5162 J-朝日ラバー 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 朝日ラバー 上場取引所 東
コード番号 5162 URL https://www.asahi-rubber.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡邉 陽一郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 堀 信幸 TEL 048-650-6051
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 3,632 27.5 176 ― 178 ― 135 ―
2021年3月期第2四半期 2,849 △23.0 △179 ― △128 ― 7 △91.6
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 205百万円 (―%) 2021年3月期第2四半期 △51百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 29.90 ―
2021年3月期第2四半期 1.55 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 10,451 4,591 43.9 1,012.08
2021年3月期 10,341 4,430 42.8 976.73
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 4,591百万円 2021年3月期 4,430百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年3月期 ― 10.00
2022年3月期(予想) ― 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 7,252 11.8 321 ― 311 ― 236 107.4 52.02
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 4,618,520 株 2021年3月期 4,618,520 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 82,157 株 2021年3月期 82,157 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 4,536,363 株 2021年3月期2Q 4,546,137 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因に
より、上記予想値と異なる場合があります。
なお、上記予想値に関する事項は添付資料3ページをご覧ください。
㈱朝日ラバー (5162) 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
3.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱朝日ラバー (5162) 2022年3月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿
とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向
けて、2020年4月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を
築き質的に成長する」を掲げ、「求められる期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動やステークホルダ
ーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続
的な成長を果たしていくために質的な成長を目指しております。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の4つとし、事業展
開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表
面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無
限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。とくに機能事業・再生可能エネルギー分野では、産業技術
総合研究所や福島県の支援事業補助を受けながら、風力発電の維持管理等の技術開発・人材育成拠点の形成を目指し
て新たな活動を開始いたしました。先端的なオペレーション&メンテナンス改善技術の開発に係わることで事業参入
機会を高めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、主要国における新型コロナワクチンの普及により経済活動が再開
して回復傾向となりましたが、各国における感染拡大防止対策によりサプライチェーンの不安定さが増すなど、事業
活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を
掲げ、お客様に密着しながら事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動、そして出口を掴む活動に資源を集中
し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け
た前年同四半期に比べ、工業用ゴム事業の売上が前年を上回ったことから、36億3千2百万円(前年同四半期比
27.5%増)となりました。利益面においても売上増加を受け、連結営業利益は1億7千6百万円(前年同四半期は営
業損失1億7千9百万円)、連結経常利益は1億7千8百万円(前年同四半期は経常損失1億2千8百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1億3千5百万円(前年同四半期比1,822.8%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四
半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会
計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた自動車向け全般の
製品や卓球ラケット用ラバーなどの売上高が順調に回復いたしました。しかしRFIDタグ用ゴム製品は、その影響を受
けて需要が低迷し受注が減少しております。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は30億4千万円(前年同四半期比36.3%増)となりました。またセグメン
ト利益は2億8千3百万円(前年同四半期はセグメント損失1億1千1百万円)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓が、前期下期より
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた在庫調整により売上高は減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は5億9千1百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。セ
グメント利益は5千5百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて1億1千万円増加し、104億5千1百万円とな
りました。その主な要因は、棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて4千9百万円減少し、58億6千万円となりました。その主な要因は、長期運転資
金の借入が減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて1億6千万円増加し、45億9千1百万円となりました。その主な要因は、利益
剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億5百万円となっ
ております
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②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前
年同期比増加しましたが、長期借入金の返済による支出があったことから、前第2四半期連結会計期間末に比べて7
千3百万円減少の15億8千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円の収入(前年同四半期は7千5百万円の収入)となりました。
これは主に棚卸資産の増加額1億2千9百万円(前年同四半期は8千5百万円の減少)等があったものの、税金等
調整前四半期純利益1億7千7百万円(前年同四半期は2千1百万円)、減価償却費2億2千3百万円(前年同四半
期は2億4千7百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5千5百万円の支出(前年同四半期は6千5百万円の収入)となりまし
た。
これは主に定期預金の払戻による収入1億2千5百万円(前年同四半期は15億5千3百万円の収入)があったもの
の、定期預金の預入による支出1億円(前年同四半期は15億7千8百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出
7千5百万円(前年同四半期は2億7千2百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億4千3百万円の支出(前年同四半期は6億8千2百万円の収入)となり
ました。
これは主に、長期借入れによる収入5億円(前年同四半期は11億円の収入)があったものの、長期借入金の返済に
よる支出5億9千4百万円(前年同四半期は6億1千5百万円の支出)、配当金の支払額4千5百万円(前年同四半
期は9千万円の支払額)等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年8月6日に「業績予想に関するお知らせ」で公表しました通期の連結業績予
想から変更はありません。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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3.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,903,133 3,010,097
受取手形及び売掛金 1,706,354 1,661,360
電子記録債権 185,998 244,245
商品及び製品 333,424 355,752
仕掛品 326,945 433,219
原材料及び貯蔵品 161,629 175,132
その他 90,659 73,688
貸倒引当金 △1,434 △1,466
