5186 ニッタ 2021-05-14 15:10:00
2021年3月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 ニッタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5186 URL https://www.nitta.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石切山靖順
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営管理担当 (氏名) 木下一成 TEL 06-6563-1211
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 78,697 △6.2 2,861 △18.9 5,910 △21.6 4,723 △23.2
2020年3月期 83,861 △6.0 3,527 △37.7 7,543 △34.3 6,148 △31.5
(注)包括利益 2021年3月期 5,962百万円 (36.1%) 2020年3月期 4,382百万円 (△36.0%)
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 164.62 ― 4.4 4.5 3.6
2020年3月期 210.97 ― 5.9 5.7 4.2
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 2,770百万円 2020年3月期 3,746百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 134,646 108,639 80.2 3,774.86
2020年3月期 129,922 105,387 80.6 3,615.29
(参考) 自己資本 2021年3月期 107,951百万円 2020年3月期 104,759百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 7,114 △3,013 △1,885 27,527
2020年3月期 7,670 △1,329 △5,652 25,359
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 2,038 33.2 1.9
2021年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 2,021 42.5 1.9
2022年3月期(予想) ― 35.00 ― 35.00 70.00 30.0
2021年3月期の期末配当金の内訳 普通配当35円00銭、記念配当5円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 41,000 17.9 1,600 34.3 4,400 115.3 3,600 125.7 125.46
通期 80,000 8.9 3,100 8.3 8,200 38.7 6,700 41.8 233.49
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっております。また、当該会計基準等を2021年3月期の期首より適用したと仮定した場合の前期及び前年第2四半期の売上高はそれぞれ73,495百万
円及び34,781百万円となり、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益は変動ありません。対前期及び対前年第2四半期増減率については、当
該数値との比較で算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 30,272,503 株 2020年3月期 30,272,503 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,675,000 株 2020年3月期 1,295,749 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 28,694,529 株 2020年3月期 29,143,247 株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 45,293 △4.9 1,624 △9.9 4,592 △26.6 3,821 △29.3
2020年3月期 47,609 △6.3 1,803 △24.6 6,259 △25.9 5,405 △27.2
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2021年3月期 133.19 ―
2020年3月期 185.48 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 97,279 80,744 83.0 2,823.46
2020年3月期 92,487 78,379 84.7 2,704.91
(参考) 自己資本 2021年3月期 80,744百万円 2020年3月期 78,379百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
添付資料の目次
1. 経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(4)今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3. 連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(1)連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(3)連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(1株当たり情報)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(重要な後発事象)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
4. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
1
ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けました。早期に感
染拡大を抑え経済活動を再開した中国では内需主導での景気回復が見られましたが、欧米においては国によ
って財政政策やワクチン接種等の感染防止対策の進捗の違い等もあり、景気回復はまだら模様でした。国内
経済は、第1回目の緊急事態宣言解除後、一部業界において回復の兆しを見せておりましたが、第2波、第
3波と新型コロナウイルス新規感染者数が増減を繰り返すことにより、本格的な景気回復とはなりませんで
した。
当社グループ製品の主要需要業界としては、物流業界向けや半導体業界向けは堅調に推移し、また自動車
業界向けも年度後半には回復傾向となりましたが、工作機械業界向けは年度を通し低調に推移しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比 51 億 6 千 4 百
万円減(6.2%減)の 786 億 9 千 7 百万円となりました。
損益面では、感染拡大防止の観点から Web 会議やテレワークの推進などにより出張や各種活動を抑制し、
経費削減に努めましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は 28 億 6 千 1 百万円と前連結会計年度比 6
億 6 千 6 百万円の減益(18.9%減)となりました。
また、 経常利益につきましては、 自動車業界向けの需要悪化や持分法適用会社であるゲイツコリア CO.,LTD
の解散措置により持分法投資利益が 9 億 7 千 5 百万円減少したこともあり、 億 1 千万円と前連結会計年度
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比 16 億 3 千 2 百万円の減益(21.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、47 億 2 千 3
