2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 株式会社ニチリン 上場取引所 東
コード番号 5184 URL https://www.nichirin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 前田龍一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務経理部長 （氏名） 難波宏成 TEL 079-252-4151
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 45,762 △1.0 4,913 △21.9 4,937 △23.3 2,290 △35.7
2018年12月期第3四半期 46,203 6.3 6,288 △1.2 6,433 △0.0 3,560 △3.6
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 2,304百万円 （△43.6％） 2018年12月期第3四半期 4,086百万円 （△15.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 159.58 ―
2018年12月期第3四半期 248.16 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第3四半期 58,767 38,412 55.9 2,287.17
2018年12月期 57,552 37,674 55.9 2,240.97
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 32,854百万円 2018年12月期 32,149百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2019年12月期 ― 30.00 ―
2019年12月期（予想） 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 61,000 △2.2 7,000 △17.1 7,000 △17.7 3,500 △24.6 243.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）一株当たり当期純利益の計算には、2019年９月27日開催の当社取締役会において決議した自己株式の取得の影響は含んでおりません。自己株式の取得
の詳細は、添付資料P.13（重要な後発事象）をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更） (会計上の見積りの
変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 14,371,500 株 2018年12月期 14,371,500 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 7,026 株 2018年12月期 25,415 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 14,354,667 株 2018年12月期3Q 14,347,501 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
（日付の表示方法変更について）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米国においては、雇用・
所得環境は緩やかな改善が続いており、内需が引き続き堅調に推移している一方、中国向け輸出での大幅な減少を
はじめ世界的な需要の減速により、製造業の生産は低下しつつあります。また、米国の関税引き上げに端を発した
米中貿易摩擦については、引き続き協議の先行きに世界的な注目が集まっております。
欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、外需の減速や製造業におけ
る在庫調整により景気の減速が懸念されています。英国に関しては、ＥＵからの離脱に対する先行き不透明感が残
存しており、景気回復ペースは緩慢にとどまっております。
中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、世界的な景気の減速により、
米国以外向けでも低迷しており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、政府による大型の内需
刺激策の効果が期待されています。
アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管や代替輸出でベトナムからの輸出が伸
びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。
日本経済は、雇用環境は引き続き好調に推移し、個人消費にも緩やかな回復が見られました。10月からの消費増
税後も、軽減税率等の政府の景気下支え策により景気の落ち込みは回避できると見込まれています。一方、企業の
経営成績は、人手不足に伴う省力化やデジタル化関連の投資については堅調に推移していますが、米中貿易摩擦や
中国経済の減速等の外部環境の悪化により輸出と生産の下振れが生じており、製造業には減速感がみられました。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続き
ましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差は
あるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生産は、
燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を
集めています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期
比3.1％増の375万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比2.7％増の343万台となり、国内四輪車生産台数は、前年
同四半期比3.2％増の701万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の需要が
低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比5.2％減の1,379万台となりました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は45,762百万円（前年同四半期46,203百万円）、営
業利益は4,913百万円（前年同四半期6,288百万円）、経常利益は4,937百万円（前年同四半期6,433百万円）となり
ました。また、2019年末で生産停止となる上海日輪汽車配件有限公司および2020年6月末で生産停止となるニチリ
ン ユー・ケー・リミテッドにおける特別損失（特別退職金および固定資産減損損失）の影響もあり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は2,290百万円（前年同四半期3,560百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
北米子会社向けの部品供給が減少した一方、中国、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販売が堅
調に推移したことにより、売上高は24,831百万円（前年同四半期23,974百万円）、営業利益は1,653百万円（前年
同四半期1,659百万円）となりました。
② 北米
北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきた
セダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社で
は、新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用ホ
ースの需要が減少したことにより、売上高は7,795百万円（前年同四半期8,988百万円）、売上減少に伴う限界利益
の減少に加え、中国材料の追加関税の増加、メキシコでの最低賃金の増加があり、営業損失は70百万円（前年同四
半期は営業利益388百万円）となりました。
③ 中国
中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続いてお
ります。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は8,178百万円（前年同
四半期8,846百万円）、蘇州日輪汽車部件有限公司の生産移管準備費用の増加があり、営業利益は760百万円（前年
同四半期1,381百万円）となりました。
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④ アジア
ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高
は12,660百万円（前年同四半期11,446百万円）、営業利益は2,786百万円（前年同四半期2,735百万円）となりまし
た。
⑤ 欧州
需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は3,873百万円（前年同四半
期4,490百万円）、新モデル立ち上げに伴う費用の発生があり、営業損失は104百万円（前年同四半期は営業利益25
百万円）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済の見通しは、米中貿易戦争を受けて、全世界的に貿易・投資が減速しており、米国・中国など主要国の
成長率の鈍化とともに不透明さが一段と増しております。
日本経済についても、緩やかな回復の継続が期待されてはいるものの、米中貿易戦争の長期化による外需の縮小
を最大の懸念として、取り巻く環境は、その厳しさを増しております。
このような事業環境にありますが、当社グループの業績については、第４四半期連結会計期間も概ね計画どおり
の推移を見込んでおり、2019年８月９日に公表した通期連結業績予想は修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,727 13,808
受取手形及び売掛金 9,189 9,315
電子記録債権 2,016 1,621
商品及び製品 2,845 3,082
仕掛品 2,833 2,528
原材料及び貯蔵品 2,283 2,423
デリバティブ債権 0 0
その他 1,832 2,082
貸倒引当金 △77 △74
流動資産合計 36,649 34,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,443 13,098
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,444 △6,208
建物及び構築物（純額） 3,998 6,890
機械装置及び運搬具 19,828 21,155
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,718 △15,150
機械装置及び運搬具（純額） 5,109 6,005
土地 3,545 3,568
建設仮勘定 3,511 2,041
その他 3,308 3,958
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,819 △2,931
その他（純額） 489 1,027
有形固定資産合計 16,653 19,532
無形固定資産
顧客関連資産 - 332
のれん 95 50
その他 490 599
無形固定資産合計 586 982
投資その他の資産
投資有価証券 2,631 2,559
繰延税金資産 540 363
その他 492 543
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 3,662 3,465
固定資産合計 20,903 23,980
資産合計 57,552 58,767
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,107 5,845
電子記録債務 4,089 3,501
短期借入金 - 424
1年内返済予定の長期借入金 650 671
未払法人税等 628 426
賞与引当金 119 767
デリバティブ債務 1 0
その他 2,328 2,894
流動負債合計 13,926 14,531
固定負債
長期借入金 1,008 1,236
再評価に係る繰延税金負債 787 787
繰延税金負債 743 203
役員退職慰労引当金 4 6
退職給付に係る負債 3,147 3,189
その他 260 400
固定負債合計 5,952 5,823
負債合計 19,878 20,355
純資産の部
株主資本
資本金 2,158 2,158
資本剰余金 2,034 2,012
利益剰余金 25,495 26,996
自己株式 △22 △6
株主資本合計 29,664 31,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,058 996
土地再評価差額金 1,786 1,786
為替換算調整勘定 △275 △1,035
退職給付に係る調整累計額 △84 △54
その他の包括利益累計額合計 2,484 1,694
非支配株主持分 5,524 5,558
純資産合計 37,674 38,412
負債純資産合計 57,552 58,767
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 46,203 45,762
売上原価 35,001 35,390
売上総利益 11,201 10,371
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,085 1,204
貸倒引当金繰入額 △30 7
役員報酬 241 239
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
給料及び手当 1,389 1,561
賞与引当金繰入額 200 199
退職給付費用 72 65
法定福利費 240 264
旅費及び交通費 187 249
租税公課 125 126
賃借料 101 116
減価償却費 126 163
のれん償却額 42 39
その他 1,127 1,218
販売費及び一般管理費合計 4,912 5,457
営業利益 6,288 4,913
営業外収益
受取利息 76 77
受取配当金 47 52
受取賃貸料 24 24
持分法による投資利益 0 1
その他 85 81
営業外収益合計 234 237
営業外費用
支払利息 18 16
為替差損 54 146
その他 16 50
営業外費用合計 89 214
経常利益 6,433 4,937
特別利益
固定資産売却益 5 72
その他 - 4
特別利益合計 5 77
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 17 43
固定資産減損損失 - 60
特別退職金 - 763
災害による損失 14 -
特別損失合計 32 868
税金等調整前四半期純利益 6,407 4,146
法人税、住民税及び事業税 1,673 1,362
過年度法人税等 164 -
法人税等調整額 △69 △363
法人税等合計 1,767 999
四半期純利益 4,639 3,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,078 855
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,560 2,290
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,639 3,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77 △61
為替換算調整勘定 △528 △810
退職給付に係る調整額 53 30
その他の包括利益合計 △553 △841
四半期包括利益 4,086 2,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,191 1,500
非支配株主に係る四半期包括利益 895 804
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、
IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペ
レーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認
識しております。
これにより第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他290百万円、流動負債のその他100百
万円および固定負債のその他190百万円が増加しております。また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４
月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の
増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産稼働開始や、主力工
場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が予定されています。また、グローバルな生産体制下においては、
世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内
工場の安定稼働を見込んでいます。
このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化に
より機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くことによ
