平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月10日
上 場 会 社 名 西川ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5161 URL http://www.nishikawa-rbr.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)福岡 美朝
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)休石 佳司 (TEL) (082)237-9371
定時株主総会開催予定日 令和元年６月26日 配当支払開始予定日 令和元年６月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 98,435 2.3 7,724 △9.4 8,465 △11.3 4,915 95.1
30年３月期 96,256 3.7 8,526 △9.2 9,548 △0.7 2,519 ―
(注) 包括利益 31年３月期 △2,059 百万円 ( ―％) 30年３月期 6,492 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 251.04 ― 7.5 7.3 7.8
30年３月期 128.68 ― 3.9 8.0 8.9
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 75 百万円 30年３月期 129 百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、30年３月期に係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 110,591 68,293 57.8 3,262.57
30年３月期 121,762 71,685 55.6 3,457.83
(参考) 自己資本 31年３月期 63,876 百万円 30年３月期 67,699 百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、30年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 6,560 △8,440 △915 22,167
30年３月期 5,742 △5,333 △1,833 25,329
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 704 28.0 1.0
31年３月期 ― 20.00 ― 22.00 42.00 822 16.7 1.2
２年３月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 14.8
（注）31年３月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 ２円00銭
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 49,000 2.4 4,000 15.0 4,200 7.6 2,600 1.8 132.80
通 期 98,500 0.1 7,800 1.0 8,500 0.4 5,300 7.8 270.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (湖北西川密封系統有限公司)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 19,995,387 株 30年３月期 19,995,387 株
② 期末自己株式数 31年３月期 416,955 株 30年３月期 416,829 株
③ 期中平均株式数 31年３月期 19,578,524 株 30年３月期 19,578,654 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 50,693 6.4 2,790 △7.6 6,419 △1.9 4,871 454.1
30年３月期 47,642 4.2 3,019 △19.6 6,544 △8.0 879 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 248.80 ―
30年３月期 44.90 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 79,572 48,247 60.6 2,464.30
30年３月期 90,173 51,482 57.1 2,629.50
(参考) 自己資本 31年３月期 48,247 百万円 30年３月期 51,482 百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、
30年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 25,900 8.6 1,700 66.9 2,600 26.2 1,900 26.2 97.05
通 期 51,800 2.2 3,350 20.1 6,730 4.8 5,200 6.7 265.60
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
－1－
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による一時的なGDP成長率の落ち込みがあったものの、実質雇用
者所得の増加や雇用情勢の改善などにより個人消費が伸張し、好調な企業業績のもと設備投資が増加するなど、緩
やかな景気回復が続きました。
海外におきましては、米国経済は個人消費および設備投資が堅調な伸びを続けたことなどを受けて着実に成長し、
欧州経済は、英国のEU離脱に対する不透明感から景気回復は横ばいが続いているものの全体的には個人消費と設備
投資が微増したことなどにより緩やかに成長しました。一方、中国経済は、米中貿易摩擦問題の影響による輸出の
減少、自動車販売台数の減少、設備投資およびインフラ投資の鈍化などにより、緩やかに減速しました。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は前年とほぼ同水準となりました。海外自動車生産台数は、北
米と欧州では減少しましたが、アジアにおいては中国で減少したもののアジア全体においては堅調に増加し、海外
全体として前年を上回る結果となりました。
このような状況の中、当社グループはグローバルでの拡販活動を継続的に推進した結果、当連結会計年度におけ
る売上高は98,435百万円（前期比2.3％増）となりましたが、原材料価格の高騰などの影響を受け、営業利益は
7,724百万円（前期比9.4％減）となり、経常利益は8,465百万円（前期比11.3％減）となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は4,915百万円（前期比95.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材
事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。
この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視し
た戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへ
と報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
（日本）
日本事業につきましては、自動車生産台数が前年とほぼ同水準となりましたが、新規受注の増加により売上高は
55,150百万円（前期比6.7％増）となりました。一方、原材料費や人件費の増加などにより営業利益は3,758百万円
（前期比3.9％減）となりました。
（北米）
北米事業につきましては、米国における自動車生産台数が前年比で微増したもののカナダおよびメキシコでの生
産台数が減少した結果、売上高は27,040百万円（前期比2.7％減）となりました。また、営業利益は原材料費や人件
費の増加などにより343百万円（前期比52.9％減）となりました。
（東アジア）
東アジア事業につきましては、中国での自動車生産台数が前年比で減少した結果、売上高は12,659百万円（前期
比6.3％減）となりました。また、原材料費や運送費の増加などにより、営業利益は845百万円（前期比42.0％減）
となりました。
（東南アジア）
東南アジア事業につきましては、タイ、インドネシアともに自動車生産台数が前年比で増加したことなどにより、
売上高は10,827百万円（前期比10.8％増）となり、営業利益は2,939百万円（前期比27.5％増）となりました。
－2－
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,170百万円減少し、110,591百万円となりました。
主な減少は投資有価証券などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、7,778百万円減少し、42,298百万円となりました。主な減少は未払金などであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,392百万円減少し、68,293百万円となりました。主な減少はその他有価証
券評価差額金などであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,162百
万円減少し、22,167百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として独占禁止法関連や訴訟和解金の一部を支払っ
たものの、税金等調整前当期純利益が増加した結果、6,560百万円（前年同期に得られた資金は5,742百万円）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として定期預金の預入れによる支出や有形固定資産
の取得による支出などにより、8,440百万円（前年同期に使用した資金は5,333百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払
額などにより、915百万円（前年同期に使用した資金は1,833百万円）となりました。
－3－
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用および所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が持続することが期待され
ますが、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国景気の下振れや英国のEU離脱問題などが引き続き懸念材料となっており、
不透明な状況が続くことが見込まれます。
自動車業界におきましては、グローバル生産台数がほぼ横ばいに推移すると見込まれますが、CASE（Connected、
Autonomous、Shared & Services、Electric）に向けた急速な技術革新などにより、業種・業態を超えた企業間競争
が激化しております。
このような状況の中、当社グループは、「西川ゴムグループ2020年ビジョン」で設定した数値目標（連結売上
高：1,000億円以上、連結営業利益率：10％以上、連結総資産営業利益率（ＲＯＡ）：10％以上）を達成するため、
業績の向上に努めてまいります。
現時点の2019年度の業績見通しは、以下のとおりであります。
[連結業績見通し]
売上高 98,500 百万円 （対前年比 100.1％）
営業利益 7,800 百万円 （対前年比 101.0％）
経常利益 8,500 百万円 （対前年比 100.4％）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,300 百万円 （対前年比 107.8％）
[個別業績見通し]
売上高 51,800 百万円 （対前年比 102.2％）
営業利益 3,350 百万円 （対前年比 120.1％）
経常利益 6,730 百万円 （対前年比 104.8％）
当期純利益 5,200 百万円 （対前年比 106.7％）
－4－
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務
諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
－5－
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,814 27,973
受取手形及び売掛金 16,241 16,079
電子記録債権 2,287 2,463
有価証券 500 500
製品 2,338 2,763
仕掛品 840 827
原材料及び貯蔵品 1,654 1,909
未収還付法人税等 575 75
その他 2,090 2,267
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 56,338 54,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,940 25,048
減価償却累計額 △15,478 △16,099
建物及び構築物（純額） 9,462 8,949
機械装置及び運搬具 50,687 51,676
減価償却累計額 △40,011 △40,062
機械装置及び運搬具（純額） 10,676 11,614
工具、器具及び備品 18,684 19,234
減価償却累計額 △16,584 △16,866
工具、器具及び備品（純額） 2,100 2,368
土地 4,556 4,521
建設仮勘定 2,693 3,079
有形固定資産合計 29,489 30,531
無形固定資産
借地権 316 316
その他 650 652
無形固定資産合計 967 969
投資その他の資産
投資有価証券 33,850 23,318
長期貸付金 21 17
繰延税金資産 464 521
その他 633 381
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 34,967 24,235
固定資産合計 65,424 55,736
資産合計 121,762 110,591
－6－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,469 9,741
短期借入金 6,246 4,757
未払法人税等 537 512
賞与引当金 1,141 1,135
製品保証引当金 43 46
訴訟損失引当金 - 475
