5162 J-朝日ラバー 2020-05-13 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
㈱朝日ラバー (5162) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………… 3
(3)キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………………… 4
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 14
(会計上の見積の変更) ………………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………… 15
(関連当事者情報) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 18
5.個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 19
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 19
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 21
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 22
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 24
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 24
6.その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 24
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1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年4月から第12次中期経営計画
「V-2計画」をスタートし、中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」
を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指し
てまいりました。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の3つとし、特に研究開発として車載・照明分野で
は感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域にお
ける「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所
から当期も引き続き支援いただきながら、それぞれの分野における研究計画通りに評価を積み上げております。
当連結会計年度における事業環境は、前連結会計年度後半から影響を受け始めている世界景気変調の兆しが鮮明と
なり、長期的な経済摩擦など景気の揺れ動きが続きました。また、今年に入って世界的な新型コロナウイルス感染症
拡大による経済停滞の影響で先行きが不透明な状況が続いております。
第12次中期経営計画の最終年度にあたる当期は、経営方針として「好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲
げて積極的に施策遂行に取組みました。車載・照明事業分野では、強みである自動車インテリア照明製品の強化を行
うとともに、あらたに自動車エクステリア照明市場への参入を果たすなど、事業が貢献できる範囲が拡大しました。
また、中国子会社の東莞朝日精密橡膠制品有限公司は自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格である
IATF16949の認証を取得して、お客様との信頼感が高まる事業基盤へと強化しました。医療・ライフサイエンス事業
分野では、当社独自開発の医療回路製品を市場に投入するなど一歩前進した活動を始めました。そして新規開発製品
として、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れた新しい伸縮配線を提案するなど、各重点事
業分野への新たな展開を着実に前進させ、厳しい事業環境を機会と捉えて活動してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は74億8千9百万円(前期比2.8%減)となりました。利益面で
は、連結営業利益は3億2千5百万円(前期比32.7%減)、連結経常利益は3億4千6百万円(前期比31.9%減)、
親会社株主に帰属する当期純利益は1億4千5百万円(前期比58.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による受注への影響は小さく、主力
製品である自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注が増加いたしましたが、自動車用精密ゴム製品の受注は市場の
競争環境の変化を受けて減少いたしました。また、認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品の受注は引き
続き提案活動を推し進めるものの低調となりました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は62億7千6百万円(前期比3.4%減)となりました。またセグメント利
益は4億4千4百万円(前期比30.7%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品ともに受注は堅
調に推移いたしました。さらに受注力を向上させるため、医療生産エリア拡充に向けた活動も開始いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は12億1千3百万円(前期比0.5%増)となりました。セグメント
利益は1億8千7百万円(前期比15.4%増)となりました。
(中長期的な経営戦略と目標とする経営指標)
当社を取り巻く環境は、世界規模の経済活動の変化に伴い、大きく変わってきています。そこに新型コロナウイル
スの影響も加わり、これまでの経済の流れの延長線から大きく違うステージへと変容する中で、新しい知恵や工夫が
求められています。
このような環境のもと、「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通
ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030VISION」として定めました。その行動指針は、「ステークホル
ダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たし
て貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの
対話を通じて、企業価値を高めていきます。
この「AR-2030VISION」の実現に向けて、最初のステージの2023年3月期までの2020年4月~2023年3月を第13次中
期三ヵ年として、中期計画を策定いたしました。その基本方針は、「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長す
る。」としています。
中期経営戦略は、「事業が貢献する機会を増やして密着し、素早く課題を解決する技術で経験と実績を積み上げ
る」「CSR/ESG経営へ進化させる」といたしました。当社の強みである朝日ラバーらしさを継続して磨き、成長させ
ていく上で、求められる期待に素早く応えて多くの信頼が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な
行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくた
めに質的な成長を目指します。
