2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 クリエートメディック株式会社 上場取引所 東
コード番号 5187 URL http://www.createmedic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 佐藤 正浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 管理本部長 （氏名） 橋井 敦 TEL 045-943-2611
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 10,796 3.9 993 16.4 999 13.5 672 43.7
2017年12月期 10,393 3.9 854 13.2 880 7.2 467 △9.4
（注）包括利益 2018年12月期 343百万円 （△41.8％） 2017年12月期 590百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 72.20 ― 5.2 5.8 9.2
2017年12月期 50.23 ― 3.7 5.1 8.2
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 17,237 12,886 74.8 1,383.31
2017年12月期 17,259 12,868 74.6 1,381.40
（参考） 自己資本 2018年12月期 12,886百万円 2017年12月期 12,868百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 797 △598 △585 3,629
2017年12月期 524 △193 △652 4,114
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 16.00 ― 19.00 35.00 326 69.7 2.6
2018年12月期 ― 16.00 ― 21.00 37.00 344 51.2 2.7
2019年12月期(予想) ― 17.00 ― 20.00 37.00 49.2
（注）2018年12月期期末配当金の内訳 記念配当 2円00銭
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,152 △3.7 361 △27.5 368 △23.9 254 △25.6 27.27
通期 10,930 1.2 1,000 0.6 1,010 1.0 700 4.1 75.14
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 9,664,327 株 2017年12月期 9,664,327 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 348,960 株 2017年12月期 348,895 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 9,315,413 株 2017年12月期 9,315,548 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 P．４ 「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P.13
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… P.15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、米中の通
商問題による世界経済の不確実性が高まり、日本経済の先行きは不透明な状況となっております。
国内の医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景に今後も症例数の増加傾向にあるものの、４月の保険償還
価格の改定や市場での価格競争などにより、販売価格の低下が続いています。一方、海外では新興国の人口増加や、
低侵襲治療に対するニーズの高まりにより、市場の拡大が見込まれます。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内の自社販売においては泌尿器系分野を中心に販売活動に
注力するとともに、海外では営業体制を強化し、更なる販売拡大に努めてまいりました。また、一層の品質の向上に
も積極的に取り組みました。
これらの活動により、売上高につきましては、自社販売が堅調に推移したことに加え、海外販売は中国を中心に好
調を維持したことから、グループ全体で前年を上回る結果となりました。
一方、利益面につきましても、海外子会社の人件費上昇などにより原価率が上昇したものの、販売数量の増加に伴
い売上総利益が増加したことなどにより、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,796百万円（前期比3.9％増）、営業利益993百万円（前期比
16.4％増）、経常利益999百万円（前期比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は672百万円（前期比43.7％
増）となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2017年12月期 2018年12月期 前期比
金額 増減率
自社販売 6,402 6,558 156 2.4％
海外販売 2,414 2,715 301 12.5％
ＯＥＭ販売 1,576 1,522 △54 △3.4％
合 計 10,393 10,796 403 3.9％
＜自社販売＞
自社販売は、フォーリートレイキットを中心に泌尿器系製品が引き続き好調に推移したことによって、売上高6,558
百万円（前期比2.4％増）となりました。
＜海外販売＞
海外販売は、中国市場での販売が、泌尿器系製品を中心に全般に売上を伸ばしたほか、欧州市場においても泌尿器
系ならびに消化器系製品が伸長したことから、売上高2,715百万円（前期比12.5％増）となりました。
＜ＯＥＭ販売＞
ＯＥＭ販売は、消化器系・看護検査系他の製品は好調でしたが、血管系製品の一部契約終了により、売上高1,522百
万円（前期比3.4％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し17,237百万円となりました。これは、電
子記録債権の増加174百万円、商品及び製品の増加195百万円、仕掛品の増加61百万円、流動資産のその他の増加81百
万円、建設仮勘定の増加103百万円、繰延税金資産の増加68百万円に対し、現金及び預金の減少341百万円、受取手形
及び売掛金の減少185百万円、建物及び構築物の減少98百万円、投資有価証券の減少87百万円が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して39百万円減少し4,351百万円となりました。これは、未
払法人税等の増加74百万円、流動負債のその他の負債の増加68百万円、退職給付に係る負債の増加115百万円に対
し、支払手形及び買掛金の減少34百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少246百万円、長期借入金の減少16百万
円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して17百万円増加し12,886百万円となりました。これは、