未払金 6,871 4,015
その他 4,600 4,695
流動負債合計 28,910 25,379
固定負債
長期借入金 5,031 7,002
繰延税金負債 6,948 4,593
退職給付に係る負債 2,341 700
役員退職慰労引当金 55 41
長期未払金 6,211 4,132
資産除去債務 354 360
その他 222 86
固定負債合計 21,166 16,918
負債合計 50,076 42,298
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金 3,660 3,527
利益剰余金 41,668 45,839
自己株式 △423 △424
株主資本合計 48,270 52,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,595 11,221
為替換算調整勘定 2,040 1,567
退職給付に係る調整累計額 △1,206 △1,221
その他の包括利益累計額合計 19,429 11,567
非支配株主持分 3,986 4,417
純資産合計 71,685 68,293
負債純資産合計 121,762 110,591
－7－
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 96,256 98,435
売上原価 76,204 78,328
売上総利益 20,051 20,106
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,503 4,250
給料及び賞与 2,833 2,911
製品保証引当金繰入額 43 31
賞与引当金繰入額 126 130
役員退職慰労引当金繰入額 13 4
退職給付費用 119 72
福利厚生費 754 801
租税公課 324 357
減価償却費 289 330
研究開発費 637 533
その他 2,878 2,957
販売費及び一般管理費合計 11,525 12,381
営業利益 8,526 7,724
営業外収益
受取利息 129 143
受取配当金 699 633
持分法による投資利益 129 75
為替差益 127 -
その他 263 279
営業外収益合計 1,348 1,132
営業外費用
支払利息 116 115
固定資産除却損 54 53
為替差損 - 117
その他 153 104
営業外費用合計 325 391
経常利益 9,548 8,465
－8－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
受取保険金 - 59
投資有価証券売却益 157 -
特別利益合計 157 59
特別損失
固定資産除却損 9 11
訴訟関連損失 5,762 -
訴訟損失引当金繰入額 - 475
災害による損失 - 68
特別損失合計 5,771 554
税金等調整前当期純利益 3,935 7,970
法人税、住民税及び事業税 1,376 1,409
法人税等調整額 △711 800
法人税等合計 665 2,210
当期純利益 3,269 5,759
非支配株主に帰属する当期純利益 750 844
親会社株主に帰属する当期純利益 2,519 4,915
－9－
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 3,269 5,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,745 △7,373
為替換算調整勘定 474 △416
退職給付に係る調整額 30 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 △28 △14
その他の包括利益合計 3,222 △7,819
包括利益 6,492 △2,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,714 △2,946
非支配株主に係る包括利益 777 886
－10－
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,364 3,660 39,854 △423 46,456
当期変動額
剰余金の配当 △704 △704
親会社株主に帰属す
2,519 2,519
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,814 △0 1,814
当期末残高 3,364 3,660 41,668 △423 48,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,850 1,621 △1,237 16,234 3,886 66,576
当期変動額
剰余金の配当 △704
親会社株主に帰属す
2,519
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,745 419 30 3,194 100 3,295
額）
当期変動額合計 2,745 419 30 3,194 100 5,109
当期末残高 18,595 2,040 △1,206 19,429 3,986 71,685
－11－
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,364 3,660 41,668 △423 48,270
当期変動額
剰余金の配当 △743 △743
親会社株主に帰属す
4,915 4,915
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資に
△132 △132
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △132 4,171 △0 4,038
当期末残高 3,364 3,527 45,839 △424 52,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,595 2,040 △1,206 19,429 3,986 71,685
当期変動額
剰余金の配当 △743
親会社株主に帰属す
4,915
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資に
△132
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,373 △473 △14 △7,861 431 △7,430
額）
当期変動額合計 △7,373 △473 △14 △7,861 431 △3,392
当期末残高 11,221 1,567 △1,221 11,567 4,417 68,293
－12－
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,935 7,970
減価償却費 5,348 5,424
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 267 △1,639
受取利息及び受取配当金 △828 △777
支払利息 116 115
為替差損益（△は益） △254 △126
持分法による投資損益（△は益） △129 △75
固定資産除却損 64 64
固定資産売却損益（△は益） 12 9
災害損失 - 68
訴訟関連損失 5,762 -
