5186 ニッタ 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 ニッタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5186 URL https://www.nitta.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石切山靖順
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理担当 （氏名） 木下一成 TEL 06-6563-1211
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 41,320 ― 3,102 160.4 7,445 264.3 6,110 283.1
2021年3月期第2四半期 37,138 △11.7 1,191 △38.1 2,043 △50.1 1,594 △52.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 8,230百万円 （545.6％） 2021年3月期第2四半期 1,274百万円 （△45.1％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 215.81 ―
2021年3月期第2四半期 55.51 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当期の期首から適用しており、2022年3月期第２四半期に係る各数値について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、2022年3月期第２四半期における売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。なお、当該会計基準等の適用が、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微です。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 141,660 114,825 80.5
2021年3月期 134,646 108,639 80.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 114,070百万円 2021年3月期 107,951百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当期の期首から適用しており、2022年3月期第２四半期に係る各数値について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00
2022年3月期 ― 35.00
2022年3月期（予想） ― 50.00 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 80,000 8.9 5,000 74.8 12,000 103.0 9,700 105.3 338.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。また、当該会計基準等を2021年3月期の期首より適用したと仮定した場合の前期売上高は、73,495百万円となり、営業利益、経常利益、当期
純利益、1株当たり当期純利益は変動ありません。対前期増減率については、当該数値との比較で算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 30,272,503 株 2021年3月期 30,272,503 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,975,604 株 2021年3月期 1,675,000 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 28,315,655 株 2021年3月期2Q 28,731,654 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】P2「１.(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ニッタ株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信
添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
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ニッタ株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の地域では依然と
して厳しい状況が続きましたが、主要国では経済活動が再開し、景気の回復が見られました。また、国内経済におき
ましては、ワクチン接種の進展に伴い感染者数が減少したこともあり、経済活動が再開し景気は持ち直しつつありま
す。
当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けや半導体業界向けの需要が好調に推移し、工作機械向
け等の需要も回復してきました。自動車業界向けは前年度に比べ回復はしているものの、半導体不足等の影響を受け、
持ち直しの動きが弱まりました。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、413億２千万円（前年同四半期は371億３千８百万
円）となりました。なお、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の連結売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。損益面
では、売上高の増加の影響や、原価低減に努めた結果、営業利益は31億２百万円と、前年同期比19億１千１百万円増
(160.4%増)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社の主要需要業界である自動車業界向けや半導体業界向
けが好調に推移したことにより持分法による投資利益が増加し、74億４千５百万円と前年同期比54億１百万円増
(264.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億１千万円と、前年同期比45億１千５百万円増(283.1%増)とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し70億１千４百万円増加し、1,416億６
千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較し、51億４千２百万円増加の762億９千４百万円となり
ました。主な要因は現金及び預金が増加したことや、売上増に伴い電子記録債権が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較し、18億７千２百万円増加し、653億６千６百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し８億２千７百万円増加し、268億３千５百万円となりました。主な要因は、
賞与引当金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し61億８千６百万円増加し、1,148億２千５百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定が増加したことによるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年11月１日公表しました「業績予想及び配当予想の修正
に関するお知らせ」の通りです。
（ご参考）2022年3月期 通期連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 80,000 3,900 9,200 7,500 261.37
今回発表予想（Ｂ） 80,000 5,000 12,000 9,700 338.04
増減額(Ｂ－Ａ) ― 1,100 2,800 2,200
増減率(％) ― 28.2 30.4 29.3
（ご参考）前期実績
