2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 西川ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5161 URL http://www.nishikawa-rbr.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)福岡 美朝
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)休石 佳司 (TEL) (082)237-9371
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 15,741 △37.3 △920 ― △1,054 ― △1,163 ―
2020年３月期第１四半期 25,125 5.5 2,172 13.8 2,355 1.0 1,427 △5.4
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △3,247 百万円 ( ―％)2020年３月期第１四半期 △39 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △59.45 ―
2020年３月期第１四半期 72.92 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 96,975 62,184 59.6
2020年３月期 103,843 66,001 59.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 57,764 百万円 2020年３月期 61,260 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年3月期の配当予想については、今後の業績動向等を勘案しつつ慎重に検討しており、現時点で未定として
おります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 31,900 △35.6 △1,300 ― △1,000 ― △700 ― △35.75
通期 73,300 △24.6 △1,000 ― △400 ― △300 ― △15.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 19,995,387株 2020年３月期 19,995,387株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 416,955株 2020年３月期 416,955株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 19,578,432株 2020年３月期１Ｑ 19,578,432株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
―1―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）における我が国経済は、世界規模で拡大し続
けている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、感染への懸念から不要不急の外出を控えるなどの
動きが広がり、様々な分野の生産活動や消費活動に波及し、景気が大幅に下振れいたしました。緊急事態宣言の全
面解除を皮切りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ国内経済は予断を許さない状況にあります。
自動車業界におきましても大きな影響を受け、自動車需要の大幅な減少により、世界の自動車生産台数は前年同
期比で減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高15,741百万円（前期比37.3％減）、営業損失920百万円（前
年同期は営業利益2,172百万円）、経常損失1,054百万円（前年同期は経常利益2,355百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失1,163百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,427百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、96,975百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,867百万円の減
少となりました。主たる要因は、受取手形及び売掛金が4,374百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、34,791百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,050百万円の
減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が2,780百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産残高は、62,184百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,817百万円
の減少となりました。主たる要因は、為替換算調整勘定が1,909百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予測につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で拡大する中、
当社グループを取り巻く関連業界、主要顧客においても感染防止対策による企業活動停滞ならびに、直近の設備投
資が先送りされる動きなどが見られます。
当社でも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、設備投資実行及び時期の見直しを実施しており
ます。
詳細は、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
―2―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,958 29,580
受取手形及び売掛金 13,722 9,348
電子記録債権 2,191 1,567
有価証券 500 500
製品 2,616 2,462
仕掛品 951 994
原材料及び貯蔵品 2,172 2,188
未収還付法人税等 22 260
その他 1,377 2,153
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 54,507 49,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,910 8,449
機械装置及び運搬具（純額） 11,135 10,660
その他（純額） 12,469 11,687
有形固定資産合計 32,514 30,797
無形固定資産
その他 1,317 1,372
無形固定資産合計 1,317 1,372
投資その他の資産
投資有価証券 14,298 14,450
繰延税金資産 693 819
その他 514 484
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 15,503 15,751
固定資産合計 49,335 47,921
資産合計 103,843 96,975
―3―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,109 6,329
短期借入金 11,253 11,340
未払法人税等 539 226
賞与引当金 1,067 547
製品保証引当金 22 9
未払金 3,705 3,170
その他 4,099 4,714
流動負債合計 29,797 26,338
固定負債
長期借入金 1,390 1,715
繰延税金負債 2,638 2,607
退職給付に係る負債 694 895
役員退職慰労引当金 30 14
長期未払金 2,183 2,183
資産除去債務 366 368
その他 741 669
固定負債合計 8,044 8,452
負債合計 37,841 34,791
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金 3,527 3,527
利益剰余金 49,504 47,948
自己株式 △424 △424
株主資本合計 55,972 54,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,082 5,250
為替換算調整勘定 1,638 △270
退職給付に係る調整累計額 △1,433 △1,632
その他の包括利益累計額合計 5,287 3,347
非支配株主持分 4,741 4,420
純資産合計 66,001 62,184
負債純資産合計 103,843 96,975
―4―
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 25,125 15,741
売上原価 20,012 14,288
売上総利益 5,112 1,453
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,012 660
給料及び手当 721 676
退職給付費用 15 18
その他 1,190 1,018
販売費及び一般管理費合計 2,939 2,374
営業利益又は営業損失（△） 2,172 △920
営業外収益
受取利息 32 34
受取配当金 294 274
持分法による投資利益 39 －
助成金収入 － 290
その他 82 91
営業外収益合計 448 690
営業外費用
支払利息 38 47
固定資産除却損 30 5
為替差損 91 591
持分法による投資損失 － 74
外国付加価値税等 74 6
その他 30 98
営業外費用合計 265 823
経常利益又は経常損失（△） 2,355 △1,054
特別損失
固定資産除却損 4 0
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純利益又は
2,351 △1,054
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 179 57
法人税等調整額 442 △124
法人税等合計 622 △67
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,729 △987
非支配株主に帰属する四半期純利益 301 176
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,427 △1,163
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
―5―
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,729 △987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,858 168
為替換算調整勘定 62 △2,217
退職給付に係る調整額 47 △199
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 △10
その他の包括利益合計 △1,768 △2,259
四半期包括利益 △39 △3,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △300 △3,104
非支配株主に係る四半期包括利益 260 △142
―6―
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今
後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の評
価等の将来課税所得等の見積りを要する会計処理に際して、現在生じている国内外の経済活動の停滞は中期的に
影響すると仮定しております。ただし、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断し
ておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等、重要
な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
―7―