2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ニッタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5186 URL http://www.nitta.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新田元庸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 経営管理担当 （氏名） 小林武史 TEL 06-6563-1211
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 89,174 22.2 5,663 16.4 11,474 △0.3 8,971 △2.1
2018年3月期 72,960 13.4 4,864 13.4 11,507 19.1 9,163 16.2
（注）包括利益 2019年3月期 6,849百万円 （△40.1％） 2018年3月期 11,428百万円 （66.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 307.78 ― 8.8 8.7 6.4
2018年3月期 314.74 ― 9.7 9.5 6.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 5,559百万円 2018年3月期 6,275百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 134,047 106,033 77.7 3,570.87
2018年3月期 130,151 101,152 76.4 3,412.12
（参考） 自己資本 2019年3月期 104,167百万円 2018年3月期 99,401百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 9,198 △3,671 △2,635 24,717
2018年3月期 7,053 △13,258 △2,452 22,105
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 27.00 ― 36.00 63.00 1,843 20.0 1.8
2019年3月期 ― 33.00 ― 35.00 68.00 1,989 22.1 1.9
2020年3月期(予想) ― 35.00 ― 35.00 70.00 24.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 44,000 0.1 2,600 △16.8 5,100 △18.1 4,100 △16.4 140.65
通期 90,000 0.9 5,400 △4.6 10,400 △9.4 8,300 △7.5 284.73
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 30,272,503 株 2018年3月期 30,272,503 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,100,952 株 2018年3月期 1,140,591 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 29,150,225 株 2018年3月期 29,114,818 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 50,817 5.1 2,389 △4.3 8,443 38.1 7,429 43.7
2018年3月期 48,369 9.5 2,496 29.1 6,114 △17.8 5,170 △21.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 254.88 ―
2018年3月期 177.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 93,722 76,434 81.6 2,620.18
2018年3月期 89,811 71,534 79.6 2,455.54
（参考） 自己資本 2019年3月期 76,434百万円 2018年3月期 71,534百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実施の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（表示方法の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
５．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、前半は総じて好調に推移していましたが、後半は米中貿易摩擦問題の深刻
化に伴う中国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等により先行き不透明感が高まりました。
国内経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要需要業界におきましては、グローバルで物流業界向けの需要が旺盛に推移した他、国
内では自動車業界向け等の需要が堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比 162 億 1 千 3 百
万円増（22.2％増）の 891 億 7 千 4 百万円となりました。
損益面では、中長期経営計画達成の為の先行コストの負担や原材料費の値上がりがあったものの、生産性
改善効果等により、営業利益は 56 億 6 千 3 百万円と前連結会計年度比 7 億 9 千 8 百万円（16.4％増）の増益
となりました。
一方、持分法適用会社の業績は引き続き堅調に推移しましたが、中国の持分法適用会社において合弁契約
に準じた利益配分の見直しを行った影響等により持分法投資利益が前連結会計年度比 7 億１千５百万円減少
しました。この結果、経常利益は、114 億 7 千 4 百万円と前連結会計年度比 3 千 2 百万円の減益（0.3％減）
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、89 億 7 千 1 百万円と前連結会計年度比 1 億 9 千 1 百万
円の減益（2.1％減）となりました。
（セグメント別の概況）
① ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品は、国内では物流業界向けの搬送製品や小売店向けレジ用金銭機器向けベルト等が堅
調に推移しました。海外では、物流業界向けの軽搬送ベルトや郵便業界向けベルト等が堅調に推移しまし
た。ゴム製品は、工作機業界向けのシール製品が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 281 億 9 千 7 百万円と前連結会計年度比 17 億 4 千 5 百万円の増加（6.6％増）と
