2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 株式会社ニチリン 上場取引所 東
コード番号 5184 ＵＲＬ https://www.nichirin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）前田 龍一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務経理部長 （氏名）難波 宏成 ＴＥＬ 079（252）4151
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1．2020年12月期の連結業績（2020年1月1日～2020年12月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 51,505 △15.7 4,311 △30.7 4,453 △28.7 2,380 △13.4
2019年12月期 61,073 △2.1 6,219 △26.4 6,243 △26.7 2,748 △40.8
（注）包括利益 2020年12月期 2,292百万円 （△42.9％） 2019年12月期 4,012百万円 （△10.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 167.23 － 6.9 7.4 8.4
2019年12月期 191.73 － 8.3 10.6 10.2
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △4百万円 2019年12月期 2百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 60,117 40,256 58.1 2,451.39
2019年12月期 60,326 39,869 56.0 2,377.03
（参考）自己資本 2020年12月期 34,918百万円 2019年12月期 33,804百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,380 △2,479 △983 11,200
2019年12月期 5,134 △5,876 △1,806 11,590
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 30.00 － 30.00 60.00 857 31.3 2.6
2020年12月期 － 15.00 － 30.00 45.00 641 26.9 1.9
2021年12月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 24.4
3．2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 57,000 10.7 5,500 27.6 5,600 25.7 3,500 47.0 245.71
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 14,371,500株 2019年12月期 14,371,500株
② 期末自己株式数 2020年12月期 127,071株 2019年12月期 150,246株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 14,235,641株 2019年12月期 14,336,285株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.4「1.経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社はコロナウイルスの影響を勘案し、例年開催していたアナリスト向決算説明会を中止しますが、例年と同様な説
明会資料を決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
4．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 22
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年1月1日～2020年12月31日）における世界経済は、年初に中国で発生した新型コロナウイ
ルス感染症（以下、新型コロナ）が世界各国へと広がるとともに、各国経済にも深刻な影響を及ぼすこととなりま
した。中国では4月以降、その他諸国では6月以降、経済活動に回復が見られました。但し、2021年 年初において、
再び多くの地域で感染が拡大しており、先行きは不透明な状況にあります。
米国においては、新型コロナの影響を受け、3月末から雇用・所得環境は悪化、さらに感染防止のための外出制限
が個人消費を下押しし、サプライチェーンの寸断やロックダウンによる操業停止等により企業収益も急速に悪化し
ました。6月からは段階的な経済活動再開が進められ、個人消費、企業収益にも回復が見られました。また、2021年
1月にバイデン政権が発足したことに伴い、今後の景気対策や政策転換にも注目が集まっています。
欧州においては、3月初めよりイタリアで新型コロナの感染が広がり、その後、スペインやドイツ等の主要国にも
感染が拡大しました。多くの国で厳格なロックダウンが行われた結果、感染は収束し経済活動も再開されました
が、英国で変異種が発見される等、影響が懸念されています。一方、英国・ＥＵ間の貿易協定については年末で合
意され、関係国において好感される結果となりました。
中国においては、年初から新型コロナの感染が国内全域に拡大し、政府主導にて市民の移動制限、工場の生産停
止や店舗の営業停止を実施したことで、経済活動は大きく制限されました。4月以降、新規感染者は大幅に減少し経
済活動が再開されており、輸出はテレワークや5G需要の高まりもありコロナ前を超える水準まで拡大しました。ま
た、自動車販売についても、政府による補助金やナンバープレート規制の緩和があり急回復しました。
アセアン地域においては、新型コロナ対策として、当初、外国人の入国制限を行いましたが、国内の感染を抑え
きれず、4月以降は、他のセグメント同様に経済活動は制限されており、地域差はありますが景気の回復も遅れてい
ます。
日本経済においても、新型コロナの影響を受け1月からインバウンド需要が落ち込み、3月には外出を自粛する動
きも加わりました。4月中旬には、政府による緊急事態宣言が出され、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助
成金の特例措置等、大規模な新型コロナ対策が実施されました。5月中旬以降、宣言が解除され、段階的に経済活動
も回復しましたが、海外輸出の回復に比べ、個人消費は緩慢な回復に留まりました。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における国内自動車市場は、国内販売は3月以降、新型コロナによる外出を自粛する動きが影響し
各社で減少することとなりました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差があるものの大きく減少しま
した。国内生産全体も、当初は中国からの部品供給が不安定であることを理由とした減産が目立ちましたが、4月以
降は本格的な需要減が織り込まれ、さらに深刻なものとなりました。
この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比11.2％減の416万
台、四輪車輸出台数は、前年比21.9％減の359万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比16.3％減の771万台とな
りました。また、海外生産台数も、中国では4月から急速な回復、北米、欧州でも6月から回復が始まっているもの
の、前年比18.7％減の1,511万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は51,505百万円（前連結会計年度61,073百万円）、営業利益は
4,311百万円（前連結会計年度6,219百万円）、経常利益は4,453百万円（前連結会計年度6,243百万円）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,380百万円（前連結会計年度2,748百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
