により、世界経済の先行きに対する不透明感が増しています。当社グループの主要取引先の自動車業界におい
ては、米国自動車販売の減速が懸念されることに加え、中国市場においても成長鈍化が見込まれています。
当社グループにおきましては、近年の収益力低下を真摯に受け止め、早期の収益力回復に取り組みます。具体的
には、自動車関連の各事業の組織改革による効率的な事業運営、エリア別経営管理体制の導入による海外拠点の管
理強化、新設したグローバル調達本部主導の材料調達力強化などにより、生産性改善やコスト削減を進めます。そ
れと同時に、グローバル拡販を拡充・強化するとともに、自動車の電動化や自動運転技術の進展に対応した次世代
技術を開発してまいります。
次期の連結業績につきましては、米国やメキシコ、ブラジルなど収益性が悪化した海外拠点で生産性改善に取り
組むとともに、原価低減活動や経費節減などの体質強化策をグループ全体で進めることで、連結売上高4,700億円、
事業利益100億円、営業利益80億円、税引前利益70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益20億円を見込んでいま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上およびグループ内での会計処理の統一な
どを目的に、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 41,973 38,371
営業債権及びその他の債権 96,293 92,892
棚卸資産 53,599 57,002
未収法人所得税 999 3,290
その他の金融資産 550 887
その他の流動資産 8,404 6,574
流動資産合計 201,818 199,016
非流動資産
有形固定資産 156,297 154,335
のれん 5,622 645
無形資産 21,834 19,687
持分法で会計処理されている投資 4,435 4,014
繰延税金資産 2,215 2,199
退職給付に係る資産 10,795 8,694
その他の金融資産 7,632 6,730
その他の非流動資産 3,585 1,959
非流動資産合計 212,415 198,263
資産合計 414,233 397,279
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 82,566 80,921
社債及び借入金 9,292 15,065
未払法人所得税 2,508 1,720
引当金 3,446 2,375
その他の金融負債 1,845 3,980
その他の流動負債 13,827 12,079
流動負債合計 113,484 116,140
非流動負債
社債及び借入金 96,755 87,305
繰延税金負債 6,513 5,400
退職給付に係る負債 7,962 8,224
引当金 617 561
その他の金融負債 654 523
その他の非流動負債 3,789 2,528
非流動負債合計 116,290 104,541
負債合計 229,774 220,681
資本
資本金 12,145 12,145
資本剰余金 10,729 12,051
利益剰余金 142,201 135,284
自己株式 △270 △271
その他の資本の構成要素 △426 △890
親会社の所有者に帰属する持分合計 164,379 158,319
非支配持分 20,080 18,279
資本合計 184,459 176,598
負債及び資本合計 414,233 397,279
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 462,885 469,705
売上原価 △392,936 △402,444
売上総利益 69,949 67,261
販売費及び一般管理費 △57,242 △57,723
持分法による投資利益又は損失（△） 153 △159
事業利益 12,860 9,379
その他の収益 1,405 1,355
その他の費用 △2,069 △9,581
営業利益 12,196 1,153
金融収益 365 693
金融費用 △1,276 △1,146
税引前当期利益 11,285 700
法人所得税費用 △5,482 △3,606
当期利益又は損失（△） 5,803 △2,906
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,528 △5,022
非支配持分 2,275 2,116
当期利益又は損失（△） 5,803 △2,906
１株当たり当期利益
基本的１株当たり
33.98 △48.37
当期利益又は損失（△）(円)
5
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益又は損失（△） 5,803 △2,906
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
783 △538
金融資産
確定給付制度の再測定 1,074 △96
持分法によるその他の包括利益 △6 △6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 109 404
キャッシュ・フロー・ヘッジ 88 36
持分法によるその他の包括利益 188 △214
その他の包括利益合計 2,236 △414
当期包括利益 8,039 △3,320
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,162 △5,585
非支配持分 2,877 2,265
当期包括利益 8,039 △3,320
6
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2017年４月１日残高 12,145 10,729 139,474 △269 3,686 ―
当期利益 ― ― 3,528 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 777 1,065
当期包括利益合計 ― ― 3,528 ― 777 1,065
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △1 ― ―
剰余金の配当 ― ― △2,077 ― ― ―
利益剰余金へ振替 ― ― 1,274 ― △209 △1,065
その他 ― ― 2 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △801 △1 △209 △1,065
2018年３月31日残高 12,145 10,729 142,201 △270 4,254 ―
その他の資本の構成要素 親会社の所
在外営業活 キャッシュ・ 有者に帰属 非支配
注記 資本合計
動体の為替 フロー・ 合計 する持分合 持分
換算差額 ヘッジ 計
2017年４月１日残高 △4,108 △364 △786 161,293 18,496 179,789
当期利益 ― ― ― 3,528 2,275 5,803
その他の包括利益 △296 88 1,634 1,634 602 2,236
当期包括利益合計 △296 88 1,634 5,162 2,877 8,039
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △1 ― △1
剰余金の配当 ― ― ― △2,077 △1,293 △3,370
利益剰余金へ振替 ― ― △1,274 ― ― ―
その他 ― ― ― 2 ― 2
所有者との取引額等合計 ― ― △1,274 △2,076 △1,293 △3,369
2018年３月31日残高 △4,404 △276 △426 164,379 20,080 184,459
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住友理工株式会社(5191) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2018年４月１日残高 12,145 10,729 142,201 △270 4,254 ―
会計方針の変更の影響 ― ― 281 ― ― ―
修正再表示後期首残高 12,145 10,729 142,482 △270 4,254 ―
当期利益 ― ― △5,022 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △545 △87
当期包括利益合計 ― ― △5,022 ― △545 △87
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △1 ― ―
会計方針の変更の影響 ― ― △2,077 ― ― ―
支配継続子会社に対する
― 1,322 ― ― ― ―
持分変動
利益剰余金へ振替 ― ― △99 ― 12 87
その他 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― 1,322 △2,176 △1 12 87
2019年３月31日残高 12,145 12,051 135,284 △271 3,721 ―
その他の資本の構成要素 親会社の所
在外営業活 キャッシュ・ 有者に帰属 非支配
注記 資本合計
動体の為替 フロー・ 合計 する持分合 持分
換算差額 ヘッジ 計
2018年４月１日残高 △4,404 △276 △426 164,379 20,080 184,459
会計方針の変更の影響 ― ― － 281 － 281
修正再表示後期首残高 △4,404 △276 △426 164,660 20,080 184,740
