2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 西川ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5161 URL https://www.nishikawa-rbr.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)福岡 美朝
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)休石 佳司 (TEL) (082)237-9371
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 22,290 41.6 1,796 － 1,923 － 878 －
2021年３月期第１四半期 15,741 △37.3 △920 － △1,054 － △1,163 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,850 百万円 ( －％) 2021年３月期第１四半期△3,247 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 44.82 －
2021年３月期第１四半期 △59.45 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 117,189 72,398 58.2
2021年３月期 115,616 71,211 58.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 68,254 百万円 2021年３月期 67,035 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 20.00 － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 42,800 30.6 2,600 － 2,800 － 2,000 － 102.10
通期 90,200 12.4 6,700 41.5 7,400 22.9 5,100 89.0 260.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧く
ださい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 19,995,387株 2021年３月期 19,995,387株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 406,955株 2021年３月期 406,955株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,588,432株 2021年３月期１Ｑ 19,578,432株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
―1―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の感染拡大により緊急事態宣言が再発令され、経済活動や個人消費が再び制限を受けることに
なりました。感染拡大防止に向けたワクチン接種が国内各地域において開始されましたが、接種完了まで一定の期
間が必要となるほか変異ウイルスの確認が国内でも続いており、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が
続いております。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は前年同期比で増加傾向に推移したほか、海外自動車生産台数
におきましては、中国も前年同期比で増加傾向に推移しましたが、北米、東南アジアにおきましては、前年同期比
で減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高22,290百万円（前年同期比41.6％増）、営業利益1,796百万
円（前年同期は営業損失920百万円）、経常利益1,923百万円（前年同期は経常損失1,054百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益878百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,163百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、117,189百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,572百万円の
増加となりました。主たる要因は、現預金が1,111百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、44,790百万円となり、前連結会計年度末と比べ385百万円の増
加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産残高は、72,398百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,186百万円
の増加となりました。主たる要因は、為替換算調整勘定が1,373百万円増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想を変更しておりませ
ん。なお、今後の動向により業績予想の変更が必要な場合には、速やかに開示する予定です。
―2―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,618 37,730
受取手形及び売掛金 14,664 14,200
電子記録債権 2,112 2,142
有価証券 1,800 1,800
製品 2,462 2,664
仕掛品 984 1,081
原材料及び貯蔵品 2,236 2,517
未収還付法人税等 91 200
その他 1,156 1,992
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 62,125 64,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,174 8,226
機械装置及び運搬具（純額） 10,395 10,649
その他（純額） 11,010 10,829
有形固定資産合計 29,580 29,704
無形固定資産
その他 1,385 1,491
無形固定資産合計 1,385 1,491
投資その他の資産
投資有価証券 20,151 19,194
退職給付に係る資産 1,351 1,490
繰延税金資産 583 483
その他 439 499
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 22,525 21,666
固定資産合計 53,491 52,863
資産合計 115,616 117,189
―3―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,781 8,578
短期借入金 6,451 6,617
未払法人税等 812 443
賞与引当金 920 462
製品保証引当金 14 11
未払金 2,995 3,255
その他 4,304 5,504
流動負債合計 24,280 24,872
固定負債
長期借入金 13,588 13,392
繰延税金負債 5,033 5,027
退職給付に係る負債 251 264
役員退職慰労引当金 18 19
長期未払金 322 292
資産除去債務 372 373
その他 538 547
固定負債合計 20,125 19,917
負債合計 44,405 44,790
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金 3,531 3,531
利益剰余金 51,418 51,905
自己株式 △413 △413
株主資本合計 57,901 58,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,110 8,443
為替換算調整勘定 392 1,765
退職給付に係る調整累計額 △369 △341
その他の包括利益累計額合計 9,133 9,867
非支配株主持分 4,176 4,143
純資産合計 71,211 72,398
負債純資産合計 115,616 117,189
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,741 22,290
売上原価 14,288 17,896
売上総利益 1,453 4,394
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 660 793
給料及び手当 676 680
退職給付費用 18 14
その他 1,018 1,109
販売費及び一般管理費合計 2,374 2,597
営業利益又は営業損失（△） △920 1,796
営業外収益
受取利息 34 29
受取配当金 274 310
持分法による投資利益 － 1
助成金収入 290 4
その他 90 54
営業外収益合計 690 400
営業外費用
支払利息 47 53
固定資産除却損 5 6
為替差損 591 174
持分法による投資損失 74 －
その他 104 38
営業外費用合計 823 273
経常利益又は経常損失（△） △1,054 1,923
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
契約解約損 － 312
特別損失合計 0 312
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,054 1,611
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 57 287
法人税等調整額 △124 344
法人税等合計 △67 631
四半期純利益又は四半期純損失（△） △987 979
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 101
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,163 878
に帰属する四半期純損失（△）
―5―
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △987 979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 168 △666
為替換算調整勘定 △2,217 1,522
退職給付に係る調整額 △199 27
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 △11
その他の包括利益合計 △2,259 870
四半期包括利益 △3,247 1,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,104 1,611
非支配株主に係る四半期包括利益 △142 238
―6―
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります。
・本人/代理人の判断
当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合には、
本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が製品またはサービスの提
供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。この結果、
当第１四半期連結会計期間の売上高および売上原価が63百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末日において、
流動資産のその他が9百万円増加、棚卸資産が9百万円減少しております。
・買戻し契約
有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残在する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第１四半期連結
会計期間末日において、棚卸資産が45百万円、流動負債のその他が45百万円、それぞれ増加しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この
結果、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
―7―
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今
後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見
積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
―8―