百万円と前連結会計年度比 14 億 2 千 4 百万円の減益(23.2%減)となりました。
(セグメント別の概況)
① ベルト・ゴム製品事業
国内では、物流業界向けや半導体業界向けが堅調に推移しましたが、金融機器向けや工作機械向けが低
調でした。海外では、物流業界向けや郵便業界向けが堅調でした。
以上の結果、売上高は 253 億 2 千 9 百万円と前連結会計年度比 16 億 6 千万円の減少(6.2%減)となり
ました。セグメント利益は、 減収の影響で 16 億 4 百万円と前連結会計年度比 3 億 7 千万円の減少 (18.7%
減)となりました。
② ホース・チューブ製品事業
国内では、半導体製造装置向けは堅調でしたが、自動車業界向けは第3四半期以降回復傾向となったも
のの、年度前半の落ち込みを取り戻すまでには至りませんでした。海外では、中国では第2四半期以降、
建設機械向け需要が回復したものの、北米や韓国などでは自動車業界向けを中心に低調でした。
以上の結果、売上高は 267 億 7 千 6 百万円と前連結会計年度比 27 億 8 千万円の減少(9.4%減)となり
ました。セグメント利益は、 減収の影響で 9 億 2 百万円と前連結会計年度比 3 億 8 千 2 百万円の減少 (29.7%
減)となりました。
③ 化工品事業
国内では、鉄道向け高機能製品は堅調でしたが、産業資材や防水資材、建設資材製品が低調でした。
海外では、OA機器向け高機能製品が低調でした。
以上の結果、売上高は 120 億 7 千万円と前連結会計年度比 10 億 8 千 2 百万円の減少(8.2%減)と
なりました。セグメント利益は、減収の影響で 7 千 6 百万円と前連結会計年度比 1 億 1 千 4 百万円の
減少(59.9%減)となりました。
④ その他産業用製品事業
空調製品は、測定器の需要が堅調であったことに加え、検査キットが好調でした。フィルタの新規建築
物件はコロナ禍の影響により低調でした。感温性粘着テープは、電子部品製造向けが好調でした。
以上の結果、売上高は 110 億 2 千 7 百万円と前連結会計年度比 4 億 8 百万円の増加(3.9%増)となりま
した。セグメント利益は、経費削減効果などにより 3 億 4 千 8 百万円と前連結会計年度比 2 億 1 千 4 百万
円の増加(160.8%増)となりました。
⑤ 不動産事業
テナントの退去及び賃料の減免要請などの影響により、売上高は 8 億 3 千 6 百万円と前連結会計年度比
5 千万円の減少(5.7%減)となりました。セグメント利益は、2 億 6 千 2 百万円と前連結会計年度比 7 千
4 百万円の減少(22.0%減)となりました。
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ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
⑥ 経営指導事業
経営指導の対象となる関係会社の売上が増加した結果、 売上高は 13 億 6 千 9 百万円と前連結会計年度比
6 千 9 百万円の増加(5.3%増)となり、セグメント利益は、12 億 6 千万円と前連結会計年度比 8 千 1 百万
円の増加(6.9%増)となりました。
⑦ その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業の売上高は 12 億 8 千 7 百
万円と前連結会計年度比 6 千 9 百万円の減少(5.1%減)となり、セグメント利益は、3 千 1 百万円と前連
結会計年度比 7 千 3 百万円の減少(69.9%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は 1,346 億 4 千 6 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 47 億 2
千 3 百万円の増加となりました。流動資産は 711 億 5 千 2 百万円となり 40 億 8 千 9 百万円の増加となりま
した。主な要因は現金及び預金が増加したことよるものです。
固定資産は 634 億 9 千 4 百万円となり 6 億 3 千 3 百万円増加しました。そのうち有形固定資産は 239 億 2
千 5 百万円と 8 億 9 千 7 百万円減少しました。無形固定資産は 11 億 9 千 4 百万円と 1 億 6 千 5 百万円の減
少となりました。投資その他の資産は 383 億 7 千 4 百万円と、16 億 9 千 7 百万円増加しました。
負債合計は 260 億 7 百万円と 14 億 7 千 2 百万円の増加となりました。主な要因は従業員持株会信託型 ESOP
導入に伴う長期借入金の増加等によるものです。純資産合計は 1,086 億 3 千 9 百万円となり 32 億 5 千 1 百
万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加やその
他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 80.6%から 80.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、275 億 2 千 7 百万円(前連結会計年度末比 21 億 6 千
8 百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、71 億 1 千 4 百万円の収入(前連結会計年度比 5 億 5 千 6 百万円
の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 56 億 5 千 1 百万円、減価償却費 28 億 5 千 7
百万円、持分法による投資利益 27 億 7 千万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30 億 1 千 3 百万円の支出(前連結会計年度比 16 億 8 千 4 百万円
の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 23 億 5 千 2 百万円等があったことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18 億 8 千 5 百万円の支出(前連結会計年度比 37 億 6 千 6 百万円
の支出減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出 19 億 8 千万円、配当金の支払額 18 億 7
千 4 百万円、自己株式の売却による収入 10 億 8 千 5 百万円、長期借入れによる収入 10 億 5 千万円等があ
ったことによるものです。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症につきましては変異株の発生等により感染拡大が長期化し、 世界経済及び社
会に大きな影響を与えています。また、米国において新政権が誕生したものの米中間の対立・緊張は高ま
っており、今後の見通しは不透明であります。当社を取り巻く環境としましては、好調に推移している物
流業界や半導体業界など明るい材料も見られるものの、コロナ禍や事故・自然災害の影響による半導体及
び化学製品の供給不足や海上輸送の混乱による材料価格等の上昇も懸念されます。
このような環境下ではありますが、当社グループは 2021 年 4 月より 10 カ年の中長期経営計画
『SHIFT2030』をスタートさせ、新たな目標にチャレンジしていきます。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は 800 億円(前連結会計年度比 8.9%増)、営業利益は 31
億円(前連結会計年度比 8.3%増)、経常利益は 82 億円(前連結会計年度比 38.7%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益は 67 億円(前連結会計年度比 41.8%増)を予定しております。
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ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充
実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。