売上債権の増減額（△は増加） △414 △405
たな卸資産の増減額（△は増加） △212 △754
仕入債務の増減額（△は減少） △541 464
その他 △1,417 1,616
小計 11,708 11,955
利息及び配当金の受取額 867 822
利息の支払額 △116 △112
独占禁止法関連支払額 △2,015 △1,978
訴訟和解金の支払額 △2,940 △3,212
災害損失の支払額 - △68
法人税等の支払額 △1,790 △1,421
法人税等の還付額 29 575
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,742 6,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,941 △11,274
定期預金の払戻による収入 7,385 9,901
有形固定資産の取得による支出 △5,849 △7,079
有形固定資産の売却による収入 112 36
無形固定資産の取得による支出 △157 △216
投資有価証券の取得による支出 △44 △48
投資有価証券の売却による収入 191 -
貸付けによる支出 △15 △3
貸付金の回収による収入 10 8
保険積立金の解約による収入 - 234
その他 △24 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,333 △8,440
－13－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,193 210
長期借入れによる収入 4,113 2,288
長期借入金の返済による支出 △353 △1,974
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △708 △742
非支配株主への配当金の支払額 △677 △589
リース債務の返済による支出 - △107
その他 △13 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,833 △915
現金及び現金同等物に係る換算差額 174 △367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,249 △3,162
現金及び現金同等物の期首残高 26,578 25,329
現金及び現金同等物の期末残高 25,329 22,167
－14－
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事
業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。
この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視
した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメン
トへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
日本 北米 東アジア 東南アジア 計
(注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 46,031 27,755 12,935 9,533 96,256 ― 96,256
セグメント間の内部売上高
5,652 30 578 235 6,496 △6,496 ―
又は振替高
計 51,684 27,785 13,514 9,768 102,752 △6,496 96,256
セグメント利益 3,909 729 1,458 2,304 8,401 124 8,526
セグメント資産 97,770 14,606 13,903 11,457 137,737 △15,975 121,762
その他の項目
減価償却費 2,997 1,335 484 530 5,348 ― 5,348
持分法適用会社への投資額 878 ― ― ― 878 ― 878
有形固定資産および
4,038 1,111 647 437 6,235 ― 6,235
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
３ 追加情報に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計
基準等を遡って適用した後の数値となっております。
－15－
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
日本 北米 東アジア 東南アジア 計
(注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 49,159 26,994 11,705 10,575 98,435 ― 98,435
セグメント間の内部売上高
5,991 45 953 252 7,242 △7,242 ―
又は振替高
計 55,150 27,040 12,659 10,827 105,678 △7,242 98,435
セグメント利益 3,758 343 845 2,939 7,886 △162 7,724
セグメント資産 86,061 15,271 13,756 13,459 128,549 △17,957 110,591
その他の項目
減価償却費 3,137 1,311 496 479 5,424 ― 5,424
持分法適用会社への投資額 875 ― ― ― 875 ― 875
有形固定資産および
4,115 1,817 1,360 519 7,813 ― 7,813
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
－16－
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 3,457.83円 3,262.57円
１株当たり当期純利益金額 128.68円 251.04円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,519 4,915
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,519 4,915
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,578,654 19,578,524
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 71,685 68,293
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,986 4,417
(うち非支配株主持分（百万円）) (3,986) (4,417)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 67,699 63,876
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,578,558 19,578,432
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－17－
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示の「人事異動に関するお知らせ」をご参照ください。
－18－