新型コロナに伴う著しい需要の減少により、国内顧客は減産を継続し、海外子会社への部品供給も減少、さら
に、子会社向けの設備売上も前年に比べ大きく減少しました。9月以降の需要に回復の兆しが見えたものの、売上高
は26,258百万円（前連結会計年度33,160百万円）、需要に合わせ出勤日の調整や経費の削減に努めましたが、営業
利益は891百万円（前連結会計年度2,204百万円）となりました。
（北米）
北米市場は、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾
向が強まっており、さらに、新型コロナによる影響で3月下旬より5月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行いまし
た。6月から段階的に顧客需要が戻りつつありますが、売上高は8,815百万円（前連結会計年度10,210百万円）、生
産性改善による要員の削減、物流費の削減、中国追加関税回避のための仕入先変更により、営業利益は195百万円
（前連結会計年度は営業損失21百万円）となりました。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
（中国）
中国市場では、新型コロナによる影響で2月上旬より顧客が一斉に生産停止を行いましたが、4月以降は順調な回
復となっており、売上高は10,613百万円（前連結会計年度11,058百万円）、また、2019年末に生産を終了した上海
日輪汽車配件有限公司から蘇州日輪汽車部件有限公司への業務移管に伴い、第1四半期では一時的な生産性の悪化が
あったものの、4月以降は改善が進められており、営業利益は865百万円（前連結会計年度867百万円）となりまし
た。
（アジア）
アジア市場では、ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売増が見込まれ
ていましたが、新型コロナによる影響で4月以降の売上に落ち込みが見られ、売上高は13,484百万円（前連結会計年
度17,157百万円）、営業利益は2,547百万円（前連結会計年度3,662百万円）となりました。
（欧州）
欧州市場では、新型コロナによる影響で3月下旬より5月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さらに6
月からの顧客需要にもバラつきがあることにより、売上高は4,854百万円（前連結会計年度5,345百万円）、営業損
失は323百万円（前連結会計年度は営業損失289百万円）となりました。なお、欧州域内での自動車メーカー再編の
動きに呼応し、ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、ニチリン スペイン エス・エルをはじめとするグループ各社
に生産を移管し、8月末にて同社の生産を停止しました。
当社グループは、自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の
合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該セグメントの割合がいずれも90％を超えて
いるため、事業セグメント別の売上高等の状況の記載を省略しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は35,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加しました。こ
れは主に、現金及び預金996百万円の減少、受取手形及び売掛金2,253百万円の増加によるものであります。固定資産
は24,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円減少いたしました。これは、当社にて受変電設備の更
新、自動車用ホース設備導入、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドにて倉庫建設、自動車用ホース設備導入
により、建物及び構築物が205百万円増加し、機械装置及び運搬具が240百万円、建設仮勘定が651百万円減少したも
のであります。この結果、総資産は、60,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は13,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円減少いたしまし
た。これは主に、電子記録債務が476百万円、その他のうち未払費用が561百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は6,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が
417百万円、リース債務が293百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,861百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ595百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は40,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が1,740百万円増加し、為替換算調整勘定が638百万円、非支配株主持分が727百万円減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.1％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は3,380百万円の増加（前連結会計年度は5,134百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益4,372百万円（資金の増加）および、減価償却費2,227百万円（資金の増加）、売上
債権の増加2,126百万円（資金の減少）、法人税等の支払い856百万円（資金の減少）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は2,479百万円の減少（前連結会計年度は5,876百万円の減少）となりました。これは主
に、定期預金の純増加額487百万円、有形固定資産の取得による支出2,554百万円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は983百万円の減少（前連結会計年度は1,806百万円の減少）となりました。これは主に、
長期借入金の純増加額494百万円、セール・アンド・リースバックによる収入553百万円、配当金の支払い640百万
円、非支配株主への配当金の支払い1,294百万円等によるものであります。
(4）今後の見通し
世界経済は、先進国を中心に政府主導による景気刺激策などで回復軌道に戻りつつありますが、再び多くの地域
で新型コロナの感染が拡大し、さらに変異種の発生も確認されております。ワクチン接種開始による収束期待は高
まりつつあるものの、引き続き世界経済への大きなリスク要因となっています。
日本経済においても、緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の下振れリスクはありますが、政府による大規模
景気対策により景気は下支えされ、緩やかながらも回復していくと予想されます。
自動車業界では、新車販売は2020年夏以降回復が顕著になっており、2021年は各地域で前年よりの増加が見込ま
れております。ただし、新型コロナによる影響と半導体需給が世界的にひっ迫している状況から生産への影響が懸
念されます。
このような環境下、当社グループでは、連結業績予想を次の通りとしております。
世界規模での競争激化に打ち勝つため、新製品の開発、新規ビジネスの発掘、グループ全社での業務の標準化な
どにスピード感を持って取り組み、計画の達成に邁進してまいります。
（2021年連結業績予想）
売上高 57,000 百万円 （前期 51,505 百万円）
営業利益 5,500 百万円 （前期 4,311 百万円）
経常利益 5,600 百万円 （前期 4,453 百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,500 百万円 （前期 2,380 百万円）
なお、為替レートについては、１US$＝105円を前提としております。
当社グループは、コロナ禍からの着実な回復と新たな成長へ向けて、2021年を初年度とする新中期経営計画