当社では、この「基本方針」のもと、今中長期経営計画『V2020』のフェーズ3の期間においては、連
結配当性向 20~30%を目安に、 安定的且つ着実な配当を継続的に実施することで、 株主の皆様のご期待に
お応えすることにしてまいりました。
当期期末の1株当たり配当金につきましては、株主総会での承認を前提に、本日公表いたしました通り
普通配当 35 円に記念配当 5 円を加えまして 40 円となる予定です。 この結果、 通期の 1 株当たり配当金は、
中間配当金普通配当 30 円とあわせ普通配当 65 円、記念配当 5 円の合計 70 円となる予定です。
また、新中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ 1(2022 年 3 月期~2025 年 3 月期)の期間における
配当方針は、上記の「基本方針」を維持しつつ、「連結配当性向 30%を目安に、安定的且つ着実な配当を
継続的に実施する」こととし、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。
次期の配当につきましては、この配当方針に基づき、1 株当たり年間配当金は 70 円(中間配当金 35 円、
期末配当金 35 円)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)の適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、
検討を進めております。
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ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,352 27,292
受取手形及び売掛金 20,480 19,641
電子記録債権 6,125 6,722
有価証券 4,500 4,500
たな卸資産 9,550 9,788
その他 2,086 3,243
貸倒引当金 △33 △36
流動資産合計 67,062 71,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,995 35,971
減価償却累計額 △23,250 △23,684
建物及び構築物(純額) 12,744 12,287
機械装置及び運搬具 25,535 26,639
減価償却累計額 △19,427 △20,284
機械装置及び運搬具(純額) 6,107 6,354
工具、器具及び備品 6,593 6,691
減価償却累計額 △5,556 △5,790
工具、器具及び備品(純額) 1,036 901
土地 3,002 2,868
建設仮勘定 641 487
その他 1,574 1,502
減価償却累計額 △283 △476
その他(純額) 1,290 1,026
有形固定資産合計 24,823 23,925
無形固定資産
のれん 715 579
その他 644 614
無形固定資産合計 1,359 1,194
投資その他の資産
投資有価証券 35,014 36,576
長期貸付金 20 15
退職給付に係る資産 621 728
繰延税金資産 285 372
その他 741 688
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 36,677 38,374
固定資産合計 62,860 63,494
資産合計 129,922 134,646
5
ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,500 12,019
電子記録債務 2,791 3,121
短期借入金 29 82
未払法人税等 375 423
賞与引当金 1,041 1,063
その他 3,496 3,271
流動負債合計 19,235 19,981
固定負債
長期借入金 - 1,039
繰延税金負債 620 1,316
退職給付に係る負債 2,717 1,857
その他 1,961 1,811
固定負債合計 5,299 6,025
負債合計 24,535 26,007
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 6,881 7,067
利益剰余金 92,290 95,140
自己株式 △2,420 △3,425
株主資本合計 104,812 106,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,985 3,200
為替換算調整勘定 △1,773 △2,358
退職給付に係る調整累計額 △264 267
その他の包括利益累計額合計 △52 1,108
非支配株主持分 627 687
純資産合計 105,387 108,639
負債純資産合計 129,922 134,646
6
ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 83,861 78,697
売上原価 63,282 59,836
売上総利益 20,578 18,860
販売費及び一般管理費 17,051 15,999
営業利益 3,527 2,861
営業外収益
受取利息 101 93
受取配当金 193 192
業務受託料 183 163
持分法による投資利益 3,746 2,770
その他 185 221
営業外収益合計 4,409 3,442
営業外費用
支払利息 54 44
業務受託費用 168 153
為替差損 94 117
その他 77 76
営業外費用合計 394 392
経常利益 7,543 5,910
特別利益
固定資産売却益 1 13
投資有価証券売却益 1 1
特別利益合計 3 14
特別損失
固定資産除売却損 30 102
減損損失 122 157
その他 1 14
特別損失合計 154 274
税金等調整前当期純利益 7,392 5,651
法人税、住民税及び事業税 1,200 1,003
法人税等調整額 △35 △150
法人税等合計 1,165 853
当期純利益 6,227 4,798
非支配株主に帰属する当期純利益 78 74
親会社株主に帰属する当期純利益 6,148 4,723
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ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 6,227 4,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △728 1,212
為替換算調整勘定 △255 △308
退職給付に係る調整額 △408 526
持分法適用会社に対する持分相当額 △451 △265
その他の包括利益合計 △1,844 1,164
包括利益 4,382 5,962
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,325 5,885
非支配株主に係る包括利益 57 77
8
ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 7,873 88,190 △1,727 102,397
当期変動額
剰余金の配当 △2,048 △2,048
親会社株主に帰属す
6,148 6,148
る当期純利益
自己株式の取得 △943 △943
自己株式の処分 30 250 280
連結子会社株式の取
△1,022 △1,022
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △992 4,099 △693 2,414
当期末残高 8,060 6,881 92,290 △2,420 104,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,719 △1,058 108 1,770 1,865 106,033
当期変動額
剰余金の配当 △2,048
親会社株主に帰属す
6,148
る当期純利益
自己株式の取得 △943
自己株式の処分 280
連結子会社株式の取
△1,022
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △733 △715 △373 △1,822 △1,237 △3,060
額)
