2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 西川ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5161 URL https://www.nishikawa-rbr.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)福岡 美朝
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)休石 佳司 (TEL)(082)237-9371
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 40,954 25.0 1,940 － 2,436 － 1,155 －
2021年３月期第２四半期 32,765 △33.8 △782 － △509 － △864 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,067 百万円 ( －％) 2021年３月期第２四半期 △1,955 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 58.98 －
2021年３月期第２四半期 △44.15 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 112,200 72,629 61.0
2021年３月期 115,616 71,211 58.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 68,490 百万円 2021年３月期 67,035 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期(予想) － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧く
ださい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 19,995,387株 2021年３月期 19,995,387株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 398,994株 2021年３月期 406,955株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 19,590,864株 2021年３月期２Ｑ 19,581,437株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 10
―1―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の影響により、断続的な緊急事態宣言等の発令による経済活動の制約、世界的なサプライチェーンの混
乱、半導体、電子部品等の需給が逼迫しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、海外経済においては、ワクチン接種の進捗状況により、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需
要の回復が二極化しており、依然として先行きは不透明感が強いまま推移しております。
自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前年同期比で増加傾向に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,954百万円（前年同期比25.0％増）となりました。利益につきま
しては、営業利益は1,940百万円（前年同期は営業損失782百万円）、経常利益は2,436百万円（前年同期は経常損失509
百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,155百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
864百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は112,200百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,415百万円の減少と
なりました。主たる要因は、受取手形及び売掛金が3,436百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は39,571百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,833百万円の減少と
なりました。主たる要因は、未払金が1,923百万円、支払手形及び買掛金が1,185百万円減少したことなどによるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は72,629百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,417百万円の増加
となりました。主たる要因は、為替換算調整勘定が1,373百万円増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、未定としております。詳細は、本日公表しました「2022年３月期第２四半期累計期間の業
績予測値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
―2―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,618 35,711
受取手形及び売掛金 14,664 11,228
電子記録債権 2,112 1,966
有価証券 1,800 1,800
製品 2,462 3,088
仕掛品 984 1,059
原材料及び貯蔵品 2,236 2,690
未収還付法人税等 91 224
その他 1,156 1,425
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 62,125 59,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,174 8,210
機械装置及び運搬具（純額） 10,395 10,498
その他（純額） 11,010 11,047
有形固定資産合計 29,580 29,756
無形固定資産
その他 1,385 1,401
無形固定資産合計 1,385 1,401
投資その他の資産
投資有価証券 20,151 19,104
退職給付に係る資産 1,351 1,715
繰延税金資産 583 578
その他 439 453
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 22,525 21,849
固定資産合計 53,491 53,007
資産合計 115,616 112,200
―3―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,781 7,596
短期借入金 6,451 6,546
未払法人税等 812 436
賞与引当金 920 922
製品保証引当金 14 20
未払金 2,995 1,071
その他 4,304 3,351
流動負債合計 24,280 19,946
固定負債
長期借入金 13,588 13,174
繰延税金負債 5,033 4,965
退職給付に係る負債 251 273
役員退職慰労引当金 18 19
長期未払金 322 292
資産除去債務 372 375
その他 538 525
固定負債合計 20,125 19,625
負債合計 44,405 39,571
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金 3,531 3,536
利益剰余金 51,418 52,182
自己株式 △413 △405
株主資本合計 57,901 58,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,110 8,356
為替換算調整勘定 392 1,765
退職給付に係る調整累計額 △369 △308
その他の包括利益累計額合計 9,133 9,813
非支配株主持分 4,176 4,138
純資産合計 71,211 72,629
負債純資産合計 115,616 112,200
―4―
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 32,765 40,954
売上原価 28,572 33,926
売上総利益 4,193 7,028
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,572 1,533
給料及び手当 1,311 1,345
退職給付費用 39 27
その他 2,052 2,180
販売費及び一般管理費合計 4,975 5,087
営業利益又は営業損失（△） △782 1,940
営業外収益
受取利息 67 62
受取配当金 299 322
持分法による投資利益 － 32
助成金収入 691 133
その他 123 151
営業外収益合計 1,183 701
営業外費用
支払利息 100 105
固定資産除却損 22 22
為替差損 634 10
持分法による投資損失 19 －
外国付加価値税等 39 －
その他 93 68
営業外費用合計 910 206
経常利益又は経常損失（△） △509 2,436
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
契約解約損 － 312
特別損失合計 0 312
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△510 2,123
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 345 619
法人税等調整額 110 219
法人税等合計 456 838
四半期純利益又は四半期純損失（△） △966 1,284
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△101 129
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△864 1,155
に帰属する四半期純損失（△）
―5―
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △966 1,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 912 △754
為替換算調整勘定 △1,751 1,482
退職給付に係る調整額 △144 60
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △5
その他の包括利益合計 △989 782
四半期包括利益 △1,955 2,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,667 1,834
非支配株主に係る四半期包括利益 △287 232
―6―
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△510 2,123
半期純損失（△）
減価償却費 2,797 2,787
助成金収入 △691 △133
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 16
受取利息及び受取配当金 △367 △384
支払利息 100 105
為替差損益（△は益） 336 △42
持分法による投資損益（△は益） 19 △32
投資有価証券売却損益（△は益） － △0
固定資産除却損 22 23
固定資産除売却損益（△は益） 2 △9
契約解約損 － 312
売上債権の増減額（△は増加） 1,758 4,175
棚卸資産の増減額（△は増加） 178 △941
仕入債務の増減額（△は減少） △2,107 △1,526
その他 △837 △1,676
小計 770 4,794
利息及び配当金の受取額 367 384
利息の支払額 △94 △110
独占禁止法関連支払額 △1,901 △1,860
契約解約損の支払額 － △312
法人税等の支払額 △547 △1,020
法人税等の還付額 22 9
助成金の受取額 634 46
営業活動によるキャッシュ・フロー △748 1,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,845 △3,659
定期預金の払戻による収入 4,682 3,143
有形固定資産の取得による支出 △2,633 △2,076
有形固定資産の売却による収入 12 120
無形固定資産の取得による支出 △170 △150
投資有価証券の取得による支出 △20 △24
投資有価証券の売却による収入 － 13
貸付けによる支出 － △7
貸付金の回収による収入 3 4
その他 0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,970 △2,636
―7―
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 536 △40
長期借入れによる収入 4,259 －
長期借入金の返済による支出 △358 △595
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △391 △390
非支配株主への配当金の支払額 △178 △271
リース債務の返済による支出 △133 △148
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,733 △1,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △532 728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 481 △1,422
現金及び現金同等物の期首残高 25,288 34,061
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,770 32,638
―8―
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下の通りであり
ます。
・本人/代理人の判断
当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合には、
本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が製品またはサービスの提
供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。この結果、
当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価が82百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末日において、
流動資産のその他が9百万円増加、棚卸資産が9百万円減少しております。
・買戻し契約
有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残在する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第２四半期連結
会計期間末日において、棚卸資産が44百万円、流動負債のその他が44百万円、それぞれ増加しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
―9―
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今
後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見
積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
―10―