流動資産合計 5,706,711 5,952,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,283,845 1,241,880
機械装置及び運搬具(純額) 1,385,798 1,273,002
土地 864,643 864,643
その他(純額) 173,632 190,761
有形固定資産合計 3,707,919 3,570,287
無形固定資産 86,258 81,963
投資その他の資産
その他 840,960 848,014
貸倒引当金 △440 △440
投資その他の資産合計 840,520 847,574
固定資産合計 4,634,698 4,499,825
資産合計 10,341,409 10,451,855
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 437,230 392,120
電子記録債務 782,716 878,442
1年内返済予定の長期借入金 1,099,560 1,087,301
未払法人税等 28,796 47,037
災害損失引当金 19,316 -
その他 531,307 516,068
流動負債合計 2,898,926 2,920,969
固定負債
長期借入金 1,992,080 1,909,964
役員株式給付引当金 5,670 8,604
退職給付に係る負債 946,949 957,060
その他 66,959 64,104
固定負債合計 3,011,659 2,939,733
負債合計 5,910,585 5,860,702
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 516,870 516,870
資本剰余金 465,112 465,112
利益剰余金 3,444,326 3,534,287
自己株式 △54,801 △54,801
株主資本合計 4,371,506 4,461,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,909 74,157
為替換算調整勘定 7,397 66,917
退職給付に係る調整累計額 △11,989 △11,389
その他の包括利益累計額合計 59,317 129,684
純資産合計 4,430,824 4,591,152
負債純資産合計 10,341,409 10,451,855
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,849,487 3,632,156
売上原価 2,381,483 2,766,592
売上総利益 468,003 865,564
販売費及び一般管理費 647,925 689,538
営業利益又は営業損失(△) △179,922 176,025
営業外収益
受取利息 318 155
受取配当金 4,258 3,253
補助金収入 52,801 5,528
作業くず売却益 1,074 3,127
雑収入 4,675 2,865
営業外収益合計 63,129 14,929
営業外費用
支払利息 5,355 4,251
為替差損 3,011 6,941
雑支出 3,425 1,607
営業外費用合計 11,791 12,801
経常利益又は経常損失(△) △128,583 178,153
特別利益
投資有価証券売却益 165,235 -
特別利益合計 165,235 -
特別損失
固定資産売却損 153 136
固定資産除却損 1,691 553
投資有価証券売却損 27 -
投資有価証券償還損 10,335 -
関係会社株式評価損 2,500 -
特別損失合計 14,708 689
税金等調整前四半期純利益 21,943 177,464
法人税等 14,890 41,848
四半期純利益 7,053 135,615
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,053 135,615
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 7,053 135,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38,163 10,247
為替換算調整勘定 △20,576 59,520
退職給付に係る調整額 - 599
その他の包括利益合計 △58,739 70,367
四半期包括利益 △51,686 205,983
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △51,686 205,983
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,943 177,464
減価償却費 247,979 223,750
貸倒引当金の増減額(△は減少) △196 32
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34,251 7,841
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2,917 2,934
受取利息及び受取配当金 △4,577 △3,408
支払利息 5,355 4,251
有形固定資産売却損益(△は益) 153 136
有形固定資産除却損 1,691 553
投資有価証券売却損益(△は益) △165,208 -
投資有価証券償還損益(△は益) 10,335 -
補助金収入 △52,801 △5,528
売上債権の増減額(△は増加) 425,439 1,870
棚卸資産の増減額(△は増加) 85,310 △129,339
仕入債務の増減額(△は減少) △481,939 48,644
その他 △66,475 △15,239
小計 64,178 313,963
利息及び配当金の受取額 4,767 3,395
補助金の受取額 27,222 15,665
利息の支払額 △6,041 △4,278
法人税等の支払額 △14,355 △20,300
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,771 308,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,578,597 △100,000
定期預金の払戻による収入 1,553,597 125,000
有形固定資産の取得による支出 △272,959 △75,060
有形固定資産の売却による収入 75 -
無形固定資産の取得による支出 - △1,870
投資有価証券の売却による収入 225,641 -
投資有価証券の償還による収入 89,507 -
投資有価証券の取得による支出 △615 △629
その他 48,604 △2,770
投資活動によるキャッシュ・フロー 65,254 △55,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 309,517 -
長期借入れによる収入 1,100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △615,634 △594,375
配当金の支払額 △90,538 △45,339
自己株式の取得による支出 △16,388 -
その他 △4,059 △3,349
財務活動によるキャッシュ・フロー 682,896 △143,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,656 21,838
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 814,266 131,890
現金及び現金同等物の期首残高 847,698 1,456,773
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,661,964 1,588,664
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しない
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は51,420千円減少、売上原価は51,420千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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㈱朝日ラバー (5162) 2022年3月期第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
工業用ゴム 医療・衛生用ゴム
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,229,993 619,494 2,849,487
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 2,229,993 619,494 2,849,487
セグメント利益又は損失(△) △111,891 89,012 △22,879
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 △22,879
全社費用(注) △157,042
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △179,922
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
工業用ゴム 医療・衛生用ゴム
合計
事業 事業
売上高
日本 2,316,401 445,801 2,762,203
アジア 657,923 145,766 803,689
北米 56,790 25 56,815
ヨーロッパ 9,447 - 9,447
その他 - - -
顧客との契約から生じる収益 3,040,563 591,593 3,632,156
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,040,563 591,593 3,632,156
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 3,040,563 591,593 3,632,156
セグメント利益 283,721 55,741 339,462
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㈱朝日ラバー (5162) 2022年3月期第2四半期決算短信
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 339,462
全社費用(注) △163,437
四半期連結損益計算書の営業利益 176,025
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の工業用ゴム事業の日本の売上高は
51,420千円減少し、セグメント利益には影響ありません。
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