2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 株式会社ニチリン 上場取引所 東
コード番号 ５１８４ ＵＲＬ https://www.nichirin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）前田 龍一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務経理部長 （氏名）難波 宏成 ＴＥＬ 079（252）4151
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 2019年９月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 30,649 △2.1 3,498 △21.5 3,430 △22.5 1,623 △39.8
2018年12月期第２四半期 31,298 7.9 4,456 1.5 4,427 0.6 2,698 0.7
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 1,570百万円 （△32.9％） 2018年12月期第２四半期 2,340百万円 （△20.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 113.12 －
2018年12月期第２四半期 188.07 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 58,327 37,864 56.4 2,289.91
2018年12月期 57,552 37,674 55.9 2,240.97
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 32,893百万円 2018年12月期 32,149百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2019年12月期 － 30.00
2019年12月期（予想） － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 61,000 △2.2 7,000 △17.1 7,000 △17.7 3,500 △24.6 243.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．４「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更） (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 14,371,500株 2018年12月期 14,371,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 6,850株 2018年12月期 25,415株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 14,349,630株 2018年12月期２Ｑ 14,347,967株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法変更について）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米国においては、雇
用・所得環境は緩やかな改善が続いており、内需が引き続き堅調に推移している一方、中国向け輸出での大幅な
減少をはじめ世界的な需要の減速により、企業業績の先行きには不透明感が増しています。また、米国の関税引
き上げに端を発した米中貿易摩擦については、依然として両国の合意が見出せておらず、協議の先行きに世界的
な注目が集まっております。
欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、英国のＥＵ離脱問題、ド
イツの輸出減速、フランスでの政治的混乱等による先行き不透明感により、景気の減速が懸念されております。
中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、世界的な景気の減速より、
米国以外向けでも低迷しており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、３月に全国人民代表
大会で発表された大型の内需刺激策の効果が期待されています。
アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管でベトナムの輸出が伸びるなど、地
域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。
日本経済は、雇用環境は引き続き好調に推移し、個人消費には緩やかな回復が見られました。一方、企業の経
営成績は人手不足に伴う省力化目的での設備投資は堅調に推移しておりますが、中国経済の減速に伴う輸出と生
産の下振れが生じており、足元の景気には減速感がみられました。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続
きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって
差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生
産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデル
が人気を集めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半
期比0.7％増の250万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.4％増の229万台となり、国内四輪車生産台数は、
前年同四半期比2.4％増の472万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の
需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比4.9％減の931万台となりました。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,649百万円（前年同四半期31,298百万円）、
営業利益は3,498百万円（前年同四半期4,456百万円）、経常利益は3,430百万円（前年同四半期4,427百万円）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,623百万円（前年同四半期2,698百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
北米子会社向けの部品供給が減少した一方、中国、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販
売が堅調に推移したことにより、売上高は16,692百万円（前年同四半期16,066百万円）、営業利益は1,266百
万円（前年同四半期1,229百万円）となりました。
② 北米
北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意とし
てきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、
北米子会社では、新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品であったパワ
ーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は5,456百万円（前年同四半期6,182百万
円）、営業利益は輸入関税の増加に加え、メキシコでの最低賃金の増加も加わり、44百万円（前年同四半期
314百万円）となりました。
③ 中国
中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続
いております。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は5,287百万
円（前年同四半期6,064百万円）、営業利益は569百万円（前年同四半期978百万円）となりました。
④ アジア
ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、
売上高は8,328百万円（前年同四半期7,389百万円）、営業利益は1,793百万円（前年同四半期1,771百万円）
となりました。
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⑤ 欧州
需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は2,735百万円（前年同
