5184 ニチリン 2020-04-24 15:00:00
2020年12月期第1四半期決算発表の延期および新型コロナウィルス感染症への対応状況ならびに役員報酬減額に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 24 日
各 位
株 式 会 社 ニ チ リ ン
代表取締役 社長執行役員 前田龍一
コード番号 5184 東証第2部
問合せ先 執行役員 山本和生
TEL(079)252-4151
2020 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期および新型コロナウィルス感染症への対応状況
ならびに役員報酬減額に関するお知らせ
当社は、本年 5 月 15 日に予定しておりました 2020 年 12 月期第 1 四半期決算発表を延期することと
いたしましたので、新型コロナウィルス感染症への対応状況とともに、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
1.2020 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期について
新型コロナウィルス感染拡大による影響および緊急事態宣言を受け、決算業務に関わる従業員
の安全を確保しつつ、2020 年 5 月 15 日に予定していた 2020 年 12 月期第 1 四半期決算発表につい
て準備を進めておりますが、当社グループの決算業務ならびに監査法人による監査業務において
時間を要しておりますので、決算発表を 2020 年 5 月 28 日に延期することといたします。
なお、更なる決算発表日の変更等があれば、速やかに公表いたします。
2.新型コロナウィルス感染症への対応状況について
当社グループは、各地域の政府等から発出される規制等に従い、従業員およびその家族の安
全・健康を最優先に考え、感染予防に努めております。また、取引先の生産停止情報をもとに受
注予測を行い、可能な限り事業に与える影響を最小限とするよう取組を推進しております。
① 当社グループの状況
現時点における各地域の状況は以下のとおりです。
日本:顧客の内示情報および営業予測により、5 月以降、受注量が大幅に減少するとの見込みに
より、4 月末から 6 月にかけて 6 日の休業または休日振替を予定しております。
北米:取引先の生産停止により、受注量が大幅に減少していることから、一部のラインのみを
稼働させるなど稼働率を落として生産を行っております。
中国:稼働率はフル生産時の 70~80%で推移しております。今後、輸出向けは減る可能性はあ
りますが、中国国内自動車メーカーは挽回生産も計画しており、状況を勘案して生産調
整を行う予定です。
欧州:取引先の生産停止および政府からの外出禁止令により、4 月初から 3 週間程度生産停止し
ておりますが、4 月 20 日以降、状況を勘案しながら生産を再開する予定としています。
アジア:インドの子会社は、政府の外出禁止令により 3 月 25 日から休業を継続しております。
外出禁止令は 5 月 3 日までとなっておりますが、延長される可能性もあり、現時点で
は再開できる見込みは立っていません。ベトナム・インドネシア・タイの子会社は、
取引先が 4 月初から 2~3 週間生産停止していることから1直勤務や残業なしの定時生
産で調整を行っております。
なお、当社グループの主要顧客である自動車メーカーの生産再開に向けた動きもありますが、
今後の受注を見通すことについては、困難な状況が継続していることから、本年 3 月 23 日付
「連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2020 年 12 月期の通期連結業績予想につい
ては未定とさせていただいております。
② 当社の感染予防に関する取組
【マスクの着用義務】
全従業員にマスクを配布し、勤務中はマスクの着用を義務付けています。
【在宅勤務】
営業部門は、原則在宅勤務とし、工場勤務でもデスクワークが主な従業員は、在宅勤務を
推奨しています。
【出張制限】
海外出張および公共交通機関を利用した出張は、全面禁止としています。
【会議の制限】
報告会議は原則延期または資料配信とし、重要会議は、参加者を限定、席間の確保などの
措置を行っています。
【従業員の行動制限】
緊急事態宣言により休業要請のある施設の利用禁止および生活物資の購入等や急を要する
用事がある場合を除き、居住市町村から外への移動は最低限(休日を含む)とするよう要
請しています。
3.役員報酬の減額
当社の役員報酬は、業績を勘案した役員年俸と株式報酬(当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブの付与)としております。
新型コロナウィルスの影響に伴い、2020 年 12 月期の通期連結業績予想を未定としていることを
踏まえ、役員自らが厳しい経営環境にあることを率先して示すため、取締役(社外取締役を除
く)・執行役員の役員報酬(2020 年 4 月~2021 年 3 月)については、前年比 15%減額とすることを決
議しております。
以上