2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 クリエートメディック株式会社 上場取引所 東
コード番号 5187 URL https://www.createmedic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 佐藤 正浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 管理本部長 （氏名） 橋井 敦 TEL 045-943-2611
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 10,843 0.4 1,083 9.0 1,065 6.6 725 7.8
2018年12月期 10,796 3.9 993 16.4 999 13.5 672 43.7
（注）包括利益 2019年12月期 643百万円 （87.1％） 2018年12月期 343百万円 （△41.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 77.83 ― 5.6 6.2 10.0
2018年12月期 72.20 ― 5.2 5.8 9.2
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 17,157 13,175 76.8 1,414.36
2018年12月期 17,237 12,886 74.8 1,383.31
（参考） 自己資本 2019年12月期 13,175百万円 2018年12月期 12,886百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 880 △511 △532 3,426
2018年12月期 797 △598 △585 3,629
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 16.00 ― 21.00 37.00 344 51.2 2.7
2019年12月期 ― 17.00 ― 20.00 37.00 344 47.5 2.6
2020年12月期(予想) ― 17.00 ― 20.00 37.00 46.0
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,300 2.7 490 4.0 500 11.6 330 7.8 35.43
通期 11,140 2.7 1,090 0.6 1,100 3.2 750 3.4 80.51
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料 P．15 「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 9,664,327 株 2018年12月期 9,664,327 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 349,088 株 2018年12月期 348,960 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 9,315,322 株 2018年12月期 9,315,413 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 P．４ 「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P.13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるものの、米中貿易摩擦による
中国の景気減速や、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
医療機器業界におきましては、国の医療費抑制策が進む一方で、高齢化進展や在宅医療の推進により新たな需要が
見込まれております。また、海外では新興国を中心に経済発展や医療インフラの整備に伴う新たな医療ニーズが急速
に拡大しております。
このような状況の下、当社グループは、自社販売における泌尿器系製品の販売強化を推進し、海外販売では中国市
場の営業活動に積極的に取り組みました。また、生産面では原価低減と品質向上に注力してまいりました。
これらの活動により、売上高につきましては、ＯＥＭ販売は一部製品の販売終了により減少したものの、自社販売
が堅調に推移し、海外販売も中国販売が好調を持続したことから、グループ全体で前期を上回る結果となりました。
また、利益面につきましても、販売費及び一般管理費が研究開発費などにより増加したものの、生産拠点の原価低
減と生産最適化により原価率が低下したことにより、前期を上回る結果となりました。
以上により、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,843百万円（前期比0.4％増）、営業利益1,083百万円（前期
比9.0％増）、経常利益1,065百万円（前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益725百万円（前期比7.8％
増）となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期 前期比
金額 増減率
自社販売 6,558 6,645 86 1.3％
海外販売 2,715 2,996 280 10.3％
ＯＥＭ販売 1,522 1,201 △320 △21.1％
合 計 10,796 10,843 46 0.4％
＜自社販売＞
自社販売は、泌尿器系のフォーリートレイキットを中心に引き続き好調を維持したことで、売上高6,645百万円（前
期比1.3％増）となりました。
＜海外販売＞
海外販売は、中国販売が泌尿器系・消化器系製品を中心に好調を維持したことから、売上高2,996百万円（前期比
10.3％増）となりました。
＜ＯＥＭ販売＞
ＯＥＭ販売は、血管系の一部製品で販売契約を終了したことにより、売上高1,201百万円（前期比21.1％減）となり
ました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して80百万円減少し17,157百万円となりました。これは、現
金及び預金の増加49百万円、電子記録債権の増加34百万円、商品及び製品の増加35百万円、仕掛品の増加68百万円、
有形固定資産のその他の増加69百万円に対し、受取手形及び売掛金の減少72百万円、原材料及び貯蔵品の減少56百万
円、建設仮勘定の減少120百万円、投資その他の資産のその他の減少100百万円が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して369百万円減少し3,982百万円となりました。これは、電
子記録債務の増加102百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少228百万円、流動負債のその他の減少95百万円、長期
借入金の減少166百万円が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し13,175百万円となりました。これ
は、為替換算調整勘定の減少108百万円に対し、退職給付に係る調整累計額の増加20百万円、利益剰余金の増加371百
