5142 アキレス 2021-08-10 14:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 アキレス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5142 URL https://www.achilles.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 守
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長 （氏名） 河野 和晃 TEL 03-5338-8238
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 17,783 ― 314 ― 431 ― 228 ―
2021年3月期第1四半期 15,837 △17.8 △92 ― 26 △92.6 1,753 515.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 669百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 1,744百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 14.56 ―
2021年3月期第1四半期 111.61 ―
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年3月期第1四半期の各数値は
当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 76,634 46,225 60.3 2,942.75
2021年3月期 76,862 46,386 60.4 2,952.98
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 46,225百万円 2021年3月期 46,386百万円
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期の各数値は、当該
会計基準等を適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当40円00銭 特別配当10円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 36,500 ― 500 ― 700 ― 450 ― 28.65
通期 77,000 ― 1,600 ― 2,100 ― 1,300 ― 82.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 15,862,714 株 2021年3月期 15,862,714 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 154,415 株 2021年3月期 154,196 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 15,708,399 株 2021年3月期1Q 15,709,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
アキレス㈱(5142) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１.当四半期決算に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････ ２
(１) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ ２
(２) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ ３
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ ４
２.四半期連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････ ５
(１) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ ５
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ ７
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ ９
（継続企業の前提に関する注記） ･････････････････････････････････････････ ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ･･･････････････････････ ９
（会計方針の変更） ･････････････････････････････････････････････････････ ９
（追加情報） ･･･････････････････････････････････････････････････････････１０
（セグメント情報等） ･･･････････････････････････････････････････････････１１
（収益認識関係） ･･･････････････････････････････････････････････････････１２
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アキレス㈱(5142) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１． 当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収
益認識会計基準」という。
）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第 1 四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関す
る説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で回復が見られたものの、新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う経済活動抑制の影響により、厳しい状況が続きました。日本経済も、経済活
動再開による持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株の流行や緊急事態宣言の再発
令などにより、先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブ
ランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製
品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグ
ローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃
棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第 1 四半期連結累計期間の業績は、売上高 17,783 百万円（前年同四半期は 15,837 百
万円）
、営業利益 314 百万円(前年同四半期は営業損失 92 百万円)、経常利益 431 百万円（前年同四半
期は 26 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 228 百万円(前年同四半期は 1,753 百万円)とな
りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は 852 百万円減少し
ましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響は軽微であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ
当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観
点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
＜シューズ事業＞
【消費財】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として市場は厳しい状況にあるものの、
「瞬足」を
はじめとするジュニアスポーツシューズや校内用上履きの需要が回復しました。また販路別ではＥＣ
関連の売上が堅調に推移しました。
