5191 住友理工 2021-08-02 12:00:00
2022年3月期第1四半期決算補足資料 [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算補足資料
2021年8月2日
住友理工株式会社
1. 連結経営成績 〔IFRS〕 (2021年4月1日~2021年6月30日)
① 連結損益計算書 (単位: 億円)
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
第1四半期 第1四半期
売上高 654 1,098 +444 +67.9%
事業利益 * △80 27 +108 ―
その他の収益・費用 △6 3 +9 ―
営業利益 △86 30 +117 ―
金融収支 △2 △1 +1 ―
税引前四半期利益 △88 29 +117 ―
法人所得税費用 12 △7 -19 ―
四半期利益 △76 22 +98 ―
親会社の所有者に帰属する四半期利益 △74 17 +91 ―
非支配持分 △2 5 +7 ―
* 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
② 事業セグメント別業績 (単位: 億円)
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
第1四半期 第1四半期
売上高 自動車用品 530 947 +417 +78.6%
一般産業用品 124 151 +27 +21.9%
連結 計 654 1,098 +444 +67.9%
事業利益 自動車用品 △82 14 +96 ―
一般産業用品 1 13 +12 8.9倍
連結 計 △80 27 +108 ―
③ 所在地セグメント別業績 (単位: 億円)
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
第1四半期 第1四半期
売上高 日本 328 484 +156 +47.5%
米州 86 239 +153 2.8倍
アジア 263 383 +120 +45.6%
欧州その他 67 134 +67 2.0倍
消去又は全社 △90 △142 -52 ―
連結 計 654 1,098 +444 +67.9%
事業利益 日本 △46 11 +57 ―
米州 △30 △14 +16 ―
アジア 12 31 +18 2.5倍
欧州その他 △16 0 +17 ―
消去又は全社 △0 △1 -1 ―
連結 計 △80 27 +108 ―
各セグメントには、セグメント間取引消去前の数値を表示しております。
④ 為替レート (期中平均)
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
第1四半期 第1四半期
円/米ドル 107.62 109.50 +1.88 +1.7%
円/ユーロ 118.48 131.96 +13.48 +11.4%
円/人民元 15.17 16.96 +1.79 +11.8%
円/タイバーツ 3.37 3.50 +0.13 +3.9%
円/メキシコペソ 4.63 5.47 +0.84 +18.1%
円/ブラジルレアル 20.07 20.70 +0.63 +3.1%
金額や増減率等の数値は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
2. 業績の概要
(1)総括
• 当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大
の影響からの反動や、経済活動の回復による需要の押し上げもあり、前年同期と比
べて増収、増益(黒字転換)でした。
一方で、世界的な半導体不足による自動車の減産や変異株の拡大、原材料高騰に
よる影響が見られるなど、依然として先行きは不透明な状況となっています。
• 当社グループは、外部環境の急激な変化に対して、柔軟かつ機敏に対応しつつ、安
定的に利益を確保できる「筋肉質な経営体質」を目指して、拠点の統廃合・集約など
の構造改革や、より一層の原価低減活動等を通じて収益力の強化に努めています。
(2)事業セグメント別概況
売上高 1,098億円 (前年同期比67.9%増)
① 自動車用品 947億円 (前年同期比78.6%増)
• 日本、米州、欧州
半導体不足による自動車の減産影響を受けたものの、前年同期における経済活動
の制限や生産調整等による影響からの反動により、生産台数が増加し、増収
• アジア
中国は、一部で半導体供給不足による減産影響を受けたものの、全体としては販売
好調により、売上増加。加えて、為替換算によるプラス影響もあり、増収
タイは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見られたものの、輸出向けを中心
に生産台数が増加したため、増収
その結果、アジア全体でも前年同期と比べて、増収
② 一般産業用品 151億円 (前年同期比21.9%増)
• 化成品事業
経済活動の回復などに伴って、プリンターの需要も緩やかに回復し、増収
• 産業用ホース事業
各国の経済活動の回復により、住宅・インフラへの投資が活発となったため、日本は
輸出向けを中心に需要が増加し、増収
中国は、前期にインフラ投資などが旺盛であった影響からの反動減が一部で見られ
たものの、全体としては販売好調により、増収
事業利益 27億円 (前年同期は80億円の赤字)
① 自動車用品 14億円 (前年同期は82億円の赤字)
• 北米、中国を中心にグローバルで原材料高騰の影響があったものの、各地域での売
上増加により、黒字転換
② 一般産業用品 13億円 (前年同期比8.9倍増)
• 全ての事業部門で増益