（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでまいりま
す。
新中期経営計画は、引き続き「規模よりもむしろ質重視の経営」に重点を置きながら、「3つの全体戦略（戦略
Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化、戦略Ⅱ：グローバル人材の
確保と育成、戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献）」に従った具体的な「重点施策」を確実
に遂行し、新たな時代に向け挑戦するものです。
CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へ
のシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野な
どの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実
施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり45円の配当（うち中間配当15円）を
実施することを決定しました。
次期の配当につきましては、1株当たり60円の配当（うち中間配当30円）を予想しております。
内部留保につきましては、大規模災害やリコールのリスク等の備え、およびグローバル化した自動車業界の多様な
ニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡大・再編などを図
るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,754 12,757
受取手形及び売掛金 9,378 ※２ 11,632
電子記録債権 1,728 1,527
商品及び製品 3,084 2,819
仕掛品 2,896 3,079
原材料及び貯蔵品 2,451 2,382
デリバティブ債権 0 -
その他 2,175 1,709
貸倒引当金 △78 △140
流動資産合計 35,390 35,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,352 13,916
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,377 △6,736
建物及び構築物（純額） ※４ 6,975 ※４ 7,180
機械装置及び運搬具 22,206 21,674
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,178 △14,887
機械装置及び運搬具（純額） ※４ 7,027 ※４ 6,787
土地 ※４,※５3,576 ※４,※５ 3,562
建設仮勘定 1,516 865
その他 4,343 4,839
減価償却累計額 △3,009 △3,082
その他（純額） 1,334 1,757
有形固定資産合計 20,429 20,153
無形固定資産
顧客関連資産 ※７ 317 ※７ 234
のれん 39 -
その他 369 320
無形固定資産合計 727 554
投資その他の資産
投資有価証券 2,802 2,742
繰延税金資産 404 393
その他 ※１ 573 ※１ 507
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 3,779 3,641
固定資産合計 24,935 24,349
資産合計 60,326 60,117
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,921 6,214
電子記録債務 3,616 3,139
短期借入金 399 507
1年内返済予定の長期借入金 ※４ 624 ※４ 701
1年内返済予定のリース債務 170 221
未払法人税等 691 595
賞与引当金 149 143
デリバティブ債務 2 -
その他 2,883 1,731
流動負債合計 14,459 13,255
固定負債
長期借入金 ※４ 1,103 ※４ 1,520
リース債務 300 593
再評価に係る繰延税金負債 787 787
繰延税金負債 423 136
役員退職慰労引当金 7 9
退職給付に係る負債 3,208 3,325
その他 166 232
固定負債合計 5,998 6,605
負債合計 20,457 19,861
純資産の部
株主資本
資本金 2,158 2,158
資本剰余金 2,012 2,001
利益剰余金 27,454 29,195
自己株式 △257 △217
株主資本合計 31,367 33,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,161 1,131
土地再評価差額金 1,786 1,786
為替換算調整勘定 △462 △1,100
退職給付に係る調整累計額 △49 △36
その他の包括利益累計額合計 2,436 1,781
非支配株主持分 6,064 5,337
純資産合計 39,869 40,256
負債純資産合計 60,326 60,117
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 61,073 51,505
売上原価 47,425 40,837
売上総利益 13,648 10,667
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,693 1,360
貸倒引当金繰入額 8 57
役員報酬 317 277
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
給料及び手当 2,301 2,014
賞与引当金繰入額 36 38
退職給付費用 91 96
法定福利費 333 277
旅費及び交通費 334 110
租税公課 160 137
賃借料 149 184
減価償却費 229 290
のれん償却額 52 39
その他 1,717 1,469
販売費及び一般管理費合計 ※５ 7,428 ※５ 6,356
営業利益 6,219 4,311
営業外収益
受取利息 112 68
受取配当金 77 60
受取賃貸料 34 39
持分法による投資利益 2 -
助成金収入 - ※１ 145
その他 99 148
営業外収益合計 327 462
営業外費用
支払利息 23 59
為替差損 246 186
持分法による投資損失 - 4
その他 33 69
営業外費用合計 303 320
経常利益 6,243 4,453
特別利益
固定資産売却益 ※２ 78 ※２ 10
投資有価証券売却益 3 41
その他 5 -
特別利益合計 87 51
特別損失
固定資産売却損 ※３ 1 ※３ 6
固定資産除却損 ※４ 143 ※４ 39
固定資産減損損失 ※６ 62 -
投資有価証券評価損 - 7
特別退職金 ※７ 758 -
災害による損失 - ※８ 78
特別損失合計 966 132
税金等調整前当期純利益 5,364 4,372
法人税、住民税及び事業税 1,691 1,337
法人税等調整額 △254 △214
法人税等合計 1,437 1,122
当期純利益 3,926 3,249
非支配株主に帰属する当期純利益 1,178 868
親会社株主に帰属する当期純利益 2,748 2,380
- 7 -
㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 3,926 3,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 △29
為替換算調整勘定 △53 △939
退職給付に係る調整額 35 12
その他の包括利益合計 ※ 85 ※ △956
包括利益 4,012 2,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,701 1,725
非支配株主に係る包括利益 1,311 566
- 8 -
㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,158 2,034 25,495 △22 29,664
当期変動額
剰余金の配当 △789 △789
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,748 2,748
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △38 △38