為替換算調整勘定の減少239百万円、その他有価証券評価差額金の減少61百万円、退職給付に係る調整累計額の減少
26百万円に対し、利益剰余金の増加346百万円が主な要因です。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
①キャッシュ・フローの状況
単位：百万円
2017年12月期 2018年12月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 524 797 273
投資活動によるキャッシュ・フロー △193 △598 △404
財務活動によるキャッシュ・フロー △652 △585 67
現金及び現金同等物の期末残高 4,114 3,629 △484
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は797百万円となりました。これはたな卸資産の増減額368百万円、法人税等の支払額
268百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益980百万円、減価償却費348百万円、退職給付に係る
負債の増減額79百万円、その他流動負債の増減額53百万円の資金の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は598百万円となりました。これは定期預金の預入による支出162百万円、有形固定資
産の取得による支出420百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は585百万円となりました。これは長期借入れによる収入200百万円の増加に対して、
長期借入金の返済による支出459百万円、配当金の支払額326百万円の減少が主な要因です。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率(％) 76.5 71.6 74.6 74.8
時価ベースの自己資本比率(％) 52.2 50.6 70.4 53.6
債務償還年数(年) 2.4 1.3 3.0 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 59.4 116.0 52.8 129.7
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の
負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。
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(4）今後の見通し
今後の医療機器業界におきましては、国内では医療費抑制策の進展や企業間競争により販売価格の低下が予想され
ます。一方、海外では新興国を中心とした経済発展、低侵襲治療の普及にともなう市場拡大が見込まれます。
こうした状況下におきまして、自社販売は前期に引き続き泌尿器系の拡販を図るとともに、新製品の上市による売
上増加を目指します。また海外販売においても、一段の営業力の強化やマーケティングの充実を図り、引き続き高い
成長を目指してまいります。
一方、利益面につきましては、人件費の増加や一部原材料の価格引き上げによる原価上昇、ならびに研究開発費用
や物流関連費用の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加が見込まれますが、海外生産拠点の操業度向上や自動化・
省力化の推進などによりコストの抑制を図ります。
以上の状況を踏まえ、2019年12月期の業績見通しは、次の通り予想しております。
なお、為替レートにつきましては、1ドル＝112円、1元＝16.2円を見込んでおります。
<連結業績予想について> （単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
増減（金額） 増減（比率）
業績 業績予想
売上高 10,796 10,930 133 1.2％
営業利益 993 1,000 6 0.6％
経常利益 999 1,010 10 1.0％
親会社株主に帰属
672 700 27 4.1％
する当期純利益
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤
の強化を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
このような基本方針に則り、当期につきましては、中間配当金１株当たり16円を実施いたしました。期末配当金に
つきましては、設立45周年記念配当として１株当たり２円の増配（実施後、１株当たり21円）を実施し、年間配当金
１株当たり37円を予定しております。
また、次期配当金につきましては、１株当たり37円（中間配当金17円、期末配当金20円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,622,909 4,281,068
受取手形及び売掛金 2,584,315 2,399,282
電子記録債権 867,641 1,041,793
商品及び製品 1,406,083 1,601,725
仕掛品 608,326 670,243
原材料及び貯蔵品 665,184 705,088
繰延税金資産 116,883 123,434
その他 256,229 337,659
貸倒引当金 △1,500 △1,000
流動資産合計 11,126,073 11,159,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,813,702 2,714,867
機械装置及び運搬具（純額） 481,116 425,459
土地 1,670,426 1,658,678
建設仮勘定 79,721 183,408
その他（純額） 250,094 283,848
有形固定資産合計 5,295,061 5,266,262
無形固定資産
借地権 174,666 161,988
その他 46,561 52,629
無形固定資産合計 221,228 214,618
投資その他の資産
投資有価証券 338,251 250,266
繰延税金資産 130,262 198,366
その他 148,245 148,852
投資その他の資産合計 616,758 597,485
固定資産合計 6,133,048 6,078,365
資産合計 17,259,122 17,237,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 832,665 798,095
短期借入金 900,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 413,030 166,400
未払法人税等 83,840 158,610
賞与引当金 37,675 35,550
役員賞与引当金 16,886 18,681
その他 768,824 836,964
流動負債合計 3,052,922 2,914,302
固定負債
長期借入金 275,000 258,800
退職給付に係る負債 961,397 1,076,790
役員退職慰労引当金 3,610 3,838
資産除去債務 3,324 3,398
長期未払金 92,509 92,509
その他 2,000 2,000
固定負債合計 1,337,841 1,437,335
負債合計 4,390,763 4,351,637
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,735 1,461,735
資本剰余金 1,486,022 1,486,022