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㈱朝日ラバー (5162) 2020年3月期決算短信
業績目標は、連結売上高80~90億円、利益指標については、売上高に影響を及ぼす市場環境の変化に対応しながら
も、質的成長を目指すことから、連結営業利益率8%といたしました。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の4つに分け、それ
ぞれの製品群を成長させるコア技術、工場の役割を整理し、これまでに整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組
みを進めてまいります。
光学事業では、「感性、共感」をキーワードに、色と光を制御する技術と感性技術を磨き、自動車の内装照明市場
から外装照明、またアンビエント照明に向けた技術開発と提案を進めます。海外の顧客へのアプローチをさらに進め
ていくため、自動車産業向けの品質マネジメントシステムであるIATF16949の認証を白河工場で2020年12月に取得す
る予定です。
医療・ライフサイエンス事業では、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技
術を磨き、世界の医療現場と患者のQOL(Quality of Life)向上に貢献します。
機能事業では、ビークル分野、エネルギー分野、環境発電分野、スポーツ分野において制御技術と触覚・熱・振
動・光関連の技術、感性技術を磨き、将来のライフスタイルの実現への貢献に向けて、弾性無限で人に優しい感性価
値を提供します。
通信事業では、自動認識分野、通信機器分野、センシング分野において、伝える・伝わるセンシング技術、触覚・
熱・振動・光関連の技術、感性技術を磨き、ゴムだからこそ実現できる価値を提供します。
これらの事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素
材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野の成長のキーワードとなる視点を加え
て、さらに進化させてまいります。
(次期への見通し)
次期の連結業績見通しにつきましては、医療・衛生用ゴム事業は堅調である一方で、工業用ゴム事業において、新
型コロナウイルスの影響によるグローバル市場の需要減速が、一部で回復の動きを見せているものの、その回復の見
通しは不透明な状況です。わが国においても緊急事態宣言が継続していることから当社の顧客においても事業活動が
様々な制約を受けており、現時点では受注予測の変動の可能性が高く、その回復程度と時期により当社グループの業
績が大きく変動することから、売上高および利益の見通しについて未定といたします。今後、顧客からの受注状況に
より業績見通しが明らかになり次第、公表いたします。
(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが事業活動を行っている国、地域における行政機関の要請
等により、従業員やその家族の健康リスク回避や社会に様々な制約がかかることで、事業活動が滞る可能性がありま
す。
また、顧客や最終消費地において、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大または長引いた場合も同様に、多くの
方々の健康リスクが高まり、経済活動が停滞して需要が大きく低下するおそれがあるなど、受注減による売上高の減
少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があること、および当社グループで取り扱う製品には、特別な製
法による生産や臨機応変な受注対応を可能にするため、協力会社と契約し、一部の工程や完成品を外注しています
が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大または長引いた場合、期待した製品や部材の供給が滞るなど業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクへの対応として、従業員の安全や健康を第一とし、感染リスク低減に向けた健康管理体制を整え、不
要不急な出張、面談の制限を講ずるなど、発生可能性を抑える活動を進めてまいります。また、当社グループが事業
活動を行っている国、地域の情報を適時に入手して、各国政府および地方自治体の指導・要請に基づいた対応を行っ
てまいります。そして、顧客および協力会社とも密接に情報交換を行うことで、先の需要の変動情報をつかみ、生産
体制に反映させてまいります。
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて3千5百万円減少し、104億1千3百万円となりました。
この主な減少要因は、商品及び製品、仕掛品、繰延税金資産が増加したものの、借入金の返済及び未払法人税等の支
払いにより現金及び預金が減少したものであります。
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(負債の状況)
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて3千9百万円減少し、59億3千9百万円となりました。この
主な減少要因は、電子記録債務及び退職給付に係る負債が増加したものの、1年以内返済予定の長期借入金、未払法
人税等、流動負債のその他及び長期借入金が減少したものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、44億7千4百万円となりました。この主
な増加要因は、投資有価証券の時価評価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、当連結会計年度の
利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1千3百万円増加
の8億4千7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億7千1百万円の収入(前期は5億4千万円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費5億5千万円(前期は4億9千7百万円)、退職給付に係る負債の増加2億1千9百万円
(前期は4千9百万円の増加)、仕入債務の増加1億7千2百万円(前期は3億4百万円の減少)によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億4千4百万円の支出(前期は7億4千7百万円の支出)となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7億7千5百万円(前期は8億4千8百万円の支出)によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億8百万円の支出(前期は1億7百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11億円(前期は12億円の収入)があったものの、長期借入金の返済による支出
12億3千1百万円(前期は12億円の支出)、配当金の支払額9千1百万円(前期は1億1千万円の支払)によるもの
であります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億4千5百万円となっており
ます。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 41.2 42.8 43.0
時価ベースの自己資本比率(%) 52.6 33.4 22.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.8 5.9 3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 99.5 54.6 101.4
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 自己株式の株式数には、従業員ESOP信託口、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が含まれており