当期変動額合計 △733 △715 △373 △1,822 △1,237 △645
当期末残高 1,985 △1,773 △264 △52 627 105,387
9
ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 6,881 92,290 △2,420 104,812
当期変動額
剰余金の配当 △1,874 △1,874
親会社株主に帰属す
4,723 4,723
る当期純利益
自己株式の取得 △1,980 △1,980
自己株式の処分 185 975 1,161
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 185 2,849 △1,004 2,030
当期末残高 8,060 7,067 95,140 △3,425 106,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,985 △1,773 △264 △52 627 105,387
当期変動額
剰余金の配当 △1,874
親会社株主に帰属す
4,723
る当期純利益
自己株式の取得 △1,980
自己株式の処分 1,161
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,214 △585 532 1,161 59 1,221
額)
当期変動額合計 1,214 △585 532 1,161 59 3,251
当期末残高 3,200 △2,358 267 1,108 687 108,639
10
ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,392 5,651
減価償却費 2,727 2,857
減損損失 122 157
のれん償却額 138 141
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,075 △103
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △214 △106
貸倒引当金の増減額(△は減少) △12 2
受取利息及び受取配当金 △294 △286
支払利息 54 44
為替差損益(△は益) 24 △7
持分法による投資損益(△は益) △3,746 △2,770
投資有価証券売却損益(△は益) △1 △1
投資有価証券評価損益(△は益) - 13
投資事業組合運用損益(△は益) 18 △0
固定資産除売却損益(△は益) 30 88
売上債権の増減額(△は増加) 2,932 209
たな卸資産の増減額(△は増加) △228 △315
仕入債務の増減額(△は減少) △1,324 913
その他 △288 △1,378
小計 5,255 5,111
利息及び配当金の受取額 3,970 2,958
利息の支払額 △53 △44
法人税等の支払額 △1,500 △911
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,670 7,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 2,001 △767
有形固定資産の取得による支出 △2,714 △2,352
有形固定資産の売却による収入 6 229
無形固定資産の取得による支出 △398 △147
投資有価証券の取得による支出 △919 △328
投資有価証券の売却による収入 402 332
関係会社株式の取得による支出 - △3
貸付けによる支出 △195 △10
貸付金の回収による収入 4 30
その他の収入 483 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,329 △3,013
11
ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △134 52
長期借入れによる収入 - 1,050
長期借入金の返済による支出 △204 △10
自己株式の取得による支出 △943 △1,980
自己株式の売却による収入 220 1,085
配当金の支払額 △2,048 △1,874
非支配株主への配当金の支払額 △62 △18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△2,254 -
による支出
その他 △224 △189
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,652 △1,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47 △47
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 641 2,168
現金及び現金同等物の期首残高 24,717 25,359
現金及び現金同等物の期末残高 25,359 27,527
12
ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製
品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導
事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品等の製造販売を、「ホース・チューブ製品
事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。
また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その
他産業用製品事業」は空調製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動
産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
13
ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ベルト・ ホース・ その他 合計
化工品 不動産 経営指導 (注)1 (注)2 計上額
ゴム製品 チューブ
事業
産業用
事業 事業
計 (注)3
事業 製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
26,989 29,556 13,152 10,618 887 1,300 82,505 1,356 83,861 ― 83,861
売上高
セグメント間
の内部売上高 32 ― 39 3 104 303 484 59 543 △543 ―
又は振替高
計 27,022 29,556 13,192 10,622 991 1,603 82,989 1,416 84,405 △543 83,861
セグメント利益 1,974 1,284 190 133 336 1,179 5,099 104 5,204 △1,676 3,527
セグメント資産 35,714 26,419 10,834 18,410 3,624 460 95,464 2,415 97,879 32,043 129,922
その他の項目
減価償却費 826 875 212 192 192 ― 2,299 88 2,387 339 2,727
減損損失 ― ― 12 109 ― ― 122 ― 122 ― 122
有形固定資産及
び無形資産の増 1,225 1,167 944 557 64 ― 3,959 126 4,086 217 4,303
加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山
林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,676百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反
映していない全社費用△1,676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額32,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,559百万円
が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円には、本社基幹システムの更新等が含まれて
おります。