なりました。セグメント利益は、増収効果もあり 23 億 7 千 4 百万円と前連結会計年度比 5 億 5 百万円の増
加（27.0％増）となりました。
② ホース・チューブ製品事業
国内では、半導体製造装置向けチューブ製品が年度後半に減速しましたが、建設機械向けホース製品は
堅調でした。海外では自動車業界向けチューブ製品が、北米、中国で成長が鈍化したものの、ASEAN 地域で
は堅調に推移しました。また、メカトロ製品は国内では低調に推移したものの、アジア、中でも中国自動
車業界向けが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 332 億 4 千 8 百万円と前連結会計年度比 5 億 9 千 8 百万円の増加（1.8％増）とな
りました。
セグメント利益は、人件費や減価償却費等の増加により 27 億 7 千 3 百万円と前連結会計年度比 2 億 7 千 7
百万円の減少（9.1％減）となりました。
③ 化工品事業
国内では、主に建設資材製品が堅調に推移しました。海外では、鉄道車両用や OA 機器向け高機能製
品が堅調でした。
以上の結果、売上高は 132 億 2 千 2 百万円となりました。セグメント利益は、5 億 3 千 1 百万円とな
りました。
なお、ニッタ化工品株式会社およびその子会社で構成される化工品事業については、前連結会計年度
は、貸借対照表のみを連結しているため、前連結会計年度の業績には含まれておりません。
④ その他産業用製品事業
空調製品は、国内の新規物件の受注は好調でしたが、メンテナンス物件の受注は微増に止まりました。
また、台湾では半導体業界の設備投資需要が底堅く推移しました。感温性粘着テープは、電子部材向けは
堅調に推移しましたが、パネル向けが減少しました。
また、前連結会計年度に株式を取得した浪華ゴム工業株式会社の業況が堅調に推移しました。
以上の結果､売上高は 109 億 6 千 5 百万円と前連結会計年度比 7 億 7 千 6 百万円の増加（7.6％増）とな
りました。一方、セグメント利益は、原材料価格や物流コストの高騰等により 4 千万円と前連結会計年度
比 1 億 7 千 2 百万円の減少（80.9％減）となりました。
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
⑤ 不動産事業
テナントの入退去などの影響により、売上高は 9 億 9 百万円と前連結会計年度比 4 千 6 百万円の減少
（4.9％減）となりました。セグメント利益は、3 億 5 千 6 百万円と前連結会計年度比 3 千 7 百万円の減
少（9.6％減）となりました。
⑥ 経営指導事業
経営指導の対象となる関係会社の主要ユーザの業界の需要がやや低調に推移したため、売上高は 13 億 1
千 8 百万円と前連結会計年度比 7 千 9 百万円の減少（5.7％減）となり、セグメント利益は、11 億 8 千 1
百万円と前連結会計年度比 1 千 1 百万円の減少（0.9％減）となりました。
⑦ その他
「その他」の区分に含まれる自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の
事業の売上高は 13 億 1 千 1 百万円と前連結会計年度比 5 百万円の減少（0.4％減）となりましたが、セグ
メント利益は、9 千万円と前連結会計年度比 1 千 5 百万円の増加（21.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は 1,340 億 4 千 7 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 38 億 9
千 5 百万円の増加となりました。流動資産は 711 億 3 千 2 百万円となり 42 億 4 千 4 百万円の増加となりま
した。主な要因は売上債権やたな卸資産の増加によるものです。
固定資産は 629 億 1 千 4 百万円となり 3 億 4 千 9 百万円減少しました。そのうち有形固定資産は 236 億 2
千 3 百万円と 2 億 9 百万円増加しました。無形固定資産は 13 億 1 千 8 百万円と 2 千 5 百万円の増加となり
ました。投資その他の資産は 379 億 7 千 2 百万円と、5 億 8 千 4 百万円減少しました。
負債合計は 280 億 1 千 3 百万円と 9 億 8 千 5 百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金の減少
によるものです。純資産合計は 1,060 億 3 千 3 百万円となり 48 億 8 千万円の増加となりました。主な要因
は、 親会社株主に帰属する当期純利益 89 億 7 千 1 百万円による利益剰余金の増加があった事によるもので
す。
この結果､自己資本比率は、前連結会計年度末の 76.4％から 77.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 26 億 1 千 2 百万円増加し、
247 億 1 千 7 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し 21 億 4 千 4 百万円多い、91 億 9 千 8
百万円の収入となりました。これは主に売上債権の増加と利息及び配当金の受取額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し 95 億 8 千 6 百万円少ない、36 億 7 千 1
百万円の支出となりました。これは主に前連結会計年度にニッタ化工品株式会社と浪華ゴム工業株式会社
の株式取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し 1 億 8 千 2 百万円多い、26 億 3 千 5 百
万円の支出となりました。これは主に配当金の増加等によるものです。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題の深刻化に伴う中国の景気減速や英国のＥＵ離脱
問題の影響で不安定な状況が続くものと見込まれます。また、新興国経済の成長鈍化懸念、原材料価格や
物流コストの高騰等もあり、不確定要素が多く先行きは予断を許さない状況です。
このような環境下にあって、当社グループは、中長期経営計画『Ｖ２０２０』フェーズ３の 2 年目を「ス
テップ」の年と捉え、なすべき諸施策を確実に実行してまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は 900 億円（前連結会計年度比 0.9％増）、損益面では、原材
料価格や物流コストの高騰等の影響もあり、営業利益は 54 億円（前連結会計年度比 4.6％減）、また経常
利益については、持分法適用会社の業績は引き続き堅調に推移すると予想していますが、中国の持分法適
用会社における合弁契約に準じた利益配分の見直しによる持分法投資利益の減少の影響等もあり 104 億円
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