四半期3,203百万円）、新モデル立ち上げに伴う費用の発生があり、営業損失は72百万円（前年同四半期は営
業利益36百万円）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、米中貿易摩擦に起因する景気後退懸念が高まっています。今後の通商交渉次第では米中貿易摩擦
がさらに激化する可能性があることに加え、英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性も残っており、引き続き世
界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などによる
企業業績の悪化や為替相場の動向に対しては注視が必要です。
このような環境下、上期実績を踏まえて、通期業績予想を修正しております。
なお、当該業績予想については、子会社の生産停止に伴う特別損失760百万円を含んでおり、第３四半期以降
の為替レートについては目下の状況を踏まえたものであります。
また、当期計画しておりました中国子会社の固定資産売却（旧五星路工場）は次期以降になるものと見込んで
おります。
（連結業績予想）
売上高 61,000百万円 (前回予想 62,000百万円、前期実績 62,413百万円)
営業利益 7,000百万円 (前回予想 7,500百万円、前期実績 8,449百万円)
経常利益 7,000百万円 (前回予想 7,600百万円、前期実績 8,512百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 3,500百万円 (前回予想 4,400百万円、前期実績 4,644百万円)
為替レートについては、第３四半期以降、1US$＝106円の設定としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,727 14,669
受取手形及び売掛金 9,189 8,881
電子記録債権 2,016 1,890
商品及び製品 2,845 3,018
仕掛品 2,833 2,768
原材料及び貯蔵品 2,283 2,199
デリバティブ債権 0 0
その他 1,832 1,889
貸倒引当金 △77 △64
流動資産合計 36,649 35,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,443 13,062
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,444 △6,447
建物及び構築物（純額） 3,998 6,614
機械装置及び運搬具 19,828 20,660
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,718 △15,021
機械装置及び運搬具（純額） 5,109 5,639
土地 3,545 3,540
建設仮勘定 3,511 2,204
その他 3,308 3,868
減価償却累計額 △2,819 △2,839
その他（純額） 489 1,028
有形固定資産合計 16,653 19,027
無形固定資産
のれん 95 65
その他 490 508
無形固定資産合計 586 574
投資その他の資産
投資有価証券 2,631 2,610
繰延税金資産 540 315
その他 492 546
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 3,662 3,471
固定資産合計 20,903 23,074
資産合計 57,552 58,327
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,107 5,727
電子記録債務 4,089 3,903
1年内返済予定の長期借入金 650 717
未払法人税等 628 565
賞与引当金 119 478
デリバティブ債務 1 -
その他 2,328 2,978
流動負債合計 13,926 14,370
固定負債
長期借入金 1,008 1,369
再評価に係る繰延税金負債 787 787
繰延税金負債 743 289
役員退職慰労引当金 4 5
退職給付に係る負債 3,147 3,148
その他 260 491
固定負債合計 5,952 6,092
負債合計 19,878 20,462
純資産の部
株主資本
資本金 2,158 2,158
資本剰余金 2,034 2,042
利益剰余金 25,495 26,760
自己株式 △22 △6
株主資本合計 29,664 30,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,058 1,036
土地再評価差額金 1,786 1,786
為替換算調整勘定 △275 △819
退職給付に係る調整累計額 △84 △64
その他の包括利益累計額合計 2,484 1,939
非支配株主持分 5,524 4,970
純資産合計 37,674 37,864
負債純資産合計 57,552 58,327
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 31,298 30,649
売上原価 23,542 23,597
売上総利益 7,756 7,051
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 727 785
貸倒引当金繰入額 △10 △5
役員報酬 160 132
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
給料及び手当 965 1,076
賞与引当金繰入額 97 102
退職給付費用 48 45
法定福利費 158 180
旅費及び交通費 124 148
租税公課 86 87
賃借料 67 78
減価償却費 87 105
のれん償却額 28 26
その他 756 785
販売費及び一般管理費合計 3,299 3,552
営業利益 4,456 3,498
営業外収益
受取利息 52 54
受取配当金 35 36
受取賃貸料 15 16
持分法による投資利益 0 0
その他 40 32
営業外収益合計 144 139
営業外費用
支払利息 12 12
為替差損 140 175
その他 20 20
営業外費用合計 174 208
経常利益 4,427 3,430
特別利益
固定資産売却益 3 74
その他 - 4
特別利益合計 3 78
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 16 35
固定資産減損損失 - 56
特別退職金 - 631
特別損失合計 16 725
税金等調整前四半期純利益 4,414 2,783
法人税、住民税及び事業税 1,071 898
法人税等調整額 △73 △239
法人税等合計 997 659
四半期純利益 3,416 2,123
非支配株主に帰属する四半期純利益 717 500
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,698 1,623
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,416 2,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △181 △21
為替換算調整勘定 △929 △552
退職給付に係る調整額 35 20
その他の包括利益合計 △1,076 △553
四半期包括利益 2,340 1,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,882 1,078
非支配株主に係る四半期包括利益 457 491
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、
IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペ
レーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認
識しております。
これにより第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他290百万円、流動負債のその他100百
万円および固定負債のその他190百万円が増加しております。また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４
月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の
増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産稼働開始や、主力工