変動
自己株式の取得 △251 △251
譲渡制限付株式報酬 16 17 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △22 1,959 △234 1,702
当期末残高 2,158 2,012 27,454 △257 31,367
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,058 1,786 △275 △84 2,484 5,524 37,674
当期変動額
剰余金の配当 △789
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,748
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △38
変動
自己株式の取得 △251
譲渡制限付株式報酬 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 103 △186 35 △47 540 492
額）
当期変動額合計 103 - △186 35 △47 540 2,195
当期末残高 1,161 1,786 △462 △49 2,436 6,064 39,869
- 9 -
㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,158 2,012 27,454 △257 31,367
当期変動額
剰余金の配当 △640 △640
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,380 2,380
自己株式の取得 △1 △1
譲渡制限付株式報酬 △10 41 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △10 1,740 39 1,769
当期末残高 2,158 2,001 29,195 △217 33,136
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,161 1,786 △462 △49 2,436 6,064 39,869
当期変動額
剰余金の配当 △640
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,380
自己株式の取得 △1
譲渡制限付株式報酬 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △638 12 △655 △727 △1,382
額）
当期変動額合計 △29 - △638 12 △655 △727 386
当期末残高 1,131 1,786 △1,100 △36 1,781 5,337 40,256
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,364 4,372
減価償却費 1,874 2,227
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 134
受取利息及び受取配当金 △190 △129
支払利息 23 59
固定資産除売却損益（△は益） 66 36
固定資産減損損失 62 -
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △41
のれん償却額 52 39
持分法による投資損益（△は益） △2 4
売上債権の増減額（△は増加） 58 △2,126
たな卸資産の増減額（△は増加） △491 △84
仕入債務の増減額（△は減少） △651 △124
その他 333 △307
小計 6,625 4,054
利息及び配当金の受取額 167 226
利息の支払額 △24 △58
法人税等の還付額 - 13
法人税等の支払額 △1,633 △856
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,134 3,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △539 487
有形固定資産の取得による支出 △5,079 △2,554
有形固定資産の売却による収入 114 26
有形固定資産の除却による支出 △31 △2
無形固定資産の取得による支出 △223 △32
投資有価証券の取得による支出 △24 △22
投資有価証券の売却による収入 6 73
長期貸付けによる支出 △1 △21
長期貸付金の回収による収入 0 9
事業譲受による支出 ※２ △63 -
その他 △36 △442
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,876 △2,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 401 106
長期借入れによる収入 800 1,240
長期借入金の返済による支出 △730 △745
セール・アンド・リースバックによる収入 - 553
リース債務の返済による支出 △182 △201
自己株式の取得による支出 △251 △1
配当金の支払額 △789 △640
非支配株主への配当金の支払額 △1,053 △1,294
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,806 △983
現金及び現金同等物に係る換算差額 △71 △308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,620 △390
現金及び現金同等物の期首残高 14,210 11,590
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 11,590 ※１ 11,200
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当該子会社は、日輪機工㈱、㈱ニチリン白山、ニチリン・サービス㈱、ニチリン テネシー インク（米
国）、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク（米国）、ニチリン カプラ テック メキシコ エ
ス・エー（メキシコ）、上海日輪汽車配件有限公司（中国）、蘇州日輪汽車部件有限公司（中国）、日輪橡
塑工業（上海）有限公司（中国）、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド（ベトナム）、ニチリン イ
ンペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド（インド）、ピーティー．ニチリン インド
ネシア（インドネシア）、ニチリン（タイランド）、ニチリン ユー・ケー・リミテッド（英国）、ニチリン
スペイン エス・エル（スペイン）の15社であります。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
(2）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドの決算日は、
3月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決
算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
また、顧客関連資産については耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、4～5年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「1年内返済予定のリース債
務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「1年内返済予定のリース債務」は170百万円であります。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「リース債務」は300百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リー
ス債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は
△182百万円であります。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当連結会計年度において、新型コロナが世界的規模で急速に感染拡大し、経済活動の停滞を招いておりま