ます。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
5 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
剰余金の配当につきましては、経営基本方針のもと、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付
けられた安定的な配当の継続を原則としております。
なお、内部留保資金は、事業の拡大や、今後予想される技術革新への対応並びに競争力強化のための設備投資に充
てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、期末配当は、2020年3月31日現在の株主に対し、1株につき20円(普通配当10円、記念配当10円)を配当す
る案を第50回定時株主総会に付議する予定です。次期の配当につきましては、2021年3月期の業績予想を未定とさせ
ていただいておりますので、配当予想についても未定とし、業績見通しが明らかになり次第、公表いたします。
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2.企業集団の状況
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社5社より構成されており、工業用ゴム製品および医
療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1) 工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ
用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司
で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠(香港)有限公司が国内および中国を除くア
ジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子
会社ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技(上海)有限公
司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であ
ります。当社が製造し、国内に販売しております。
なお、子会社㈱朝日FR研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,388,308 2,259,800
受取手形及び売掛金 1,793,551 1,826,832
電子記録債権 184,362 138,123
商品及び製品 278,216 364,522
仕掛品 375,067 443,783
原材料及び貯蔵品 179,141 186,707
その他 170,672 87,245
貸倒引当金 △1,671 △1,474
流動資産合計 5,367,650 5,305,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,227,298 1,291,857
機械装置及び運搬具(純額) 1,583,516 1,619,107
土地 885,090 865,846
リース資産(純額) 23,989 18,165
その他(純額) 226,530 158,830
有形固定資産合計 3,946,426 3,953,807
無形固定資産 101,554 99,730
投資その他の資産
投資有価証券 682,076 590,632
繰延税金資産 207,098 300,709
その他 148,138 163,773
貸倒引当金 △3,422 △440
投資その他の資産合計 1,033,891 1,054,674
固定資産合計 5,081,872 5,108,212
資産合計 10,449,522 10,413,752
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 401,272 413,827
電子記録債務 742,445 895,718
短期借入金 - 8,202
1年内返済予定の長期借入金 1,089,849 1,011,242
リース債務 10,462 8,151
未払法人税等 123,097 24,343
その他 759,552 585,049
流動負債合計 3,126,679 2,946,534
固定負債
長期借入金 2,058,794 2,006,272
リース債務 16,182 11,894
役員株式給付引当金 7,306 14,533
退職給付に係る負債 679,756 898,211
その他 89,387 61,636
固定負債合計 2,851,427 2,992,547
負債合計 5,978,107 5,939,082
純資産の部
株主資本
資本金 516,870 516,870
資本剰余金 465,112 465,112
利益剰余金 3,386,408 3,440,314
自己株式 △69,834 △52,944
株主資本合計 4,298,555 4,369,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,170 85,910
為替換算調整勘定 35,689 19,406
その他の包括利益累計額合計 172,859 105,317
純資産合計 4,471,415 4,474,669
負債純資産合計 10,449,522 10,413,752
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 7,706,452 7,489,207
売上原価 5,798,490 5,733,359
売上総利益 1,907,961 1,755,847
販売費及び一般管理費 1,423,968 1,430,185
営業利益 483,993 325,662
営業外収益
受取利息 1,614 1,446
受取配当金 8,643 10,072
補助金収入 - 5,597
作業くず売却益 11,717 7,465
受取保証料 5,733 4,777
雑収入 13,703 11,457
営業外収益合計 41,411 40,815
営業外費用
支払利息 9,997 8,883
為替差損 346 6,459
雑支出 6,459 4,589
営業外費用合計 16,803 19,932
経常利益 508,602 346,545
特別利益
補助金収入 7,998 15,999
受取補償金 88,352 -
その他 - 424
特別利益合計 96,350 16,423
特別損失
固定資産売却損 - 5,446
固定資産除却損 60,488 11,010
固定資産圧縮損 7,474 10,954
減損損失 1,125 -
投資有価証券評価損 14,588 20,182
退職給付費用 - 162,083
特別損失合計 83,677 209,677
税金等調整前当期純利益 521,275 153,291
法人税、住民税及び事業税 184,689 81,022
法人税等調整額 △15,815 △72,945
法人税等合計 168,874 8,076
当期純利益 352,401 145,215
親会社株主に帰属する当期純利益 352,401 145,215
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 352,401 145,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △65,560 △51,259
為替換算調整勘定 △46,310 △16,282
その他の包括利益合計 △111,871 △67,542
包括利益 240,529 77,672
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 240,529 77,672
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 516,870 457,970 3,143,327 △78,392 4,039,775
