5185 フコク 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社フコク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5185 URL https://www.fukoku-rubber.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小川 隆
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 中津川 徳雄 (TEL) 048-615-4400
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,978 － 1,337 － 1,396 － 866 －
2021年３月期第１四半期 15,884 △16.9 37 △92.3 113 △73.0 △23 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,903百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,311百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 52.24 －
2021年３月期第１四半期 △1.39 －
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。売上高に影響が生じるため2022年３月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率
は、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 64,635 33,802 48.8
2021年３月期 63,817 32,321 47.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 31,517百万円 2021年３月期 30,085百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 22.00 22.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 25.00 － 20.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 37,000 － 1,850 － 2,000 － 1,350 － 81.41
通期 73,000 － 3,720 － 3,900 － 2,450 － 147.75
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対
前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 17,609,130株 2021年３月期 17,609,130株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,026,802株 2021年３月期 1,026,754株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 16,582,344株 2021年３月期１Ｑ 16,562,916株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社フコク(5185) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………… ６
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
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株式会社フコク(5185) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の地域差は
あるものの、概ね需要が急速に回復しました。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましても、米国、中国の自動車販売の復調等により、昨年後
半から回復基調にあった受注の戻りが加速化しました。
このような状況を受けて、当社グループの受注も好調となり、連結売上高は189億78百万円（前年同期は158億84
百万円）となりました。損益につきましても、前年より損益分岐点売上高引き下げを目指し取り組んできた、生産
工程の合理化や間接業務の効率化等の改善活動が奏功し、営業利益は13億37百万円（前年同期は37百万円）、経常
利益は13億96百万円（前年同期は１億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億66百万円（前年同期
は23百万円の損失）となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は４億55百万円減少し、損益への影響につき
ましては軽微であります。
第２四半期以降は、世界的な半導体不足やコンテナ不足による送料増、材料費上昇などの影響が顕在化してくる
と予想しておりますが、最小限の影響にとどめるべく適切に対処して参ります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
国内、海外ともに急速に受注が回復し、売上高は前年同期比37.1％増の87億82百万円となりました。セグメント
損益については、売上増加に加え、生産合理化、経費削減等の体質改善によって、前年同期比309.4％増の12億65百
万円の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は67百万円減少し、セグメント損益への
影響はありません。
防振事業
受注は堅調に回復し、売上高は前年同期比11.8％増の71億８百万円となりました。セグメント損益については、
売上増加、ならびに生産合理化、経費削減等の体質改善の効果により、前年同期比33.0％増の５億５百万円の利益
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は56百万円減少し、セグメント損益への影響は軽微
であります。
金属加工事業
売上高は前年同期比19.9％減の13億10百万円となりました。セグメント損益については、体質改善がいまだ遅れ
ており、13百万円の損失となりました（前年同期は１億11百万円の損失）。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り売上高は３億32百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
ホース事業
受注は順調に回復し、売上高は前年同期比18.7％増の12億円となりました。セグメント損益については、売上高
の増加に伴い、前年同期比240.2％増の93百万円の利益となりました。
産業機器事業
受注は順調に回復し、売上高は前年同期比25.4％増の７億49百万円となりました。セグメント損益については、
売上高の増加に体質改善の効果も伴い、前年同期比174.6％増の１億44百万円の利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ８億17百万円増加し、646億35百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ４億68百万円増加し、366億87百万円となりました。これは主に、受注の回復に伴う商品
及び製品の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ３億49百万円増加し、279億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得や
為替換算の影響等によるものです。
負債は前期末に比べ６億63百万円減少し、308億32百万円となりました。これは主に、借入金の返済等によるもの
です。
純資産は前期末に比べ14億81百万円増加し、338億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算
調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.7ポイント増の48.8％となりました。
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株式会社フコク(5185) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想、2022年３月期通期連結業績予想および配当予想につきましては、
2021年５月14日発表の数字を変更しております。詳しくは2021年７月28日発表の「連結業績予想および配当予想の
修正に関するお知らせ」をご覧ください。
上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、上記予
想と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,992 8,967
受取手形及び売掛金 18,713 18,627
商品及び製品 3,990 4,317
仕掛品 1,060 1,192
原材料及び貯蔵品 2,200 2,276
その他 1,299 1,343
貸倒引当金 △37 △38
流動資産合計 36,218 36,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,235 7,393
機械装置及び運搬具（純額） 10,040 10,015
土地 5,806 5,856
その他（純額） 2,101 2,171
有形固定資産合計 25,184 25,437
無形固定資産 784 840
投資その他の資産
投資有価証券 745 779
その他 898 905
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 1,629 1,670
固定資産合計 27,599 27,948
資産合計 63,817 64,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,460 4,705
電子記録債務 4,733 4,969
短期借入金 8,751 8,180
未払法人税等 209 196
賞与引当金 798 537
その他 4,317 4,102
流動負債合計 23,270 22,692
固定負債
長期借入金 3,338 2,886
退職給付に係る負債 2,296 2,370
役員退職慰労引当金 144 137
その他 2,446 2,746
固定負債合計 8,225 8,140
負債合計 31,496 30,832
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,571 1,571
利益剰余金 28,315 28,817
自己株式 △933 △933
株主資本合計 30,348 30,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109 115
繰延ヘッジ損益 1 △15
為替換算調整勘定 △374 566
その他の包括利益累計額合計 △262 666
非支配株主持分 2,235 2,285
純資産合計 32,321 33,802
負債純資産合計 63,817 64,635
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,884 18,978
売上原価 13,624 15,266
売上総利益 2,260 3,712
販売費及び一般管理費 2,223 2,374
営業利益 37 1,337
営業外収益
受取利息 15 6
受取配当金 3 2
持分法による投資利益 － 0
為替差益 － 31
雇用調整助成金 101 2
その他 26 53
営業外収益合計 146 96
営業外費用
支払利息 34 24
持分法による投資損失 1 －
為替差損 13 －
その他 20 12
営業外費用合計 70 37
経常利益 113 1,396
特別損失
投資有価証券評価損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 113 1,396
法人税、住民税及び事業税 226 219
法人税等調整額 △156 282
法人税等合計 69 502
四半期純利益 43 894
非支配株主に帰属する四半期純利益 66 27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△23 866
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 43 894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 5
繰延ヘッジ損益 △24 △15
為替換算調整勘定 △1,328 994
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 24
その他の包括利益合計 △1,355 1,009
四半期包括利益 △1,311 1,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,193 1,796
非支配株主に係る四半期包括利益 △117 107
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる主な変更点は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引
等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価
格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は455百万円減少し、売上原価は454百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽
微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,305 6,357 1,635 988 597 15,884 － 15,884
セグメント間の
102 0 1 21 － 126 △126 －
内部売上高又は振替高
計 6,408 6,357 1,636 1,010 597 16,011 △126 15,884
セグメント利益
309 380 △111 27 52 657 △620 37
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△620百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△624百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,635 7,107 1,310 1,175 749 18,978 － 18,978
セグメント間の
147 1 0 24 － 173 △173 －
内部売上高又は振替高
計 8,782 7,108 1,310 1,200 749 19,152 △173 18,978
セグメント利益
1,265 505 △13 93 144 1,996 △658 1,337
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△658百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は機能品セグメン
トで67百万円、防振セグメントで56百万円、金属加工セグメントで332百万円減少しております。なお、営業利益に
与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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