5122 オカモト 2019-02-08 16:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 オカモト株式会社 上場取引所 東
コード番号 5122 URL http://www.okamoto-inc.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田村 俊夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 高島 寛 TEL 03-3817-4121
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 70,999 5.5 7,497 △9.2 8,684 △4.9 6,234 △10.7
30年3月期第3四半期 67,303 2.4 8,260 △6.0 9,133 0.3 6,984 5.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 4,416百万円 （△54.3％） 30年3月期第3四半期 9,662百万円 （40.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 324.72 ―
30年3月期第3四半期 356.30 ―
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 108,696 66,528 58.4
30年3月期 107,464 65,216 57.6
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 63,446百万円 30年3月期 61,892百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 9.00 ― 10.00 19.00
31年3月期 ― 10.00 ―
31年3月期（予想） 50.00 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金に
つきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「─」として記載しております。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項」をご覧下さい。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 95,000 5.5 9,200 △9.4 9,900 △9.4 6,000 △12.0 312.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期の通期業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切
な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 20,399,367 株 30年3月期 20,399,367 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,283,828 株 30年3月期 1,171,944 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 19,200,822 株 30年3月期3Q 19,601,907 株
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（株式併合後の配当金及び業績予想について）
・当社は平成30年６月28日開催の第122回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日とし
て、単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施し、普通株式５株につき１株の割合で併合を行っております。
なお、株式併合考慮前に換算した平成31年３月期の配当予想及び業績予想は以下のとおりです。
１．平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 10円
２．平成31年３月期の通期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 62円41銭
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
平成29年９月30日に行われた理研コランダム㈱との企業結合について、前第３四半期連結会計期間に暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復
基調が持続しています。また、局地的な豪雨や台風、地震などの自然災害の影響を受けましたが、企業収益や雇
用・所得環境の改善により個人消費も緩やかに持ち直しの兆しが見られます。しかしながら、米中の貿易摩擦、欧
米の政治的混乱、中国経済の減速、円高の進行、各地での地政学的リスク等、海外情勢の不安定化により先行きは
依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは商品ラインアップの拡充、積極的なマーケティングとコストの削減
に努め、引き続き営業力の強化、経営の効率化及び合理化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は709億99百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は74億
97百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は86億84百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は62億34百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、一般雑貨用は前年並みでしたが、産業用が低調で売上減となりました。工業用フイルムは、
海外向けアイテムが引き続き好調で、売上増となりました。建材用フイルムは、鋼板用及び車輌加飾用が好調で売
上増となりました。多層フイルムは、工業材料用及び食品用が堅調に推移し売上増となりました。農業用フイルム
は、台風被害の対応及び農業用ポリオレフィンフイルムが好調で売上増となりました。壁紙は、住宅着工件数が伸
び悩んでおり売上横這いとなりました。自動車内装材は、北米での乗用車市場の落ち込みはありますが、新規アイ
テムの受注により売上増となりました。フレキシブルコンテナは、合成樹脂メーカー向けの需要が増加し売上増と
なりました。粘着テープは、ホームセンターなどの小売店向けの販売が低調でしたが、布テープの新規案件獲得や
クラフトテープの増販により売上横這いとなりました。工業用テープは、スマートフォン関連及び車輌用が低調で
売上横這いとなりました。食品衛生用品は、マスクや手袋等の衛生商品が低調で売上微減となりました。食品用脱
水・吸水シートであるピチット製品は、北海道・東北エリアが豊漁だったこと、外食関係やスーパーマーケット等
の販路を拡大したことにより売上増となりました。研磨布紙等は、研磨布紙及び複写機用グリップローラーの受注
が堅調に推移したことにより売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は455億72百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は34億60百万円
（前年同期比22.5％減）となりました。
② 生活用品
コンドームは、国内市場でのインバウンド需要の勢いは緩やかになりつつも、オカモトゼロワンシリーズを中心
とする薄物商品は依然として堅調に推移し売上増となりました。また、海外向けも引き続き好調で売上大幅増とな
りました。浣腸は、各代理店の在庫調整の影響により売上減となりました。除湿剤は、降水量が全国的に少なく、
店頭での回転が鈍り売上減となりました。カイロは、暖冬の影響で店頭での回転が鈍り売上減となりました。手袋
は、炊事用及び産業用は堅調でしたがその他用途向けが苦戦し売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器
は、歯科の需要増加により売上微増となりました。ブーツ及び雨衣は、暖冬により防寒長靴が苦戦し、少雨の影響
で雨衣、定番品長靴の販売が振るわず売上減となりました。シューズは、カジュアル靴はＯＥＭ品の扱いが増えま
したが、紳士革靴の販売不振の影響で売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は252億52百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は53億28百万円
（前年同期比7.5％増）となりました。
③ その他
その他の事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。
当セグメントの売上高（振替前）は30億15百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は３億円（前年同期比
55.9％増）となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,086億96百万円で、前連結会計年度末と比べ12億31百万円増加し
ております。
流動資産は668億33百万円で、前連結会計年度末と比べ18億96百万円の増加となりました。これは主として、受取
手形及び売掛金６億28百万円、電子記録債権17億22百万円、商品及び製品13億38百万円、原材料及び貯蔵品３億85