（前連結会計年度比 9.4％減）、なお、この利益配分の見直しによる持分法投資利益への前連結会計年度
比マイナスの影響は 2020 年度までで、2021 年度はプラス、2022 年度以降は横ばいになると予想していま
す。親会社株主に帰属する当期純利益は 83 億円（前連結会計年度比 7.5％減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充
実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針のもと、今中長期経営計画『Ｖ２０２０』のフェーズ３の期間においては、連結配当性向
20～30％を目安に、安定的且つ着実な配当を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待にお応えして
まいります。
当期の 1 株当たり配当金については、この方針に基づき、当初公表いたしました年間 66 円から 2 円増
配し、前連結会計年度比では 5 円増配の年間 68 円とさせていただきます。
また、次期の配当金については、通期業績は増収減益を予想しているものの、中間配当金につきまして
は 1 株当たり 35 円、期末配当金につきましても 1 株当たり 35 円とし、年間では 2019 年 3 月期の実績か
ら１株当たり 2 円増配の 70 円を予定しております。
なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。
２．経営方針
（１）経営理念
NITTA グループは、社会、お客様に対する NITTA グループの役割として[使命]、 使命達成のために NITTA
グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために NITTA グループ社員が取るべき行動
として[行動指針]を制定しております。 この理念は、 NITTA グループのあらゆる事業活動や社会貢献の判
断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更な
る価値創造に取り組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2012 年度から 2020 年度の 9 年間を対象とする中長期経営計画『Ｖ２０２０』を策
定、 推進しております。 フェーズ１(2012 年度～2014 年度)、フェーズ２（2015 年度～2017 年度）では、
NITTA グループのあるべき姿を掲げ、それを達成するための 3 大チャレンジとして、①新製品・新事業
の創出、 ②グローバル化の推進、 ③トータルコスト競争力の向上、 に取り組むことにより、 フェーズ１、
フェーズ２ともに売上目標を達成いたしました。
2018 年度からスタートした『V2020』フェーズ３では、グループ力を結集し、変化の激しい時代への
対応と『V2020』の成果を確実なものにしつつ、次なる成長を目指しております。
2019 年度は『V2020』の最終ゴールに向けた重要な“ステップ”の年として位置づけており、市場や
顧客ニーズの変化に対応し、NITTA グループの更なる価値向上を図るとともに『V2020』最終目標の達
成に向けて「着実かつ迅速」に諸施策を実行してまいります。
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
その概要は以下のとおりです。
① あるべき姿
ソフトマテリアル“複合化技術”のグローバル№.１パートナー
② 『Ⅴ２０２０』フェーズ３の三大チャレンジ
フェーズ２の三大チャレンジをさらに進化させ、下記の項目に重点的に取り組みます。
（ア）新事業・新製品の創出と成長
・新事業分野の成長戦略の実行とグループ間のシナジーの最大化
・NITTA INNOVATION 活動の更なる推進
（イ） グローバルマネジメントの推進
・事業部門とコーポレート機能の連携
・NITTA ブランドの浸透と強化
（ウ）トータルコスト競争力の向上
・現場改善活動の自律的向上
・大胆な業務改革と効率化の推進
③ 業績目標（連結）
2019 年 3 月期実績 2021 年 3 月期目標
売上高 891 億円 1,000 億円(※)
営業利益率 6.4% 8.0%
新事業・新製品売上比率 22.0% 25.0%
海外売上高比率 27.8% 35%
（※）2021 年 3 月期の売上 1,000 億円には新事業を含みます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)の適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、
検討を進めております。
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,645 28,222
受取手形及び売掛金 21,705 22,512
電子記録債権 6,738 7,150
有価証券 2,000 2,000
たな卸資産 9,093 9,428
その他 1,751 1,845
貸倒引当金 △47 △28
流動資産合計 66,887 71,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,118 35,362
減価償却累計額 △22,201 △22,675
建物及び構築物（純額） 12,916 12,686
機械装置及び運搬具 24,327 25,222
減価償却累計額 △18,649 △18,950
機械装置及び運搬具（純額） 5,677 6,271
工具、器具及び備品 6,379 6,379
減価償却累計額 △5,453 △5,477
工具、器具及び備品（純額） 925 901
土地 3,015 2,996
建設仮勘定 723 622
その他 208 190
減価償却累計額 △53 △46
その他（純額） 154 144
有形固定資産合計 23,414 23,623
無形固定資産 1,292 1,318
投資その他の資産
投資有価証券 36,888 35,990
長期貸付金 25 24
退職給付に係る資産 284 407
繰延税金資産 269 277
その他 1,166 1,296
貸倒引当金 △76 △24
投資その他の資産合計 38,557 37,972
固定資産合計 63,264 62,914
資産合計 130,151 134,047
6
ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,847 12,452
電子記録債務 1,968 3,257
短期借入金 281 164
未払法人税等 720 689
賞与引当金 976 975
その他 3,813 3,792
流動負債合計 21,606 21,331
固定負債
長期借入金 761 204
繰延税金負債 1,234 1,145
退職給付に係る負債 4,286 4,204
その他 1,110 1,127
固定負債合計 7,392 6,682
負債合計 28,999 28,013
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,873 7,873