当期変動額
剰余金の配当 △109,320 △109,320
親会社株主に帰属する当期
純利益
352,401 352,401
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 7,142 8,561 15,703
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 7,142 243,081 8,557 258,780
当期末残高 516,870 465,112 3,386,408 △69,834 4,298,555
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 202,731 82,000 284,731 4,324,506
当期変動額
剰余金の配当 △109,320
親会社株主に帰属する当期
純利益
352,401
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 15,703
株主資本以外の項目の当期
△65,560 △46,310 △111,871 △111,871
変動額(純額)
当期変動額合計 △65,560 △46,310 △111,871 146,908
当期末残高 137,170 35,689 172,859 4,471,415
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㈱朝日ラバー (5162) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 516,870 465,112 3,386,408 △69,834 4,298,555
当期変動額
剰余金の配当 △91,308 △91,308
親会社株主に帰属する当期
純利益
145,215 145,215
自己株式の取得
自己株式の処分 16,890 16,890
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 53,906 16,890 70,797
当期末残高 516,870 465,112 3,440,314 △52,944 4,369,352
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 137,170 35,689 172,859 4,471,415
当期変動額
剰余金の配当 △91,308
親会社株主に帰属する当期
純利益
145,215
自己株式の取得
自己株式の処分 16,890
株主資本以外の項目の当期
△51,259 △16,282 △67,542 △67,542
変動額(純額)
当期変動額合計 △51,259 △16,282 △67,542 3,254
当期末残高 85,910 19,406 105,317 4,474,669
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㈱朝日ラバー (5162) 2020年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 521,275 153,291
減価償却費 497,155 550,946
減損損失 1,125 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △228 △3,177
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △91,722 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49,968 219,207
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 7,306 7,226
受取利息及び受取配当金 △10,258 △11,519
支払利息 9,997 8,883
為替差損益(△は益) 2,786 870
有形固定資産売却損益(△は益) - 5,434
有形固定資産除却損 60,488 11,010
固定資産圧縮損 7,474 10,954
投資有価証券評価損益(△は益) 14,588 20,182
受取補償金 △88,352 -
補助金収入 △7,998 △21,596
売上債権の増減額(△は増加) 6,812 5,394
たな卸資産の増減額(△は増加) △52,212 △166,665
仕入債務の増減額(△は減少) △304,034 172,329
未払消費税等の増減額(△は減少) △38,999 16,926
その他 125,623 29,820
小計 710,798 1,009,521
利息及び配当金の受取額 10,551 11,579
補助金の受取額 7,998 21,596
利息の支払額 △9,913 △8,593
法人税等の還付額 - 4,402
法人税等の支払額 △178,482 △166,942
営業活動によるキャッシュ・フロー 540,951 871,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,027,567 △3,164,375
定期預金の払戻による収入 3,154,115 3,304,912
有形固定資産の取得による支出 △848,706 △775,869
有形固定資産の売却による収入 - 14,206
無形固定資産の取得による支出 △21,596 △11,587
投資有価証券の取得による支出 △2,347 △2,401
その他 △1,583 △9,157
投資活動によるキャッシュ・フロー △747,685 △644,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 8,275
長期借入れによる収入 1,200,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △1,200,614 △1,231,129
自己株式の売却による収入 15,703 16,890
配当金の支払額 △110,761 △91,111
その他 △11,345 △11,043
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,017 △208,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,700 △5,956
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △330,452 13,218
現金及び現金同等物の期首残高 1,164,931 834,479
現金及び現金同等物の期末残高 834,479 847,698
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積の変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従
業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化
するために行なったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が162,083千円増加し、同額を退職給付費用とし
て特別損失に計上しております。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月より業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する3事業年度を対象として、役位及び
業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、
現中期経営計画の残存期間である2019年3月31日で終了する事業年度と2020年3月31日で終了する事業年度の2
事業年度を対象とします。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが
付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連