シューズ事業の当第 1 四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,400 百万円（前年同四半期は 1,780
百万円）、セグメント損失(営業損失)は 254 百万円（前年同四半期は 410 百万円のセグメント損失）と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は 34 百万円減少しております。
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＜プラスチック事業＞
【中間財】
車輌内装用資材は、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、前年の新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により生産停止となった自動車メーカーの生産が大きく回復したことに
伴い、回復傾向に推移しました。
フイルムは、国内では、半導体市場の活況に牽引されエレクトロニクス分野向けフィルムや生分解
性フィルムが好調に推移しました。海外では、欧州・豪州を中心として窓用フィルムの販売や北米に
おける医療用途・印刷用途向けフィルムの販売が好調に推移しました。
建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大による活動制限やウッドショックなどの影響を受け、市
況は不安定な状況となりましたが、新柄投入の効果もあり好調に推移しました。
中間財の売上高は 8,149 百万円となりました。
【消費財】
引布商品は、内需向けエアーテント・輸出用ゴムボートの伸長により売上高は 583 百万円となりま
した。
プラスチック事業全体の当第 1 四半期連結累計期間の業績は、売上高 8,732 百万円（前年同四半期
は 7,701 百万円）
、セグメント利益(営業利益)は 719 百万円（前年同四半期は 530 百万円）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は 400 百万円減少しております。
＜産業資材事業＞
【中間財】
ウレタンは、家具・車輌・雑貨用ともに、前年の新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う販売の
減少から回復傾向で推移しました。
断熱資材は、戸建住宅向け、畜産向け金属パネル、スチレン製品が前年の新型コロナウイルス感染
拡大の影響から回復基調となりました。
工業資材は、半導体分野向け搬送用部材は海外ユーザーを中心に販売拡大し、ＲＩＭ成形品は国内
における医療機器向けが伸長しました。
中間財の売上高は 6,463 百万円となりました。
産業資材事業全体の当第 1 四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,650 百万円（前年同四半期は 6,355
百万円）、セグメント利益(営業利益)は 439 百万円（前年同四半期は 356 百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は 417 百万円減少しております。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第 1 四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は 76,634 百万円で前連結会計年度末に比較して
228 百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は 42,809 百万円となり前連結会計年度末に比較して 1,006 百万円減少しま
した。これは主に、電子記録債権が 833 百万円、原材料及び貯蔵品が 436 百万円、商品及び製品が 374
百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末における受取手形及び売
掛金）が 2,058 百万円、現金及び預金が 633 百万円減少したことによります。固定資産は 33,824 百万
円となり前連結会計年度末に比較して 778 百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が 801 百
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万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は 22,995 百万円となり前連結会計年度末に比較して 113 百万円減少しまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が 897 百万円増加しましたが、未払金が 676 百万円、未払法人
税等が 292 百万円減少したことによります。固定負債は 7,413 百万円となり前連結会計年度末に比較
して 46 百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が 35 百万円、退職給付に係る負債が 16 百万
円増加したことによります。
純資産の部は 46,225 百万円となり、前連結会計年度末に比較して 161 百万円減少しました。これは
主に、利益剰余金が 601 百万円、その他有価証券評価差額金が 122 百万円、退職給付に係る調整累計
額が 97 百万円減少しましたが、
為替換算調整勘定が 695 百万円増加したことによります。
以上の結果、
自己資本比率は 60.3％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年 3 月期の連結業績予想につきましては、2021 年 5 月 11 日に公表いたしました業績予想から
変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,132 7,498
受取手形及び売掛金 18,204 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 16,145
電子記録債権 3,936 4,769
商品及び製品 8,310 8,685
仕掛品 1,790 1,780
原材料及び貯蔵品 2,090 2,527
その他 1,370 1,417
貸倒引当金 △18 △15
流動資産合計 43,816 42,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,866 8,804
機械装置及び運搬具（純額） 5,990 5,881
土地 4,174 4,179
建設仮勘定 2,185 3,133
その他（純額） 1,408 1,428
有形固定資産合計 22,625 23,426
無形固定資産 304 331
投資その他の資産
投資有価証券 3,481 3,447
退職給付に係る資産 4,805 4,746
繰延税金資産 1,104 1,155
その他 779 770
貸倒引当金 △54 △53
投資その他の資産合計 10,116 10,066
固定資産合計 33,046 33,824
資産合計 76,862 76,634
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,553 11,451
電子記録債務 2,880 2,883
短期借入金 2,650 2,650
未払金 2,558 1,881
未払法人税等 410 118
その他 4,056 4,011
流動負債合計 23,109 22,995
固定負債
長期借入金 2,550 2,550
繰延税金負債 380 416
退職給付に係る負債 3,933 3,950
資産除去債務 394 394
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 40 40
その他 68 62
固定負債合計 7,366 7,413
負債合計 30,476 30,409
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 4,838 4,838
利益剰余金 24,209 23,608
自己株式 △311 △311
株主資本合計 43,377 42,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 686 564
繰延ヘッジ損益 87 52
為替換算調整勘定 △183 511
退職給付に係る調整累計額 2,418 2,321
その他の包括利益累計額合計 3,009 3,450
純資産合計 46,386 46,225
負債純資産合計 76,862 76,634
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,837 17,783
売上原価 12,534 13,954