利益剰余金 81,237 88,190
自己株式 △1,829 △1,727
株主資本合計 95,342 102,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,400 2,719
為替換算調整勘定 583 △1,058
退職給付に係る調整累計額 74 108
その他の包括利益累計額合計 4,058 1,770
非支配株主持分 1,750 1,865
純資産合計 101,152 106,033
負債純資産合計 130,151 134,047
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 72,960 89,174
売上原価 53,939 66,539
売上総利益 19,021 22,635
販売費及び一般管理費 14,156 16,971
営業利益 4,864 5,663
営業外収益
受取利息 73 80
受取配当金 127 179
業務受託料 275 241
持分法による投資利益 6,275 5,559
その他 246 295
営業外収益合計 6,998 6,356
営業外費用
支払利息 23 26
業務受託費用 253 226
為替差損 33 217
その他 45 74
営業外費用合計 355 545
経常利益 11,507 11,474
特別利益
固定資産売却益 9 6
投資有価証券売却益 - 18
受取保険金 - 32
特別利益合計 9 57
特別損失
固定資産除売却損 16 42
造林圧縮損 - 26
減損損失 71 141
その他 - 1
特別損失合計 87 211
税金等調整前当期純利益 11,429 11,320
法人税、住民税及び事業税 1,626 1,929
法人税等調整額 384 169
法人税等合計 2,010 2,098
当期純利益 9,419 9,222
非支配株主に帰属する当期純利益 255 250
親会社株主に帰属する当期純利益 9,163 8,971
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,419 9,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,153 △642
為替換算調整勘定 576 △897
退職給付に係る調整額 128 75
持分法適用会社に対する持分相当額 151 △909
その他の包括利益合計 2,008 △2,373
包括利益 11,428 6,849
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,069 6,683
非支配株主に係る包括利益 358 165
9
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 7,873 73,624 △1,919 87,639
当期変動額
剰余金の配当 △1,550 △1,550
親会社株主に帰属す
9,163 9,163
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 91 91
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 7,612 90 7,703
当期末残高 8,060 7,873 81,237 △1,829 95,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,258 38 △143 2,152 1,455 91,247
当期変動額
剰余金の配当 △1,550
親会社株主に帰属す
9,163
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 91
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,142 544 218 1,906 294 2,200
額）
当期変動額合計 1,142 544 218 1,906 294 9,904
当期末残高 3,400 583 74 4,058 1,750 101,152
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 7,873 81,237 △1,829 95,342
当期変動額
剰余金の配当 △2,018 △2,018
親会社株主に帰属す
8,971 8,971
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 101 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,953 101 7,054
当期末残高 8,060 7,873 88,190 △1,727 102,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,400 583 74 4,058 1,750 101,152
当期変動額
剰余金の配当 △2,018
親会社株主に帰属す
8,971
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △681 △1,641 33 △2,288 114 △2,173
額）
当期変動額合計 △681 △1,641 33 △2,288 114 4,880
当期末残高 2,719 △1,058 108 1,770 1,865 106,033
11
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,429 11,320
減価償却費 1,997 2,354
減損損失 71 141
のれん償却額 16 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △25 28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △25 △122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △39 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △69
受取利息及び受取配当金 △200 △260
支払利息 23 26
為替差損益（△は益） △13 22
持分法による投資損益（△は益） △6,275 △5,559
投資有価証券売却損益（△は益） - △18
投資事業組合運用損益（△は益） 5 △0
固定資産除売却損益（△は益） 6 35
売上債権の増減額（△は増加） △2,724 △1,558
たな卸資産の増減額（△は増加） △654 △560
仕入債務の増減額（△は減少） 1,204 89
その他 290 △384
小計 5,104 5,622
利息及び配当金の受取額 3,341 5,551
利息の支払額 △23 △26
法人税等の支払額 △1,368 △1,949
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,053 9,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △5,137 △4