利益剰余金 9,574,929 9,921,426
自己株式 △291,217 △291,290
株主資本合計 12,231,469 12,577,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,905 23,974
為替換算調整勘定 626,255 386,263
退職給付に係る調整累計額 △75,271 △102,107
その他の包括利益累計額合計 636,888 308,130
純資産合計 12,868,358 12,886,024
負債純資産合計 17,259,122 17,237,662
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 10,393,563 10,796,964
売上原価 5,471,262 5,753,127
売上総利益 4,922,301 5,043,836
販売費及び一般管理費 4,068,295 4,049,977
営業利益 854,006 993,859
営業外収益
受取利息 21,379 14,267
受取配当金 4,969 5,482
受取手数料 6,845 3,307
受取保険金 － 8,259
その他 15,144 11,150
営業外収益合計 48,337 42,467
営業外費用
支払利息 9,924 6,900
固定資産除却損 1,650 2,119
為替差損 6,314 25,602
その他 3,886 1,877
営業外費用合計 21,776 36,499
経常利益 880,568 999,827
特別損失
固定資産売却損 － 19,659
減損損失 111,171 －
特別損失合計 111,171 19,659
税金等調整前当期純利益 769,396 980,168
法人税、住民税及び事業税 325,620 343,850
法人税等調整額 △24,185 △36,218
法人税等合計 301,434 307,631
当期純利益 467,961 672,536
親会社株主に帰属する当期純利益 467,961 672,536
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 467,961 672,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,469 △61,930
為替換算調整勘定 58,307 △239,991
退職給付に係る調整額 40,096 △26,835
その他の包括利益合計 122,873 △328,758
包括利益 590,834 343,778
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 590,834 343,778
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,461,735 1,486,022 9,433,015 △290,974 12,089,799
当期変動額
剰余金の配当 △326,048 △326,048
親会社株主に帰属する当期
純利益
467,961 467,961
自己株式の取得 △243 △243
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 141,913 △243 141,670
当期末残高 1,461,735 1,486,022 9,574,929 △291,217 12,231,469
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 61,435 567,948 △115,368 514,015 12,603,815
当期変動額
剰余金の配当 △326,048
親会社株主に帰属する当期
純利益
467,961
自己株式の取得 △243
株主資本以外の項目の当期
24,469 58,307 40,096 122,873 122,873
変動額（純額）
当期変動額合計 24,469 58,307 40,096 122,873 264,543
当期末残高 85,905 626,255 △75,271 636,888 12,868,358
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,461,735 1,486,022 9,574,929 △291,217 12,231,469
当期変動額
剰余金の配当 △326,039 △326,039
親会社株主に帰属する当期
純利益
672,536 672,536
自己株式の取得 △73 △73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 346,496 △73 346,423
当期末残高 1,461,735 1,486,022 9,921,426 △291,290 12,577,893
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 85,905 626,255 △75,271 636,888 12,868,358
当期変動額
剰余金の配当 △326,039
親会社株主に帰属する当期
純利益
672,536
自己株式の取得 △73
株主資本以外の項目の当期
△61,930 △239,991 △26,835 △328,758 △328,758
変動額（純額）
当期変動額合計 △61,930 △239,991 △26,835 △328,758 17,665
当期末残高 23,974 386,263 △102,107 308,130 12,886,024
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 769,396 980,168
減価償却費 348,574 348,773
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,746 △500
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,168 △1,956
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,967 1,794
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 228 228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95,215 79,121
受取利息及び受取配当金 △26,348 △19,750
支払利息 9,924 6,900
有形固定資産売却損益（△は益） － 19,650
為替差損益（△は益） 24,556 28,208
減損損失 111,171 －
売上債権の増減額（△は増加） 181,918 △19,864
たな卸資産の増減額（△は増加） △214,162 △368,184
仕入債務の増減額（△は減少） △256,981 △16,512
未払消費税等の増減額（△は減少） △45,107 44,630
その他の流動資産の増減額（△は増加） △25,158 △84,833
その他の流動負債の増減額（△は減少） 18,096 53,041
その他 △97,534 1,838
小計 886,905 1,052,754
利息及び配当金の受取額 26,353 19,740
利息の支払額 △9,935 △6,152
法人税等の支払額 △378,890 △268,421
営業活動によるキャッシュ・フロー 524,432 797,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △91,685 △162,035
