2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ニチリン 上場取引所 東
コード番号 ５１８４ ＵＲＬ http://www.nichirin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）前田 龍一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務経理部長 （氏名）難波 宏成 ＴＥＬ 079（252）4151
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 15,691 △1.7 2,092 △14.8 2,076 △7.6 1,167 △15.8
2018年12月期第１四半期 15,956 5.8 2,456 2.3 2,248 △3.1 1,386 1.2
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 1,922百万円 （213.0％） 2018年12月期第１四半期 614百万円 （△44.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 81.37 －
2018年12月期第１四半期 96.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 59,699 39,240 55.7 2,316.22
2018年12月期 57,552 37,674 55.9 2,240.97
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 33,227百万円 2018年12月期 32,149百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 62,000 △0.6 7,500 △11.2 7,600 △10.7 4,400 △5.2 306.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．４「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更） (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 14,371,500株 2018年12月期 14,371,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 25,910株 2018年12月期 25,415株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 14,345,875株 2018年12月期１Ｑ 14,348,670株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法変更について）
当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米国においては、個人消
費は寒波による一時的な影響は受けたものの、雇用・所得環境は拡大基調にあり、企業の経営成績に関しても、中
国向け輸出で大幅に減少したものの、内需の堅調さもあり底堅く推移しております。米国の関税引き上げに端を発
した米中貿易摩擦については、依然として両国の合意が見い出せておらず、協議の先行きに世界的な注目が集まっ
ております。
欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、英国のＥＵ離脱問題、ドイ
ツの輸出減速、フランスでの政治的混乱等による先行き不透明感により、景気の減速が懸念されております。
中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、世界経済に停滞感がみられる
なか、米国以外向けでも増勢が鈍っており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、３月に全国
人民代表大会で発表された大型の内需刺激策の効果が期待されています。
アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管でベトナムの輸出が伸びるなど、地域
差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。
日本経済は、雇用環境は引き続き好調に推移し、個人消費には緩やかな回復が見られました。一方、企業の経営
成績は人手不足に伴う省力化目的での設備投資は堅調に推移しておりますが、中国経済の減速に伴う輸出と生産の
下振れが生じており、足元の景気には減速感がみられました。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続き
ましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差は
あるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生産は、
燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を
集めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期
比0.9％減の139万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.8％増の115万台となり、国内四輪車生産台数は、前年
同四半期比0.7％増の242万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の需要が
低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比4.3％減の469万台となりました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,691百万円（前年同四半期15,956百万円）、営
業利益は2,092百万円（前年同四半期2,456百万円）、経常利益は2,076百万円（前年同四半期2,248百万円）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円（前年同四半期1,386百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
北米子会社向けの部品供給が減少した一方、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販売が堅調に
推移したことにより、売上高は8,436百万円（前年同四半期8,082百万円）、売上品種構成の変更に伴う材料費の
増加があり、営業利益は715百万円（前年同四半期734百万円）となりました。
②北米
北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてき
たセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会
社では、新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリン
グ用ホースの需要が減少したことにより、売上高は2,857百万円（前年同四半期3,142百万円）、営業利益は99百
万円（前年同四半期137百万円）となりました。
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③中国
中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続いて
おります。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は2,528百万円（前
年同四半期3,007百万円）、営業利益は361百万円（前年同四半期514百万円）となりました。
④アジア
ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上
高は4,172百万円（前年同四半期3,775百万円）、営業利益は935百万円（前年同四半期918百万円）となりまし
た。
⑤欧州
需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は1,454百万円（前年同四
半期1,723百万円）、新モデル立ち上げに伴う費用の発生があり、営業損失は36百万円（前年同四半期は営業利
益54百万円）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、総対的に勢いを欠いており、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化が顕在化しつつあり、英国
のＥＵからの離脱は延期となったものの、合意なき離脱の可能性も残っております。今後の実体経済の先行きに
対する不透明感は続いており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界は、二輪市場が堅調なアセアン地域は好調に推移しており
ますが、北米市場での一部顧客の不振など不透明感は増しつつあります。
このような事業環境にありますが、当社グループの業績については、第２四半期以降も概ね計画どおりの推移
を見込んでおり、2019年２月14日に公表した通期連結業績予想は修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,727 16,479
受取手形及び売掛金 9,189 9,417
電子記録債権 2,016 1,997
商品及び製品 2,845 2,848
仕掛品 2,833 2,682
原材料及び貯蔵品 2,283 2,454
デリバティブ債権 0 2
その他 1,832 1,482
貸倒引当金 △77 △62
流動資産合計 36,649 37,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,443 11,164
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,444 △6,531
建物及び構築物（純額） 3,998 4,633
機械装置及び運搬具 19,828 19,811
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,718 △14,758
機械装置及び運搬具（純額） 5,109 5,052
土地 3,545 3,547
建設仮勘定 3,511 4,131
その他 3,308 4,228
減価償却累計額 △2,819 △3,285
その他（純額） 489 943
有形固定資産合計 16,653 18,308
無形固定資産
のれん 95 80
その他 490 500