万円が主な要因であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
①キャッシュ・フローの状況
単位：百万円
2018年12月期 2019年12月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 797 880 82
投資活動によるキャッシュ・フロー △598 △511 86
財務活動によるキャッシュ・フロー △585 △532 52
現金及び現金同等物の期末残高 3,629 3,426 △203
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は880百万円となりました。これはたな卸資産の増減額82百万円、仕入債務の増減額
165百万、法人税等の支払額446百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益1,101百万円、減価償却
費389百万円、退職給付に係る負債の増減額76百万円などの資金の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は511百万円となりました。これは定期預金の預入による支出265百万円、有形固定
資産の取得による支出238百万円などの資金の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は532百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出166百万円、配当金
の支払い額353百万円などの資金の減少が主な要因です。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 71.6 74.6 74.8 76.8
時価ベースの自己資本比率(％) 50.6 70.4 53.6 57.0
債務償還年数(年) 1.3 3.0 1.7 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 116.0 52.8 129.7 127.7
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の
負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。
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(4）今後の見通し
今後の医療機器業界におきましては、国内では高齢化の進展により緩やかに増加し、海外では新興国の経済発展に
より急速な市場拡大が予想されます。
このような状況の下、2020年12月期につきましては、自社販売では泌尿器系・消化器系の販売強化を図り、海外販
売では中国市場の更なる販売拡大を目指してまいります。
また、利益につきましては、新製品の販売促進費や海外の薬事申請費用が一時的に増加するものの、海外生産拠点
の操業度向上や自動化・省力化による一層のコスト削減を進めてまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績予想は、次のとおり計画しております。
<連結業績予想について> （単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
増減（金額） 増減（比率）
業績 業績予想
売上高 10,843 11,140 296 2.7％
営業利益 1,083 1,090 6 0.6％
経常利益 1,065 1,100 34 3.2％
親会社株主に帰属
725 750 24 3.4％
する当期純利益
（為替レート：１ドル＝108.40円、１元＝15.20円）
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤
の強化を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
このような基本方針に則り、当期につきましては、中間配当金１株当たり17円を実施いたしました。期末配当金に
つきましては、１株当たり20円として、年間配当金１株当たり37円を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり37円（中間配当金17円、期末配当金20円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,281,068 4,330,833
受取手形及び売掛金 2,399,282 2,326,970
電子記録債権 1,041,793 1,076,711
商品及び製品 1,601,725 1,637,080
仕掛品 670,243 739,223
原材料及び貯蔵品 705,088 648,354
その他 337,659 371,275
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 11,035,862 11,129,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,714,867 2,683,199
機械装置及び運搬具（純額） 425,459 394,213
土地 1,658,678 1,658,678
建設仮勘定 183,408 63,305
その他（純額） 283,848 353,123
有形固定資産合計 5,266,262 5,152,520
無形固定資産
借地権 161,988 153,178
その他 52,629 81,132
無形固定資産合計 214,618 234,310
投資その他の資産
投資有価証券 250,266 260,378
繰延税金資産 321,800 332,514
その他 148,852 48,447
投資その他の資産合計 720,919 641,339
固定資産合計 6,201,799 6,028,171
資産合計 17,237,662 17,157,621
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 798,095 569,604
電子記録債務 － 102,964
短期借入金 900,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 166,400 166,400
未払法人税等 158,610 107,329
賞与引当金 35,550 44,873
役員賞与引当金 18,681 19,013
その他 836,964 741,436
流動負債合計 2,914,302 2,651,621
固定負債
長期借入金 258,800 92,400
退職給付に係る負債 1,076,790 1,123,011
役員退職慰労引当金 3,838 －
資産除去債務 3,398 3,472
長期未払金 92,509 78,337
その他 2,000 33,686
固定負債合計 1,437,335 1,330,908
負債合計 4,351,637 3,982,530
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,735 1,461,735
資本剰余金 1,486,022 1,486,022
利益剰余金 9,921,426 10,292,496
自己株式 △291,290 △291,407