動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目
的としております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末18,687千円、17,900
株、当連結会計年度末18,687千円、17,900株であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内4つの工場と営業・生産・管理の3つの本部で行っており、製品の種類
別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・
衛生用ゴム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用
されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム
製品であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,498,989 1,207,462 7,706,452
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 6,498,989 1,207,462 7,706,452
セグメント利益 641,453 162,904 804,357
セグメント資産 5,927,259 1,623,053 7,550,313
その他の項目
減価償却費 348,220 137,835 486,055
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 837,521 93,672 931,193
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,276,145 1,213,061 7,489,207
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 6,276,145 1,213,061 7,489,207
セグメント利益 444,765 187,944 632,709
セグメント資産 6,024,072 1,477,273 7,501,345
その他の項目
減価償却費 427,706 111,574 539,280
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 453,753 158,570 612,324
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
報告セグメント計 804,357 632,709
全社費用(注) △320,363 △307,047
連結財務諸表の営業利益 483,993 325,662
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
資産 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
報告セグメント計 7,550,313 7,501,345
全社資産(注) 2,899,209 2,912,406
連結財務諸表の資産合計 10,449,522 10,413,752
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金(現金及び預金、有価証券)及び管理部門
に係る資産等であります。
報告セグメント計(千円) 調整額(千円) 連結財務諸表計上額(千円)
その他の項目 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 486,055 539,280 11,100 11,665 497,155 550,946
有形固定資産及び無形
931,193 612,324 16,831 21,668 948,024 633,993
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
6,346,817 1,195,493 149,014 15,127 7,706,452
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業株式会社 1,571,767 工業用ゴム事業
富士通フロンテック株式会社 898,605 工業用ゴム事業
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㈱朝日ラバー (5162) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
5,938,671 1,369,642 164,484 16,408 7,489,207
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業株式会社 1,798,808 工業用ゴム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
工業用ゴム事業 医療・衛生用ゴム事業 全社・消去 合計
減損損失 - - 1,125 1,125
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 987.28 983.98
1株当たり当期純利益金額 77.97 31.98
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度18千株、当連結会計年度-千株)
また「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。(前連結会計年度27千株、当連結会計年度9千株)
3.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度17千株、当連結会計年度17千株)
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。(前連結会計年度11千株、当連結会計年度17千株)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
352,401 145,215
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
352,401 145,215
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 4,519 4,540
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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5.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,957,012 1,901,228
受取手形 153,694 145,863
売掛金 1,557,364 1,600,775
電子記録債権 184,362 138,123
商品及び製品 249,069 333,637
仕掛品 349,981 375,400
原材料及び貯蔵品 121,027 117,398
前払費用 28,116 32,466
その他 129,306 39,277
貸倒引当金 △1,700 △1,600
流動資産合計 4,728,235 4,682,572
固定資産
有形固定資産
建物 1,056,092 1,133,023
構築物 146,527 140,267
機械及び装置 1,381,417 1,389,670
車両運搬具 4,750 2,998
工具、器具及び備品 140,524 129,359
土地 885,090 865,846
リース資産 23,989 18,165
その他 60,346 156
有形固定資産合計 3,698,738 3,679,485
無形固定資産
ソフトウエア 91,082 80,169
その他 6,247 5,811
無形固定資産合計 97,329 85,980
投資その他の資産