り国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に
事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を
定額法に変更しました。
これにより当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万
円増加しております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
２.（連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の生産停止）
連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司(以下「ＳＮＡ」という)は、第２四半期連結会計期間にて新会
社である蘇州日輪汽車部件有限公司(以下「ＳＺＮ」という)の土地取得・工場建設を完了したことにより、
2019年８月末から生産移管を開始することにしました。
①生産停止の経緯
ＳＮＡは、1996年12月３日に設立、同社の業容は拡大し、今後の受注拡大対応に向けた生産能力の強化も必
要となりますが、設立後20年以上が経過し、その所在地域の都市化も進み、上海市土地利用計画に基づく同社
の移転問題や環境問題に対応するため、江蘇省常熟市に新会社ＳＺＮを2017年12月19日に設立し、同社への生
産移管を行うこととしました。なお、生産移管完了およびＳＮＡの生産停止は、当連結会計年度末の見込みで
す。
②生産停止の予定日
2019年12月31日
③ＳＮＡの概要
(1) 商号 上海日輪汽車配件有限公司
(2) 所在地 中華人民共和国 上海市 浦東新区 北蔡鎮
(3) 代表者 董事長 朱 宝家（2019年10月15日付のＳＮＡ董事会にて、張 朝輝へ変更）
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 37,879千中国元
(6) 売上高 625,538千中国元(2018年12月期)
(7) 決算期 12月
(8) 設立年月日 1996年12月３日
(9) 持分比率 当社 72％、上海北華企業管理有限公司 28％
④業績への影響
従業員との労働契約の合意解除(2019年６月28日合意済)に伴う経済補償金として、当第３四半期連結累計期
間にて特別退職金39,000千中国元(619百万円)を計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間にて固定資産減損損失3,234千中国元(51
百万円)を計上しております。なお、一部固定資産の売却については、当第３四半期連結累計期間に固定資産
売却益4,500千中国元(71百万円)を計上しておりますが、旧五星路工場については、翌連結会計年度での売却
を見込んでおります。
(参考) ＳＺＮ(ＳＮＡから生産を移管する会社)の概要
(1) 商号 蘇州日輪汽車部件有限公司
(2) 所在地 中華人民共和国 江蘇省 常熟経済開発区通港路88号五層
(3) 代表者 董事長 胡 建華（2019年10月15日付のＳＺＮ董事会にて、前田 龍一へ変更）
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 211,972千中国元
(6) 決算期 12月
(7) 設立年月日 2017年12月19日
(8) 持分比率 当社 80％、上海北華企業管理有限公司 20％
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第３四半期決算短信
３.（連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッド(以下
「ＮＵＫ」という)の生産を停止することを決議しました。
①生産停止の経緯
ＮＵＫは、顧客による四極体制(日本・北米・アジア・欧州)の要請により、当社グループの欧州拠点として
1999年２月19日に設立しております。日系自動車メーカーの欧州拠点に対する受注拡大に伴い、業容も安定し
ておりましたが、2008年９月のリーマンショックによる世界規模でのリセッション以降、日系自動車メーカー
は欧州での販売不振から次々と工場閉鎖を実施するなか、2013年からのＪＬＲへの参入なども果たしてまいり
ましたが、英国のＥＵとの合意なき離脱の可能性が高まるなどの不透明感が増すとともに、最大顧客であるホ
ンダ英国工場およびトルコ工場の2021年中の生産終了など、自動車メーカーの生産再編の動きに呼応し、リス
ク回避とともに、グループでの欧州事業の再編も視野に、ＮＵＫの生産については、スペイン子会社をはじめ
とするグループ各社に順次移管し、同社での生産を2020年６月に停止することといたしました。
②生産停止の予定日
2020年６月30日
③ＮＵＫの概要
(1) 商号 NICHIRIN U.K. LTD.
(2) 所在地 英国 マンチェスター市
(3) 代表者 曽我 浩之
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 3,500千英ポンド
(6) 売上高 20,265千英ポンド(2018年12月期)
(7) 決算期 12月
(8) 設立年月日 1999年２月19日
(9) 出資比率 当社 100％
④業績への影響
従業員の解雇に伴う費用として、当第３四半期連結累計期間にて特別退職金1,031千英ポンド(143百万円)を
計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３
四半期連結累計期間にて固定資産減損損失63千英ポンド(８百万円)を計上しております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客へ
15,018 8,987 7,190 10,604 4,401 46,203 － 46,203
の売上高
セグメント
間の内部売
8,955 0 1,655 841 88 11,542 △11,542 －
上高又は振
替高
計 23,974 8,988 8,846 11,446 4,490 57,746 △11,542 46,203
セグメント利
益又は損失 1,659 388 1,381 2,735 25 6,190 98 6,288
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、セグメント間の未実現損益45百万円、セグメント間
取引消去53百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客へ
15,627 7,764 7,010 11,498 3,860 45,762 － 45,762
の売上高
セグメント
間の内部売
9,204 30 1,168 1,161 13 11,577 △11,577 －
上高又は振
替高
計 24,831 7,795 8,178 12,660 3,873 57,340 △11,577 45,762
セグメント利
益又は損失 1,653 △70 760 2,786 △104 5,024 △111 4,913
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円には、セグメント間の未実現損益△104百万円、セグメ
ント間取引消去△7百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償
却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を
採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第３四半
期連結累計期間において日本のセグメント利益が138百万円増加しております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「中国」セグメントにおいて、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い、廃棄が見込まれる設備機
械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として51百万円を計上
しております。
「欧州」セグメントにおいて、ニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止に伴い、廃棄が見込まれ
る設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として８百万
円を計上しております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図るため
（２）取得対象株式の種類
当社普通株式
（３）取得し得る株式の総数
150,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額
250,000,000円（上限）
（５）取得する期間
2019年10月１日～2019年12月31日
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