売上総利益 3,302 3,829
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,247 1,362
広告宣伝費及び販売促進費 150 165
貸倒引当金繰入額 0 △3
給料手当及び福利費 1,347 1,364
退職給付費用 43 2
旅費交通費及び通信費 63 59
減価償却費 38 61
その他 504 504
販売費及び一般管理費合計 3,395 3,515
営業利益又は営業損失（△） △92 314
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 26 20
持分法による投資利益 37 52
為替差益 ― 4
不動産賃貸料 20 22
その他 75 66
営業外収益合計 163 169
営業外費用
支払利息 8 7
為替差損 2 ―
支払補償費 21 32
その他 12 11
営業外費用合計 44 52
経常利益 26 431
特別利益
固定資産売却益 17 0
関係会社株式売却益 2,181 ―
保険差益 0 ―
特別利益合計 2,198 0
特別損失
固定資産除却損 22 56
特別損失合計 22 56
税金等調整前四半期純利益 2,202 375
法人税、住民税及び事業税 71 69
法人税等調整額 378 77
法人税等合計 449 146
四半期純利益 1,753 228
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,753 228
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,753 228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 △122
繰延ヘッジ損益 △16 △35
為替換算調整勘定 △65 619
退職給付に係る調整額 △19 △97
持分法適用会社に対する持分相当額 △25 75
その他の包括利益合計 △8 440
四半期包括利益 1,744 669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,744 669
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。
）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客への商品及び製品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益
認識会計基準の適用指針 98 項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益
を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収
益を認識する方法に変更しております。
・有償受給取引における顧客から支給された原材料等について、従来、顧客への売戻し時に売上高
と売上原価を総額表示しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に
変更しております。また、従来、顧客から有償支給される支給品について流動資産の「原材料及
び貯蔵品」としておりましたが、流動資産の「その他」に変更しております。
・有償支給取引における支給品の譲渡について、支給先が加工・販売する場合と当社の加工受託に
使用する場合があり、支給先における支給品の使用方法が多様であることから、従来は収益を認
識しておりました。収益認識会計基準の適用を契機に取引内容を精査し、支給品を買戻す義務を
負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅を認識しない方法
に変更しております。
・従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました運賃、販売奨励費、広告宣伝費等の一部
について、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第 1 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は 852 百万円減少し、売上原価は 803 百万円減少
し、販売費及び一般管理費は 56 百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益の影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は 45 百万円減少しておりま
す。
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収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第 1 四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及
び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44－2 項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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アキレス㈱(5142) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 6 月 30 日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
シューズ プラスチック 産業資材
計 調整額 計算書計上額
事業 事業 事業
(注) 1 (注) 2
売上高
外部顧客への売上高 1,780 7,701 6,355 15,837 ─ 15,837
セグメント間の内部
─ 25 80 106 △106 ─
売上高又は振替高
計 1,780 7,727 6,435 15,943 △106 15,837
セグメント利益又は
△410 530 356 475 △567 △92
損失（△）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△567 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管
理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第 1 四半期連結累計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
シューズ プラスチック 産業資材
計 調整額 計算書計上額
事業 事業 事業
(注) 1 (注) 2
売上高
外部顧客への売上高 2,400 8,732 6,650 17,783 ─ 17,783
セグメント間の内部
─ 20 135 155 △155 ─
売上高又は振替高
計 2,400 8,753 6,785 17,938 △155 17,783
セグメント利益又は
△254 719 439 904 △590 314
損失（△）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△590 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管
理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第 1 四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第 1 四半期連結累計期間の「シューズ事業」の売上高は 34 百万
円減少しましたが、セグメント損失への影響は軽微であります。また「プラスチック事業」及び「産業資材
事業」の売上高はそれぞれ 400 百万円、417 百万円減少しましたが、セグメント利益への影響は軽微であり
ます。
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アキレス㈱(5142) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
シューズ プラスチック 産業資材 合計
事業 事業 事業
消費財 2,400 583 － 2,983
中間財 － 8,149 6,463 14,612
その他 － － 187 187
顧客との契約から生じる収益 2,400 8,732 6,650 17,783
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,400 8,732 6,650 17,783
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