株主資本合計 12,577,893 12,948,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,974 30,155
為替換算調整勘定 386,263 277,544
退職給付に係る調整累計額 △102,107 △81,455
その他の包括利益累計額合計 308,130 226,244
純資産合計 12,886,024 13,175,091
負債純資産合計 17,237,662 17,157,621
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,796,964 10,843,961
売上原価 5,753,127 5,615,683
売上総利益 5,043,836 5,228,277
販売費及び一般管理費 4,049,977 4,144,849
営業利益 993,859 1,083,427
営業外収益
受取利息 14,267 20,607
受取配当金 5,482 6,174
受取手数料 3,307 2,778
受取保険金 8,259 2,250
その他 11,150 10,642
営業外収益合計 42,467 42,452
営業外費用
支払利息 6,900 8,000
固定資産除却損 2,119 3,269
為替差損 25,602 39,641
その他 1,877 9,141
営業外費用合計 36,499 60,052
経常利益 999,827 1,065,827
特別利益
補助金収入 － 35,751
特別利益合計 － 35,751
特別損失
固定資産売却損 19,659 －
特別損失合計 19,659 －
税金等調整前当期純利益 980,168 1,101,579
法人税、住民税及び事業税 343,850 399,276
法人税等調整額 △36,218 △22,751
法人税等合計 307,631 376,525
当期純利益 672,536 725,054
親会社株主に帰属する当期純利益 672,536 725,054
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 672,536 725,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △61,930 6,180
為替換算調整勘定 △239,991 △108,718
退職給付に係る調整額 △26,835 20,651
その他の包括利益合計 △328,758 △81,886
包括利益 343,778 643,167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 343,778 643,167
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,461,735 1,486,022 9,574,929 △291,217 12,231,469
当期変動額
剰余金の配当 △326,039 △326,039
親会社株主に帰属する当期
純利益
672,536 672,536
自己株式の取得 △73 △73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 346,496 △73 346,423
当期末残高 1,461,735 1,486,022 9,921,426 △291,290 12,577,893
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 85,905 626,255 △75,271 636,888 12,868,358
当期変動額
剰余金の配当 △326,039
親会社株主に帰属する当期
純利益
672,536
自己株式の取得 △73
株主資本以外の項目の当期
△61,930 △239,991 △26,835 △328,758 △328,758
変動額（純額）
当期変動額合計 △61,930 △239,991 △26,835 △328,758 17,665
当期末残高 23,974 386,263 △102,107 308,130 12,886,024
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,461,735 1,486,022 9,921,426 △291,290 12,577,893
当期変動額
剰余金の配当 △353,983 △353,983
親会社株主に帰属する当期
純利益
725,054 725,054
自己株式の取得 △116 △116
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 371,070 △116 370,953
当期末残高 1,461,735 1,486,022 10,292,496 △291,407 12,948,847
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 23,974 386,263 △102,107 308,130 12,886,024
当期変動額
剰余金の配当 △353,983
親会社株主に帰属する当期
純利益
725,054
自己株式の取得 △116
株主資本以外の項目の当期
6,180 △108,718 20,651 △81,886 △81,886
変動額（純額）
当期変動額合計 6,180 △108,718 20,651 △81,886 289,067
当期末残高 30,155 277,544 △81,455 226,244 13,175,091
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 980,168 1,101,579
減価償却費 348,773 389,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） △500 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,956 9,450
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,794 331
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 228 △3,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79,121 76,816
受取利息及び受取配当金 △19,750 △26,781
支払利息 6,900 8,000
有形固定資産売却損益（△は益） 19,659 101
有形固定資産除却損 － 3,269
為替差損益（△は益） 28,208 16,521
売上債権の増減額（△は増加） △19,864 35,325
たな卸資産の増減額（△は増加） △368,184 △82,251
仕入債務の増減額（△は減少） △16,512 △165,960
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,630 △45,521
その他の流動資産の増減額（△は増加） △84,833 59,120
その他の流動負債の増減額（△は減少） 53,041 △59,317
その他 1,829 △9,441
小計 1,052,754 1,307,366
利息及び配当金の受取額 19,740 26,772
利息の支払額 △6,152 △6,895
法人税等の支払額 △268,421 △446,912