78,697 2,861 5,910 4,723 164.62
(2021年3月期)
業績予想の修正の理由
通期連結業績予想は、売上高は概ね計画の範囲内で推移する見込みです。営業利益につきましては、第２四半期
(累計)までの基調が持続すると見込んでいますが、原材料価格の高騰や物流費上昇の影響が懸念されます。経常利益
及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、引き続き持分法適用会社の業績が堅調に推移すると見込んで
います。以上のことから通期連結業績予想を上記のとおり修正いたします。
2
ニッタ株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信
2022 年 3 月期 配当予想の修正
1 株当たり配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
前回発表予想 ― 35 円 00 銭 ― 35 円 00 銭 70 円 00 銭
今回発表予想 ― 35 円 00 銭 ― 50 円 00 銭 85 円 00 銭
（ご参考）前期実績
― 30 円 00 銭 ― 40 円 00 銭 70 円 00 銭
(2021 年 3 月期)
修正の理由
当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつ
つ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。また、新中長期経営計画『SHIFT2030』の
フェーズ１(2022年3月期～2025年3月期)の期間においては、この基本方針を維持しつつ、連結配当性向30％を目安に、
安定的かつ着実な配当を継続的に実施することとしております。この配当方針及び今回の業績予想の修正を踏まえ、
上記のとおり配当予想を修正いたします。
※上記の予想は、本予想の公表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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ニッタ株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,292 31,146
受取手形及び売掛金 19,641 19,881
電子記録債権 6,722 8,129
有価証券 4,500 4,500
棚卸資産 9,788 10,777
その他 3,243 1,893
貸倒引当金 △36 △33
流動資産合計 71,152 76,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,287 12,111
機械装置及び運搬具（純額） 6,354 6,138
工具、器具及び備品（純額） 901 870
土地 2,868 2,893
建設仮勘定 487 644
その他（純額） 1,026 1,022
有形固定資産合計 23,925 23,679
無形固定資産
のれん 579 517
その他 614 564
無形固定資産合計 1,194 1,082
投資その他の資産
投資有価証券 36,576 38,719
長期貸付金 15 14
退職給付に係る資産 728 844
繰延税金資産 372 357
その他 688 674
貸倒引当金 △6 △5
投資その他の資産合計 38,374 40,604
固定資産合計 63,494 65,366
資産合計 134,646 141,660
4
ニッタ株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,019 11,719
電子記録債務 3,121 3,576
短期借入金 82 87
未払法人税等 423 639
賞与引当金 1,063 1,441
その他 3,271 3,163
流動負債合計 19,981 20,628
固定負債
長期借入金 1,039 909
繰延税金負債 1,316 1,614
退職給付に係る負債 1,857 1,871
その他 1,811 1,810
固定負債合計 6,025 6,206
負債合計 26,007 26,835
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,067 7,081
利益剰余金 95,140 100,022
自己株式 △3,425 △4,255
株主資本合計 106,842 110,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,200 3,280
為替換算調整勘定 △2,358 △370
退職給付に係る調整累計額 267 250
その他の包括利益累計額合計 1,108 3,161
非支配株主持分 687 754
純資産合計 108,639 114,825
負債純資産合計 134,646 141,660
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ニッタ株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 37,138 41,320
売上原価 28,151 30,137
売上総利益 8,986 11,183
販売費及び一般管理費 7,795 8,081
営業利益 1,191 3,102
営業外収益
受取利息 42 49
受取配当金 110 111
業務受託料 80 76
持分法による投資利益 902 3,964
為替差益 - 180
その他 69 70
営業外収益合計 1,204 4,454
営業外費用
支払利息 22 22
業務受託費用 75 75
為替差損 233 -
その他 21 14
営業外費用合計 352 111
経常利益 2,043 7,445
特別利益
固定資産売却益 9 4
特別利益合計 9 4
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 17 12
投資有価証券評価損 12 -
特別損失合計 29 12
税金等調整前四半期純利益 2,023 7,437
法人税、住民税及び事業税 360 955
法人税等調整額 45 315
法人税等合計 405 1,271
四半期純利益 1,617 6,165
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,594 6,110
6
ニッタ株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,617 6,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 588 76
為替換算調整勘定 △431 1,076
退職給付に係る調整額 13 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 △512 927
その他の包括利益合計 △342 2,065
四半期包括利益 1,274 8,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,255 8,163
非支配株主に係る四半期包括利益 19 67
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ニッタ株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,700株の取得を行いました。これにより、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が988百万円増加しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につきましては、従来は、有償
支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品
の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,000百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、当第２四半期連結会計期間末日において、棚
卸資産は131百万円増加、流動資産のその他は12百万円増加し、流動負債のその他は128百万円増加しておりま
す。利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
8