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ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ベルト・ ホース・ その他 合計
化工品 不動産 経営指導 (注)1 (注)2 計上額
ゴム製品 チューブ
事業
産業用
事業 事業
計 (注)3
事業 製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
25,329 26,776 12,070 11,027 836 1,369 77,409 1,287 78,697 ― 78,697
売上高
セグメント間
の内部売上高 26 ― 31 5 104 289 456 14 470 △470 ―
又は振替高
計 25,356 26,776 12,102 11,032 940 1,659 77,866 1,301 79,167 △470 78,697
セグメント利益 1,604 902 76 348 262 1,260 4,455 31 4,486 △1,625 2,861
セグメント資産 35,766 25,478 11,012 19,057 3,531 474 95,321 2,289 97,610 37,036 134,646
その他の項目
減価償却費 855 911 289 210 193 ― 2,460 78 2,538 319 2,857
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― 157 157 ― 157
有形固定資産及
び無形資産の増 903 684 331 338 83 ― 2,342 49 2,391 141 2,533
加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山
林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,625百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反
映していない全社費用△1,625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額37,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 39,592百万円
が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円には、奈良工場受電設備の更新等が含まれて
おります。
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ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア・オセアニア 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
62,041 13,119 6,917 1,635 147 83,861
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
17,368 3,718 3,736 24,823
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア・オセアニア 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
58,295 12,334 6,084 1,844 137 78,697
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
17,118 3,489 3,317 23,925
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 その他 全社・消去 合計
ベルト・ ホース・
化工品 産業用 不動産 経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業 製品 事業 事業
事業 製品事業
事業
減損損失 ― ― 12 109 ― ― 122 ― ― 122
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 その他 全社・消去 合計
ベルト・ ホース・
化工品 産業用 不動産 経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業 製品 事業 事業
事業 製品事業
事業
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― 157 ― 157
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ベルト・ ホース・ その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産 経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業 製品 事業 事業
事業 製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 19 ― 116 2 ― ― 138 ― ― 138
当期末残高 124 ― 581 10 ― ― 715 ― ― 715
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ベルト・ ホース・ その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産 経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業 製品 事業 事業
事業 製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 19 ― 116 5 ― ― 141 ― ― 141
当期末残高 100 ― 464 14 ― ― 579 ― ― 579
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ニッタ㈱ 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,615.29円 3,774.86円
1株当たり当期純利益 210.97円 164.62円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
6,148 4,723
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,148 4,723
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,143 28,694
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 105,387 108,639
普通株式に係る純資産額(百万円) 104,759 107,951
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 627 687
普通株式の発行済株式数(千株) 30,272 30,272
普通株式の自己株式数(千株) 1,295 1,675
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 28,976 28,597
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度51千株、当連結会計年度120千株であり、
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度443千株であります。
なお、前連結会計年度末において信託に残存する自社の株式はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2021年5月14日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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