無形固定資産合計 586 580
投資その他の資産
投資有価証券 2,631 2,691
繰延税金資産 540 319
その他 492 499
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 3,662 3,509
固定資産合計 20,903 22,398
資産合計 57,552 59,699
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,107 5,969
電子記録債務 4,089 3,796
短期借入金 - 1,000
1年内返済予定の長期借入金 650 604
未払法人税等 628 525
賞与引当金 119 548
デリバティブ債務 1 -
その他 2,328 2,292
流動負債合計 13,926 14,736
固定負債
長期借入金 1,008 869
再評価に係る繰延税金負債 787 787
繰延税金負債 743 562
役員退職慰労引当金 4 5
退職給付に係る負債 3,147 3,108
その他 260 389
固定負債合計 5,952 5,723
負債合計 19,878 20,459
純資産の部
株主資本
資本金 2,158 2,158
資本剰余金 2,034 2,034
利益剰余金 25,495 26,307
自己株式 △22 △23
株主資本合計 29,664 30,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,058 1,096
土地再評価差額金 1,786 1,786
為替換算調整勘定 △275 △57
退職給付に係る調整累計額 △84 △74
その他の包括利益累計額合計 2,484 2,751
非支配株主持分 5,524 6,013
純資産合計 37,674 39,240
負債純資産合計 57,552 59,699
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,956 15,691
売上原価 11,872 11,881
売上総利益 4,083 3,809
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 364 369
貸倒引当金繰入額 △16 △10
役員報酬 81 82
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
給料及び手当 430 474
賞与引当金繰入額 104 103
退職給付費用 23 20
法定福利費 80 92
旅費及び交通費 56 62
租税公課 45 49
賃借料 32 38
減価償却費 37 44
のれん償却額 14 13
その他 371 375
販売費及び一般管理費合計 1,626 1,716
営業利益 2,456 2,092
営業外収益
受取利息 26 25
受取配当金 10 12
受取賃貸料 8 8
持分法による投資利益 0 0
その他 25 17
営業外収益合計 71 63
営業外費用
支払利息 6 6
為替差損 264 59
その他 8 13
営業外費用合計 279 79
経常利益 2,248 2,076
特別利益
固定資産売却益 0 0
その他 - 4
特別利益合計 0 4
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 10 30
特別損失合計 10 31
税金等調整前四半期純利益 2,238 2,050
法人税、住民税及び事業税 511 505
法人税等調整額 △29 11
法人税等合計 482 517
四半期純利益 1,755 1,532
非支配株主に帰属する四半期純利益 369 365
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,386 1,167
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,755 1,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45 38
為替換算調整勘定 △1,114 341
退職給付に係る調整額 17 10
その他の包括利益合計 △1,141 390
四半期包括利益 614 1,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 457 1,434
非支配株主に係る四半期包括利益 156 488
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以
下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用して
オペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債
を認識しております。
これにより当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他141百万円、流動負債のその他76百
万円および固定負債のその他64百万円が増加しております。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４
月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の
増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産稼働開始や、主力工
場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が予定されています。また、グローバルな生産体制下においては、
世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内
工場の安定稼働を見込んでいます。
このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化に
より機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くことによ
り国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に
事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を
定額法に変更しました。
これにより当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万
円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
日本 北米 中国 アジア 欧州 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,174 3,141 2,440 3,512 1,688 15,956 － 15,956
セグメント間の内部
2,908 1 567 262 35 3,775 △3,775 －
売上高又は振替高
計 8,082 3,142 3,007 3,775 1,723 19,731 △3,775 15,956
セグメント利益又は損
734 137 514 918 54 2,360 96 2,456
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額96百万円には、セグメント間の未実現損益85百万円、セグメント間
取引消去11百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
日本 北米 中国 アジア 欧州 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,522 2,829 2,148 3,740 1,450 15,691 － 15,691
セグメント間の内部
2,913 27 380 431 3 3,756 △3,756 －
売上高又は振替高
計 8,436 2,857 2,528 4,172 1,454 19,448 △3,756 15,691
セグメント利益又は損
715 99 361 935 △36 2,074 17 2,092
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間の未実現損益10百万円、セグメント間
取引消去７百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償
却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を
採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第１四
半期連結累計期間において日本のセグメント利益が39百万円増加しております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2019年12月期 第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
(1）取引の概要
当社は、2019年１月31日開催の取締役会における決議に基づき、当社の連結子会社である蘇州日輪汽車部件
有限公司に対し、2019年４月22日付にて当社単独の増資を下記の通り実施いたしました。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（イ）結合当事企業の名称
蘇州日輪汽車部件有限公司
（ロ）事業の内容
自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売
②企業結合日
2019年４月22日
③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当該連結子会社は、現在、土地取得・工場建設を行い、2019年６月からの工場稼働に向け準備しておりま
すが、工場建設竣工を迎えるにあたり、今後の資金需要を踏まえ、増資 61,672千中国元（9,200千米ドル）
を実行し、資本金を 211,972千中国元（32,200千米ドル）とするものです。
また、今回の増資は当社単独で引き受け、当社の持分比率を72％から80％に引き上げ、中国事業の更なる
強化を図ります。
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引等として、会計処理を行います。
(3）関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61,672千中国元（9,200千米ドル）
(4）関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
②関係会社出資金の追加取得によって減少する資本剰余金の金額
７百万円
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