す。当社グループにおいても売上高の減少、在庫の確保、生産体制の見直し等での影響が出ており、今後の新
型コロナによる影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナの影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナによる当社グループへの影響
は、地域によって程度が異なるものの、当連結会計年度末から2年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行
っております。新型コロナの収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響
し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他（出資金） 58百万円 37百万円
※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 1百万円
※3 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権割引高 －百万円 175百万円
※4 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 1,310百万円 (1,253百万円) 1,502百万円 (1,461百万円)
機械装置及び運搬具 1,839 (1,775 ) 1,922 (1,892 )
土地 2,648 (1,977 ) 2,278 (1,977 )
合計 5,798 (5,006 ) 5,702 (5,331 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金
1,278百万円 (1,278百万円) 1,574百万円 (1,574百万円)
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（注） 上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
※5 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を
行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税
法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的
な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
1,146百万円 1,179百万円
再評価後の帳簿価額との差額
6 当座貸越契約
前連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間
で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 2,580百万円
借入実行残高 －
差引額 2,580
当連結会計年度（2020年12月31日）
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間
で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 2,650百万円
借入実行残高 －
差引額 2,650
※7 顧客関連資産
前連結会計年度（2019年12月31日）
顧客関連資産は、当連結会計年度においてインペリアル社との合弁時に取得したインドにおける同社
の商権であり、ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドにおける
将来利益に寄与するものと判断しております。
当連結会計年度から耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※1 助成金収入
当連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
※2
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 70百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 6 7
その他 0 2
計 78 10
※3
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1 3
計 1 6
※4
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 17百万円 23百万円
機械装置及び運搬具 75 8
建設仮勘定 12 6
その他 38 1
計 143 39
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,136百万円 1,093百万円
- 16 -
㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
※6 固定資産減損損失
前連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
場所 用途 種類 固定資産減損損失（百万円）
機械装置及び運搬具 52
中国 処分予定資産
その他 1
機械装置及び運搬具 8
英国 処分予定資産
その他 0
合計 62
(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループと
して取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループについては、当連結会計年度末において上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り
壊し及び廃却、および2020年6月末においてニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止に伴い廃却が見込
まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上して
おります。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引計算につい
ては省略しております。
※7 特別退職金
前連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
当連結会計年度において、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止およびニチリン ユー・ケー・リミテッ
ドの生産停止決議により、従業員への退職金等の支給見込み額をそれぞれ計上しております。
※8 災害による損失
当連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
2020年5月に発生した中国広州の洪水により、蘇州日輪汽車部件有限公司が客先納入用の倉庫にて保管し
ていた在庫が浸水したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 153百万円 △2百万円
組替調整額 △3 △41
税効果調整前 149 △43
税効果額 △45 13
その他有価証券評価差額金 103 △29
為替換算調整勘定：
当期発生額 △53 △1,029
組替調整額 － －
税効果調整前 △53 △1,029
税効果額 － 89
為替換算調整勘定 △53 △939
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7 △7
組替調整額 58 25
税効果調整前 50 18
税効果額 △15 △5
退職給付に係る調整額 35 12
その他の包括利益合計 85 △956
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,371,500 － － 14,371,500
合計 14,371,500 － － 14,371,500
自己株式
普通株式（注） 25,415 144,131 19,300 150,246
合計 25,415 144,131 19,300 150,246
（注）普通株式の自己株式数の増加144,131株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加142,900株および単元未