場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が予定されています。また、グローバルな生産体制下においては、
世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内
工場の安定稼働を見込んでいます。
このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化に
より機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くことによ
り国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に
事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を
定額法に変更しました。
これにより当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85百万
円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客への
10,194 6,181 4,927 6,856 3,137 31,298 － 31,298
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,871 0 1,136 532 65 7,607 △7,607 －
又は振替高
計 16,066 6,182 6,064 7,389 3,203 38,906 △7,607 31,298
セグメント利益
1,229 314 978 1,771 36 4,330 126 4,456
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額126百万円には、セグメント間の未実現損益96百万円、セグメント
間取引消去30百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客への
10,539 5,428 4,498 7,457 2,725 30,649 － 30,649
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,152 27 789 870 10 7,850 △7,850 －
又は振替高
計 16,692 5,456 5,287 8,328 2,735 38,500 △7,850 30,649
セグメント利益
1,266 44 569 1,793 △72 3,601 △102 3,498
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102百万円には、セグメント間の未実現損益△127百万円、セグメ
ント間取引消去24百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償
却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を
採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第２四半
期連結累計期間において日本のセグメント利益が85百万円増加しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「中国」セグメントにおいて上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り壊し及び廃却が見込ま
れており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては56百万円であり
ます。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において連結子会社であるNICHIRIN U.K. LTD. (以下「NUK」とい
う)の生産を停止することを決議しましたのでお知らせいたします。
なお、これにより顧客の皆様にご迷惑をおかけすることがないよう、万全を期してまいります。
NUKの生産停止
①生産停止の経緯
NUKは、顧客による四極体制(日本・北米・アジア・欧州)の要請により、当社グループの欧州拠点として
1999年２月19日に設立しております。日系自動車メーカーの欧州拠点に対する受注拡大に伴い、業容も安
定しておりましたが、2008年９月のリーマンショックによる世界規模でのリセッション以降、日系自動車
メーカーは欧州での販売不振から次々と工場閉鎖を実施するなか、2013年からのJLRへの参入なども果たし
てまいりましたが、英国のEUとの合意なき離脱の可能性が高まるなどの不透明感が増すとともに、最大顧
客であるホンダ英国工場およびトルコ工場の2021年中の生産終了など、自動車メーカーの生産再編の動き
に呼応し、リスク回避とともに、グループでの欧州事業の再編も視野に、NUKの生産については、スペイン
子会社をはじめとするグループ各社に順次移管し、同社での生産を2020年６月に停止することといたしま
した。
②生産停止予定日 2020年６月30日
③NUKの概要
(1) 商号 NICHIRIN U.K. LTD.
(2) 所在地 英国 マンチェスター市
(3) 代表者 曽我 浩之
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 350万￡
(6) 決算期 12月
(7) 設立年月日 1999年２月19日
(8) 出資比率 当社 100％
④業績への影響
従業員の解雇に伴う費用として、約100万￡(約1.3億円)を本年第３四半期に引き当てる予定であり、本日
公表の通期連結業績予想に織り込み済みであります。
なお、設備の本年末簿価は約90万￡(約1.2億円)でありますが、当社グループ会社での活用を計画してお
り、設備に関する減損は軽微であると判断しております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第2四半期決算短信
３．その他
中国の連結子会社 上海日輪汽車配件有限公司(以下「SNA」という)につき、2017年５月26日付の「中国におけ
る子会社設立および特定子会社の異動に関するお知らせ」により、新会社 蘇州日輪汽車部件有限公司(以下
「SZN」という)を設立し、SNAの事業をSZNに順次移管する旨を開示しておりますが、SZNは土地取得・工場建設を
完了し、2019年８月末から順次、生産移管とともに工場稼働を進め、本年末までのSNA生産の完全移管を目標で推
進いたします。
なお、これにより顧客の皆様にご迷惑をおかけすることがないよう、万全を期してまいります。
SNAの生産停止
①生産停止の経緯
SNAは、1996年12月３日に設立、同社の業容は拡大し、今後の受注拡大対応に向けた生産能力の強化も必要
となりますが、設立後20年以上が経過し、その所在地域の都市化も進み、上海市土地利用計画に基づく同社の
移転問題や環境問題に対応するため、江蘇省常熟市に新会社「蘇州日輪汽車部件有限公司」(以下「SZN」とい
う)を2017年12月19日に設立しております。
SZNは、土地取得・工場建設を完了し、2019年８月末から順次、生産移管とともに工場稼働を進め、本年末
までのSNA生産の完全移管を目標で推進いたします。
②生産停止予定日
2019年12月31日
③SNA(生産を停止する会社)の概要
(1) 商号 上海日輪汽車配件有限公司
(2) 所在地 中華人民共和国 上海市 浦東新区 北蔡鎮
(3) 代表者 董事長 朱 宝家
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 3,788万元
(6) 決算期 12月
(7) 設立年月日 1996年12月３日
(8) 持分比率 当社 72％、上海北華企業管理有限公司 28％
④業績への影響
従業員との労働契約の合意解除(2019年６月28日合意済)に伴う経済補償金として、本年第２四半期業績に特
別損失3,900万元(約6.3億円)を計上しております。なお、同社の固定資産売却計画により、特別損失と同額程
度の特別利益を見込んでおりましたが、一部固定資産の売却については、本年第２四半期に実行し、450万元
(約0.7億円)の特別利益を計上しておりますが、旧五星路工場の売却については、次期以降になるものと見込
んでおります。
(参考) SZN(SNAから生産を移管する会社)の概要
(1) 商号 蘇州日輪汽車部件有限公司
(2) 所在地 中華人民共和国 江蘇省 常熟経済開発区通港路88号五層
(3) 代表者 董事長 胡 建華
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 21,197万元
(6) 決算期 12月
(7) 設立年月日 2017年12月19日
(8) 持分比率 当社 80％、上海北華企業管理有限公司 20％
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