百万円が増加し、現金及び預金が21億14百万円減少したことによるものです。
固定資産は418億63百万円で、前連結会計年度末と比べ６億64百万円の減少となりました。これは主として、有形
固定資産が21億24百万円増加し、投資有価証券が27億74百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は421億68百万円で、前連結会計年度末と比べ80百万円減少しており
ます。
流動負債は317億19百万円で、前連結会計年度末と比べ88百万円の減少となりました。これは主として、支払手形
及び買掛金24億17百万円、短期借入金１億19百万円が増加し、未払法人税等７億56百万円、賞与引当金４億25百万
円、その他14億43百万円が減少したとによるものです。
固定負債は104億48百万円で、前連結会計年度末と比べ８百万円の増加となりました。これは主として、退職給付
に係る負債が２億14百万円増加し、長期借入金が２億２百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は665億28百万円で、前連結会計年度末と比べ13億11百万円増加し
ております。これは主として、利益剰余金43億８百万円、自己株式８億24百万円が増加し、その他有価証券評価差
額金が21億52百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、最近の決算短信(平成30年11月７日発表)により開示を行った業績予想から変更はあり
ません。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,676 21,561
受取手形及び売掛金 21,729 22,357
電子記録債権 5,946 7,668
商品及び製品 7,601 8,940
仕掛品 1,976 2,099
原材料及び貯蔵品 2,405 2,791
その他 1,645 1,460
貸倒引当金 △45 △47
流動資産合計 64,936 66,833
固定資産
有形固定資産 21,569 23,694
無形固定資産 224 248
投資その他の資産
投資有価証券 20,025 17,250
繰延税金資産 112 104
その他 633 597
貸倒引当金 △37 △32
投資その他の資産合計 20,733 17,920
固定資産合計 42,528 41,863
資産合計 107,464 108,696
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,310 22,728
短期借入金 2,615 2,734
未払法人税等 1,601 844
賞与引当金 982 557
その他 6,298 4,854
流動負債合計 31,807 31,719
固定負債
長期借入金 1,222 1,020
繰延税金負債 1,763 1,889
退職給付に係る負債 6,375 6,590
その他 1,078 948
固定負債合計 10,440 10,448
負債合計 42,248 42,168
純資産の部
株主資本
資本金 13,047 13,047
資本剰余金 511 511
利益剰余金 42,781 47,089
自己株式 △3,690 △4,514
株主資本合計 52,650 56,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,309 7,156
繰延ヘッジ損益 △7 11
為替換算調整勘定 310 419
退職給付に係る調整累計額 △370 △275
その他の包括利益累計額合計 9,241 7,311
非支配株主持分 3,323 3,081
純資産合計 65,216 66,528
負債純資産合計 107,464 108,696
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 67,303 70,999
売上原価 48,453 52,092
売上総利益 18,849 18,907
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,649 2,912
その他の販売費 2,234 2,252
給料及び賞与 2,716 2,965
賞与引当金繰入額 179 210
退職給付費用 142 138
その他の一般管理費 2,667 2,930
販売費及び一般管理費合計 10,589 11,409
営業利益 8,260 7,497
営業外収益
受取利息 13 17
受取配当金 423 495
不動産賃貸料 299 495
為替差益 96 107
持分法による投資利益 71 133
その他 128 106
営業外収益合計 1,033 1,356
営業外費用
支払利息 16 16
不動産賃貸費用 69 88
その他 74 64
営業外費用合計 160 169
経常利益 9,133 8,684
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 15 -
負ののれん発生益 2,131 -
関係会社株式売却益 - 39
その他 - 1
特別利益合計 2,147 41
特別損失
固定資産除却損 52 11
段階取得に係る差損 1,526 -
その他 41 -
特別損失合計 1,620 11
税金等調整前四半期純利益 9,660 8,714
法人税、住民税及び事業税 2,282 2,145
法人税等調整額 393 210
法人税等合計 2,675 2,356
四半期純利益 6,984 6,358
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 123
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,984 6,234
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 6,984 6,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,516 △2,117
繰延ヘッジ損益 33 19
為替換算調整勘定 △47 74
退職給付に係る調整額 68 95
持分法適用会社に対する持分相当額 107 △13
その他の包括利益合計 2,678 △1,941
四半期包括利益 9,662 4,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,665 4,305
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 111
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注) １ (注) ２
産業用製品 生活用品 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 43,084 23,981 67,066 237 67,303 ― 67,303
セグメント間の内部売上高
66 249 316 2,507 2,823 △2,823 ―
又は振替高
計 43,151 24,230 67,382 2,744 70,127 △2,823 67,303
セグメント利益 4,467 4,958 9,426 192 9,618 △1,358 8,260
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△1,358百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,387百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「産業用製品」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に理研コランダム㈱の株式を追加取得し連結子会
社としました。なお、当該事象により当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益2,131百万円及び段
階取得に係る差損1,526百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注) １ (注) ２
産業用製品 生活用品 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 45,572 25,252 70,825 173 70,999 ― 70,999
セグメント間の内部売上高
71 296 368 2,841 3,209 △3,209 ―
又は振替高
計 45,644 25,548 71,193 3,015 74,209 △3,209 70,999
セグメント利益 3,460 5,328 8,788 300 9,088 △1,591 7,497
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△1,591百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
9
（企業結合等関係）
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成29年９月30日に行われた理研コランダム㈱との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、負ののれん発生益が103百万円、段階取得に係る差損が13
百万円、特別損失のその他が３百万円それぞれ減少し、営業外費用のその他が13百万円増加しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、経常利益が13百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益が100百万円それぞれ減少しております。
10