投資有価証券 679,422 588,003
関係会社株式 253,417 253,417
長期前払費用 1,839 8,292
繰延税金資産 207,609 292,227
保険積立金 123,575 134,306
その他 9,335 6,353
貸倒引当金 △3,422 △440
投資その他の資産合計 1,271,777 1,282,160
固定資産合計 5,067,845 5,047,626
資産合計 9,796,080 9,730,198
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 115,288 73,812
電子記録債務 742,445 895,718
買掛金 297,318 345,254
1年内返済予定の長期借入金 1,089,849 1,011,242
リース債務 10,462 8,151
未払金 163,682 155,721
未払費用 173,443 166,268
未払法人税等 117,048 21,398
預り金 26,268 11,565
設備関係支払手形 177,431 143,890
設備関係電子記録債務 105,549 20,065
その他 13,996 537
流動負債合計 3,032,786 2,853,625
固定負債
長期借入金 2,058,794 2,006,272
リース債務 16,182 11,894
退職給付引当金 641,755 844,883
役員株式給付引当金 7,306 14,533
その他 78,842 61,636
固定負債合計 2,802,880 2,939,219
負債合計 5,835,667 5,792,844
純資産の部
株主資本
資本金 516,870 516,870
資本剰余金
資本準備金 457,970 457,970
その他資本剰余金 7,142 7,142
資本剰余金合計 465,112 465,112
利益剰余金
利益準備金 36,200 36,200
その他利益剰余金
別途積立金 800,000 800,000
繰越利益剰余金 2,074,954 2,086,243
利益剰余金合計 2,911,154 2,922,443
自己株式 △69,834 △52,944
株主資本合計 3,823,301 3,851,481
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 137,112 85,872
評価・換算差額等合計 137,112 85,872
純資産合計 3,960,413 3,937,353
負債純資産合計 9,796,080 9,730,198
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 7,194,794 6,938,847
売上原価 5,639,575 5,473,900
売上総利益 1,555,219 1,464,947
販売費及び一般管理費 1,206,464 1,218,705
営業利益 348,754 246,241
営業外収益
受取利息及び配当金 28,282 40,015
雑収入 39,162 27,069
営業外収益合計 67,445 67,084
営業外費用
支払利息 9,996 8,846
雑支出 6,388 4,467
営業外費用合計 16,384 13,314
経常利益 399,815 300,012
特別利益
補助金収入 7,998 15,999
受取補償金 88,352 -
その他 - 424
特別利益合計 96,350 16,423
特別損失
固定資産売却損 - 5,446
固定資産除却損 59,354 10,636
固定資産圧縮損 7,474 10,954
減損損失 1,125 -
投資有価証券評価損 14,588 20,182
退職給付費用 - 158,404
特別損失合計 82,543 205,624
税引前当期純利益 413,622 110,811
法人税、住民税及び事業税 160,893 73,140
法人税等調整額 △17,891 △64,927
法人税等合計 143,001 8,213
当期純利益 270,621 102,597
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㈱朝日ラバー (5162) 2020年3月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 516,870 457,970 - 457,970 36,200 800,000 1,913,653 2,749,853
当期変動額
剰余金の配当 △109,320 △109,320
当期純利益 270,621 270,621
自己株式の取得
自己株式の処分 7,142 7,142
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 7,142 7,142 - - 161,301 161,301
当期末残高 516,870 457,970 7,142 465,112 36,200 800,000 2,074,954 2,911,154
評価・換算
株主資本
差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合
自己株式
計
証券評価差
額金
当期首残高 △78,392 3,646,301 202,644 3,848,945
当期変動額
剰余金の配当 △109,320 △109,320
当期純利益 270,621 270,621
自己株式の取得 △4 △4 △4
自己株式の処分 8,561 15,703 15,703
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△65,532 △65,532
当期変動額合計 8,557 177,000 △65,532 111,468
当期末残高 △69,834 3,823,301 137,112 3,960,413
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㈱朝日ラバー (5162) 2020年3月期決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 516,870 457,970 7,142 465,112 36,200 800,000 2,074,954 2,911,154
当期変動額
剰余金の配当 △91,308 △91,308
当期純利益 102,597 102,597
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 11,288 11,288
当期末残高 516,870 457,970 7,142 465,112 36,200 800,000 2,086,243 2,922,443
評価・換算
株主資本
差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合
自己株式
計
証券評価差
額金
当期首残高 △69,834 3,823,301 137,112 3,960,413
当期変動額
剰余金の配当 △91,308 △91,308
当期純利益 102,597 102,597
自己株式の取得
自己株式の処分 16,890 16,890 16,890
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△51,239 △51,239
当期変動額合計 16,890 28,179 △51,239 △23,060
当期末残高 △52,944 3,851,481 85,872 3,937,353
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(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
6.その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、当決算短信と同日に「取締役候補者の決定に関するお知らせ」を開示しております。
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