有形固定資産の取得による支出 △3,863 △2,694
有形固定資産の売却による収入 121 23
無形固定資産の取得による支出 △84 △333
投資有価証券の取得による支出 △1,376 △1,501
投資有価証券の売却による収入 100 837
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△3,070 -
る支出
貸付けによる支出 - △3
貸付金の回収による収入 51 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,258 △3,671
12
ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △10 -
長期借入金の返済による支出 △837 △662
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の売却による収入 91 101
配当金の支払額 △1,550 △2,018
非支配株主への配当金の支払額 △136 △59
その他 △8 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,452 △2,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 145 △278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,511 2,612
現金及び現金同等物の期首残高 30,617 22,105
現金及び現金同等物の期末残高 22,105 24,717
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
(５)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当連結
会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」の「繰延税金資産」769 百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの 1,887 百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」269
百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は 1,234 百万円として表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴ
ム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営
指導事業」の６つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ等の製造販売を、「ホース・
チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売
を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品
等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・
プラスチック製品等の製造販売を、
「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、
「経営指導事業」は関係会社に
対する経営指導をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
ベルト・ ホース・ その他 合計
化工品 不動産 経営指 (注)1 （注)２ 計上額
ゴム製品 チューブ 産業用 計 (注)３
事業 製品事業
事業
製品事業
事業 導事業
売上高
外部顧客への
26,451 32,650 ― 10,188 956 1,397 71,644 1,316 72,960 ― 72,960
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― 46 195 241 150 392 △392 ―
又は振替高
計 26,451 32,650 ― 10,188 1,002 1,593 71,886 1,467 73,353 △392 72,960
セグメント利益 1,869 3,050 ― 213 394 1,192 6,720 74 6,795 △1,930 4,864
セグメント資産 38,198 27,077 10,276 16,194 3,796 416 95,959 1,758 97,718 33,086 130,804
その他の項目
減価償却費 619 643 ― 141 193 ― 1,597 71 1,669 328 1,997
減損損失 ― ― ― 71 ― ― 71 ― 71 ― 71
有形固定資産及
び無形資産の増 1,029 2,583 ― 97 18 ― 3,730 80 3,810 184 3,995
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山
林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,930百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、子会社株式取得関連費
用△283百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,646百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額33,086百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,149百万円
が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金） 、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれて
おります。
15
ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
ベルト・ ホース・ その他 合計
化工品 不動産 経営指 (注)1 （注)２ 計上額
ゴム製品 チューブ 産業用 計 (注)３
事業 製品事業
事業
製品事業
事業 導事業
売上高
外部顧客への
28,197 33,248 13,222 10,965 909 1,318 87,863 1,311 89,174 ― 89,174
売上高
セグメント間
の内部売上高 51 ― 12 ― 77 259 401 168 570 △570 ―
又は振替高
計 28,249 33,248 13,235 10,965 987 1,578 88,265 1,479 89,744 △570 89,174
セグメント利益 2,374 2,773 531 40 356 1,181 7,258 90 7,348 △1,685 5,663