満株式の買取りによる増加1,231株によるものであります。また、自己株式の減少19,300株は、譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分によるものであります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年3月27日
普通株式 358 25 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 430 30 2019年6月30日 2019年9月9日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年3月26日
普通株式 426 利益剰余金 30 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,371,500 0 - 14,371,500
合計 14,371,500 0 - 14,371,500
自己株式
普通株式（注） 150,246 925 24,100 127,071
合計 150,246 925 24,100 127,071
（注）普通株式の自己株式数の増加925株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少
24,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年3月26日
普通株式 426 30 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 213 15 2020年6月30日 2020年9月8日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年3月26日
普通株式 427 利益剰余金 30 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 13,754百万円 12,757百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,163 △1,557
現金及び現金同等物 11,590 11,200
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
2019年度にIMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITEDからの事業譲受に伴い、当社連結子会社のニチリン イン
ペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド（以下、ＮＩＩ社）が譲り受けた資産及び
負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
固定資産 332百万円 -百万円
事業譲受の対価 332 -
第三者割当によるＮＩＩ社株式の交付 △269 -
差引：事業譲受による支出 63 -
（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造お
よび販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしてお
ります。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）1
日本 北米 中国 アジア 欧州 （注）2
売上高
外部顧客へ
20,412 10,166 9,616 15,576 5,301 61,073 － 61,073
の売上高
セグメント
間の内部売
12,748 44 1,441 1,581 43 15,859 △15,859 －
上高又は振
替高
計 33,160 10,210 11,058 17,157 5,345 76,933 △15,859 61,073
セグメント利
益又は損失 2,204 △21 867 3,662 △289 6,424 △204 6,219
（△）
セグメント資
22,166 7,006 10,825 17,853 3,880 61,732 △1,405 60,326
産
その他の項目
減価償却費 626 307 241 606 187 1,968 △100 1,868
のれんの償
0 － － － 51 52 － 52
却額
持分法適用
会社への投 － － － 58 － 58 － 58
資額
有形固定資
産及び無形
1,364 582 1,538 1,658 428 5,572 － 5,572
固定資産の
増加額
（注）1．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△204百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円等が含
まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,405百万円には、報告セグメント間の相殺消去△6,299百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産4,893百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産
等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）1
日本 北米 中国 アジア 欧州 （注）2
売上高
外部顧客へ
16,826 8,803 9,700 11,554 4,620 51,505 － 51,505
の売上高
セグメント
間の内部売
9,431 12 913 1,930 233 12,521 △12,521 －
上高又は振
替高
計 26,258 8,815 10,613 13,484 4,854 64,026 △12,521 51,505
セグメント利
益又は損失 891 195 865 2,547 △323 4,177 134 4,311
（△）
セグメント資
23,410 6,986 12,278 15,947 4,460 63,083 △2,965 60,117
産
その他の項目
減価償却費 781 316 266 738 239 2,342 △130 2,211
のれんの償
0 － － － 38 39 － 39
却額
持分法適用
会社への投 － － － 37 － 37 － 37
資額
有形固定資
産及び無形
882 171 321 670 215 2,261 － 2,261
固定資産の
増加額
（注）1．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額134百万円には、セグメント間の未実現損益110百万円等が含まれ
ております。
(2）セグメント資産の調整額△2,965百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,193百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産5,227百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産
等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ニチリン ( 5184 ) 2020年12月期 決算短信
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり純資産額 2,377.03円 1株当たり純資産額 2,451.39円
1株当たり当期純利益 191.73円 1株当たり当期純利益 167.23円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,748 2,380
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,748 2,380
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,336,285 14,235,641
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
4．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、当決算短信と同日に開示いたします。
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