当期利益 ― ― ― △5,022 2,116 △2,906
その他の包括利益 33 36 △563 △563 149 △414
当期包括利益合計 33 36 △563 △5,585 2,265 △3,320
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △1 ― △1
剰余金の配当 ― ― ― △2,077 △1,283 △3,360
支配継続子会社に対する
― ― ― 1,322 △2,783 △1,461
持分変動
利益剰余金へ振替 ― ― 99 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 99 △756 △4,066 △4,822
2019年３月31日残高 △4,371 △240 △890 158,319 18,279 176,598
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 11,285 700
減価償却費及び償却費 28,766 29,781
減損損失 405 7,178
持分法による投資損益（△は益） △153 159
受取利息及び受取配当金 △333 △253
支払利息 986 1,047
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △5,491 2,706
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,459 △3,811
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 4,443 △661
引当金の増減額（△は減少） 88 △1,009
その他 2,040 3,988
小計 38,577 39,825
利息及び配当金の受取額 348 303
利息の支払額 △1,003 △1,033
法人所得税の支払額 △6,300 △7,633
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,622 31,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △30,145 △29,978
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 383 453
その他の金融資産の売却による収入 2,347 1,464
その他 △30 △190
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,445 △28,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,981 1,020
長期借入金及び社債の発行による収入 14,921 1,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △15,045 △5,012
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △1,461
配当金の支払額 △2,077 △2,077
非支配持分への配当金の支払額 △1,293 △1,283
その他 △652 △555
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,127 △8,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 69 1,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,881 △3,602
現金及び現金同等物の期首残高 43,854 41,973
現金及び現金同等物の期末残高 41,973 38,371
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理及び開示を規定
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品などを国内外の顧客
に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電
子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しております。これらの
製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しておりま
す。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、連結財務諸表の当連結会計年度の期首において、利益剰
余金が281百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自
動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧
一般産業用品
ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した当社グループの会計方針と
同じであります。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりでありま
す。
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
自動車用品 一般産業用品 合計
(注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 393,440 69,445 462,885 ― 462,885
セグメント間の内部
1,481 14,122 15,603 △15,603 ―
売上高又は振替高
合計 394,921 83,567 478,488 △15,603 462,885
セグメント利益 (注)１ 9,766 3,094 12,860 ― 12,860
その他の収益 1,405
その他の費用 △2,069
営業利益 12,196
金融収益 365
金融費用 △1,276
税引前当期利益 11,285
その他の項目
セグメント資産 300,345 124,746 425,091 △10,858 414,233
減価償却費及び償却費 22,698 6,068 28,766 ― 28,766
減損損失 41 364 405 ― 405
持分法による投資利益 71 82 153 ― 153
持分法で会計処理されている
3,901 534 4,435 ― 4,435
投資
有形固定資産及び無形資産の
24,206 5,902 30,108 ― 30,108
増加額
(注）１．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた
金額である事業利益を使用しております。
２．セグメント資産の調整額△10,858百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産30,070百万円及び
セグメント間債権債務の相殺消去△40,928百万円が含まれております。
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住友理工株式会社(5191) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
自動車用品 一般産業用品 合計
(注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 398,160 71,545 469,705 ― 469,705
セグメント間の内部
1,668 14,784 16,452 △16,452 ―
売上高又は振替高
合計 399,828 86,329 486,157 △16,452 469,705
セグメント利益 (注)１ 7,771 1,608 9,379 ― 9,379
その他の収益 1,355
その他の費用 △9,581
営業利益 1,153
金融収益 693
金融費用 △1,146
税引前当期利益 700
その他の項目
セグメント資産 287,313 90,345 377,658 19,621 397,279
減価償却費及び償却費 23,571 6,210 29,781 ― 29,781
減損損失 7,022 156 7,178 ― 7,178
持分法による投資利益 △236 77 △159 ― △159
持分法で会計処理されている
3,415 599 4,014 ― 4,014
投資
有形固定資産及び無形資産の
24,664 6,926 31,590 ― 31,590
増加額
(注）１．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた
金額である事業利益を使用しております。
２．セグメント資産の調整額19,621百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産26,112百万円及びセ
グメント間債権債務の相殺消去△6,491百万円が含まれております。
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 3,528 △5,022
期中平均普通株式数(千株) 103,830 103,829
基本的１株当たり当期利益(円) 33.98 △48.37
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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