営業活動によるキャッシュ・フロー 797,921 880,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △162,035 △265,505
投資有価証券の取得による支出 △1,198 △1,198
有形固定資産の取得による支出 △420,656 △238,159
有形固定資産の売却による収入 8,820 1,693
有形固定資産の除却による支出 △7,460 △161
無形固定資産の取得による支出 △16,322 △8,686
敷金及び保証金の差入による支出 △461 △814
敷金及び保証金の回収による収入 720 1,203
投資活動によるキャッシュ・フロー △598,593 △511,630
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △459,470 △166,400
配当金の支払額 △326,040 △353,042
自己株式の取得による支出 △74 △116
リース債務の返済による支出 － △13,028
財務活動によるキャッシュ・フロー △585,585 △532,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △98,478 △39,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △484,736 △203,263
現金及び現金同等物の期首残高 4,114,524 3,629,787
現金及び現金同等物の期末残高 3,629,787 3,426,523
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社名
大連クリエート医療製品有限公司
クリエート国際貿易(大連)有限公司
九州クリエートメディック株式会社
ベトナムクリエートメディック有限会社
ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しており
ます。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しており
ます。
主な借地権の償却期間は、34年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額
を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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クリエートメディック株式会社(5187) 2019年12月期 決算短信
（会計方針の変更）
一部の在外会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が当連結財
務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
看護・
泌尿器系 消化器系 外科系 血管系 計
検査系他
外部顧客への
4,402,468 3,232,456 996,241 1,055,412 1,110,386 10,796,964
売上高(千円)
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 中国 欧州 その他 計
外部顧客への売上高
8,081,050 1,936,268 641,894 137,751 10,796,964
(千円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本 中国 ベトナム 計
有形固定資産
3,408,363 1,132,738 725,159 5,266,262
(千円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略してお
ります。
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クリエートメディック株式会社(5187) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
看護・
泌尿器系 消化器系 外科系 血管系 計
検査系他
外部顧客への
4,765,447 3,139,414 1,028,280 756,874 1,153,943 10,843,961
売上高(千円)
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 中国 欧州 その他 計
外部顧客への売上高
7,847,468 2,207,771 620,473 168,248 10,843,961
(千円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本 中国 ベトナム 計
有形固定資産
3,339,335 1,138,372 674,812 5,152,520
(千円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略してお
ります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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クリエートメディック株式会社(5187) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,383円31銭 1,414円36銭
１株当たり当期純利益金額 72円20銭 77円83銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,886,024 13,175,091
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,886,024 13,175,091
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,315,367 9,315,239
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
672,536 725,054
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
672,536 725,054
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 9,315,413 9,315,322
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動（2020年３月27日付）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②取締役の異動（執行役員兼務の異動）
取締役 常務執行役員 赤岡 洋三（現 取締役 執行役員）
③監査等委員である取締役の異動
・新任候補者
取締役 監査等委員 橋井 敦（現 取締役 専務執行役員）
取締役 監査等委員 磯貝 和敏
取締役 監査等委員 日暮 良一
※磯貝和敏氏、日暮良一氏は社外取締役候補者であります。
・退任予定者
中村 廣美（現 取締役 監査等委員）
関戸 孝雄（現 取締役 監査等委員）
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