有価証券の償還による収入 200,000 －
投資有価証券の取得による支出 △1,199 △1,198
有形固定資産の取得による支出 △282,907 △420,656
有形固定資産の売却による収入 18 8,820
有形固定資産の除却による支出 － △7,460
無形固定資産の取得による支出 △22,921 △16,322
敷金及び保証金の差入による支出 △895 △461
敷金及び保証金の回収による収入 5,759 720
投資活動によるキャッシュ・フロー △193,831 △598,593
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △326,685 △459,470
配当金の支払額 △325,759 △326,040
自己株式の取得による支出 △245 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー △652,690 △585,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,624 △98,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △313,464 △484,736
現金及び現金同等物の期首残高 4,427,988 4,114,524
現金及び現金同等物の期末残高 4,114,524 3,629,787
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社名
大連クリエート医療製品有限公司
クリエート国際貿易(大連)有限公司
九州クリエートメディック株式会社
ベトナムクリエートメディック有限会社
ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しており
ます。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しており
ます。
主な借地権の償却期間は、34年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年
度末要支給額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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クリエートメディック株式会社(5187) 2018年12月期 決算短信
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
減損損失
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用 途 種 類 場 所
北海道工場 土地（グラウンド） 北海道岩見沢市
当社グループは、医療用器具製造販売事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グル
ープ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っております。
上記資産は、福利厚生施設として所有する土地（グラウンド）の利用が減少したことにより売却する方針で
あることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失111,171千円として特別損失に計
上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
看護・
泌尿器系 消化器系 外科系 血管系 計
検査系他
外部顧客への
4,068,238 3,118,442 995,712 1,237,010 974,159 10,393,563
売上高(千円)
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 欧州 アジア その他 計
外部顧客への売上高
7,978,951 539,335 1,822,435 52,841 10,393,563
(千円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本 中国 ベトナム 計
有形固定資産
3,485,952 1,008,998 800,110 5,295,061
(千円)
３．主要な顧客ごとの情報
㈱根本杏林堂 その他 計
外部顧客への売上高
1,073,186 9,320,377 10,393,563
(千円)
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クリエートメディック株式会社(5187) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
看護・
泌尿器系 消化器系 外科系 血管系 計
検査系他
外部顧客への
4,402,468 3,232,456 996,241 1,055,412 1,110,386 10,796,964
売上高(千円)
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 欧州 アジア その他 計
外部顧客への売上高
8,081,050 641,894 2,022,714 51,305 10,796,964
(千円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本 中国 ベトナム 計
有形固定資産
3,408,363 1,132,738 725,159 5,266,262
(千円)
３．主要な顧客ごとの情報
㈱根本杏林堂 その他 計
外部顧客への売上高
906,031 9,890,933 10,796,964
(千円)
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一
事業であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
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クリエートメディック株式会社(5187) 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,381円40銭 1,383円31銭
１株当たり当期純利益金額 50円23銭 72円20銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,868,358 12,886,024
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,868,358 12,886,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,315,432 9,315,367
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
467,961 672,536
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
467,961 672,536
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 9,315,548 9,315,413
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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