セグメント資産 37,372 28,464 12,381 17,326 3,681 409 99,636 2,379 102,016 32,030 134,047
その他の項目
減価償却費 681 781 175 137 186 ― 1,961 71 2,033 320 2,354
減損損失 ― ― 94 47 ― ― 141 ― 141 ― 141
有形固定資産及
び無形資産の増 544 1,276 304 170 42 ― 2,338 470 2,808 338 3,146
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山
林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映
していない全社費用△1,685百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額32,030百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,092百万円
が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金） 、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額338百万円には、本社基幹システムの更新等が含まれて
おります。
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア・オセアニア 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
50,121 13,817 7,071 1,756 192 72,960
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
17,354 2,983 3,076 23,414
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア・オセアニア 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
64,397 15,301 7,350 1,949 175 89,174
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
17,473 2,733 3,417 23,623
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 その他 全社・消去 合計
ベルト・ ホース・
化工品 産業用 不動産 経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業 製品 事業 事業
事業 製品事業
事業
減損損失 ― ― ― 71 ― ― 71 ― ― 71
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 その他 全社・消去 合計
ベルト・ ホース・
化工品 産業用 不動産 経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業 製品 事業 事業
事業 製品事業
事業
減損損失 ― ― 94 47 ― ― 141 ― ― 141
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ベルト・ ホース・ その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産 経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業 製品 事業 事業
事業 製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 16 ― ― ― ― ― 16 ― ― 16
当期末残高 176 ― 777 ― ― ― 953 ― ― 953
（注） 「化工品事業」ののれんは、ニッタ化工品株式会社取得に伴い発生したもので暫定的に算定された金額です。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ベルト・ ホース・ その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産 経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業 製品 事業 事業
事業 製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 20 ― 116 ― ― ― 136 ― ― 136
当期末残高 140 ― 697 ― ― ― 837 ― ― 837
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,412.12円 3,570.87円
１株当たり当期純利益 314.74円 307.78円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
9,163 8,971
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,163 8,971
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,114 29,150
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 101,152 106,033
普通株式に係る純資産額(百万円) 99,401 104,167
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 1,750 1,865
普通株式の発行済株式数(千株) 30,272 30,272
普通株式の自己株式数(千株) 1,140 1,100
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 29,131 29,171
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度143千株、当連結会計年度107千株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度125千株、当連
結会計年度86千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ニッタ㈱ 2019年3月期 決算短信
５．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2019 年 5 月 10 日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照
ください。
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