5122 オカモト 2021-08-05 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 オカモト株式会社 上場取引所 東
コード番号 5122 URL https://www.okamoto-inc.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 岡本 良幸
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 高島 寛 TEL 03-3817-4121
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 22,117 14.2 2,532 31.7 2,972 23.0 1,830 11.3
2021年3月期第1四半期 19,365 △14.6 1,923 △15.0 2,416 △5.0 1,644 △10.4
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,762百万円 （54.8％） 2021年3月期第1四半期 1,784百万円 （56.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 98.11 ―
2021年3月期第1四半期 87.52 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 112,150 71,532 61.2
2021年3月期 112,070 70,316 60.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 68,677百万円 2021年3月期 67,522百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 50.00 ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 42,000 6.9 3,450 7.9 3,850 0.0 2,600 1.7 138.76
通期 88,000 1.9 7,800 △5.7 8,600 △12.2 5,700 0.1 304.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 19,099,367 株 2021年3月期 19,599,367 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 531,210 株 2021年3月期 891,169 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 18,660,847 株 2021年3月期1Q 18,789,676 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料P3. 「 1. 当四半期決算に関する定性的情報(3) 連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
オカモト株式会社(5122) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
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オカモト株式会社(5122) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、まん延等防止重点措
置の実施や緊急事態宣言の３度目の発出の影響で、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど依然として厳しい状
況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、お客様との対面
による営業活動を自粛しつつ、感染症対策関連商材での積極的な営業活動に努めるとともに、回復基調にある市場ニ
ーズに応えるための柔軟かつ機動的な生産活動に努め、事業活動を行ってまいりました。
結果、当第１四半期連結累計期間における売上高22,117百万円（前年同期比14.2％増）となりました。利益面では
工場稼働率が増加したことにより営業利益は2,532百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益は2,972百万円（前年同
期比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,830百万円（前年同期比11.3％増）となりました。なお、「収
益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用によ
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は160百万円減少し、営業利益は８百万円の増加、経常利益は７百万円増加し
ております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナ飛沫飛散防止用途の特需が落ち着き売上減となりました。工業用フイルムは、海外
のコロナ状況の影響で主にステッカー用が売上減となりました。建材用フイルムは、住宅設備関連の復調と床材用の
回復により売上増となりました。多層フイルムは、工業用及び海外食品用の需要が堅調で売上増となりました。壁紙
は、引き続き住宅着工件数の低迷と老人ホーム施設用の受注減により売上減となりました。農業用フイルムは、作付
け面積の減少や生産者の収入減少に起因する市場全体の投資抑制の影響で売上減となりました。自動車内装材は、昨
年は自動車メーカーによる大幅減産の影響がありましたが、今年は生産台数の回復及び新規受注獲得による効果もあ
り売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学メーカー向けの需要が減少し売上微減となりました。粘
着テープは、梱包用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業用テープは、自動車業界向けテープの需
要が堅調で売上増となりました。食品衛生用品は、スーパーマーケット向けラップフイルムと衛生用品が好調で売上
増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食需要は回復途上ながら、スーパーマーケット
など内食需要向けが好調で売上増となりました。研磨布紙等は、海外向けの金属加工用や精密加工用の一部で受注増
があったものの、国内向けが低調で売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は14,046百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は972百万円（前年同
期比47.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は82百万円減少し、営業利益は１百
万円増加しております。
② 生活用品
コンドームは、国内向けはインバウンド需要消失の影響が続き、コロナ禍での外出自粛による影響で売上減となり
ましたが、海外向けは引き続き堅調で売上増となりました。浣腸は、堅調に推移し売上増となりました。除湿剤は、
梅雨入りが平年より早まり、局地的に集中した降雨はありましたが、小売店において外出自粛による来店客数が低迷
した影響もあり売上微減となりました。手袋は、医療用・産業用での感染症対策の需要が引き続き堅調で売上増とな
りました。メディカル製品のうち滅菌器は、従来の歯科・医科向けに加えて、教育機関向けが堅調で売上増となりま
した。ブーツ及び雨衣は、コロナ禍での外出自粛による消費低迷の影響で売上減となりました。シューズは、リモー
トワークやリモート授業などによる市場環境の変化に伴う市況低迷の影響で売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は8,001百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は1,987百万円（前年
同期比17.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は77百万円減少し、営業利益は７
百万円増加しております。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は894百万円（前年
同期比2.3％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
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オカモト株式会社(5122) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は112,150百万円で、前連結会計年度末と比べ79百万円増加してお
ります。
流動資産は69,145百万円で、前連結会計年度末と比べ333百万円の減少となりました。これは主として、商品及
び製品が967百万円増加し、受取手形及び売掛金1,056百万円、電子記録債権362百万円が減少したことによるもの
です。
固定資産は43,004百万円で、前連結会計年度末と比べ412百万円の増加となりました。これは主として、有形固
定資産118百万円、無形固定資産61百万円、投資有価証券282百万円が増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は40,618百万円で、前連結会計年度末と比べ1,136百万円減少して
おります。
流動負債は28,638百万円で、前連結会計年度末と比べ1,362百万円の減少となりました。これは主として、その
他が970百万円増加し、未払法人税等1,498百万円、支払手形及び買掛金304百万円、賞与引当金455百万円が減少し
たことによるものです。
固定負債は11,980百万円で、前連結会計年度末と比べ226百万円の増加となりました。これは主として、繰延税
金負債が283百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は71,532百万円で、前連結会計年度末と比べ1,215百万円増加して
おります。これは主として、自己株式1,357百万円、為替換算調整勘定789百万円が増加し、利益剰余金が1,059百
万円が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、最近の決算短信(2021年５月13日発表)により開示を行った業績予想から変更はありま
せん。
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オカモト株式会社(5122) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,687 29,579
受取手形及び売掛金 18,856 17,800
電子記録債権 7,323 6,961
商品及び製品 7,195 8,162
仕掛品 2,112 2,194
原材料及び貯蔵品 2,752 2,934
その他 1,583 1,544
貸倒引当金 △31 △31
流動資産合計 69,478 69,145
固定資産
有形固定資産 19,907 20,026
無形固定資産 1,215 1,276
投資その他の資産
投資有価証券 20,739 21,021
繰延税金資産 149 127
その他 590 562
貸倒引当金 △9 △8
投資その他の資産合計 21,469 21,702
固定資産合計 42,592 43,004
資産合計 112,070 112,150
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オカモト株式会社(5122) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,626 19,321
短期借入金 2,505 2,494
未払法人税等 2,040 541
賞与引当金 1,023 568
建物解体費用引当金 206 142
その他 4,598 5,568
流動負債合計 30,000 28,638
固定負債
長期借入金 1,216 1,194
繰延税金負債 2,061 2,344
退職給付に係る負債 7,248 7,280
その他 1,226 1,160
固定負債合計 11,753 11,980
負債合計 41,754 40,618
純資産の部
株主資本
資本金 13,047 13,047
資本剰余金 518 518
利益剰余金 49,480 48,420
自己株式 △3,662 △2,305
株主資本合計 59,383 59,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,558 8,613
繰延ヘッジ損益 △8 △2
為替換算調整勘定 △344 444
退職給付に係る調整累計額 △66 △59
その他の包括利益累計額合計 8,139 8,995
非支配株主持分 2,793 2,855
純資産合計 70,316 71,532
負債純資産合計 112,070 112,150
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,365 22,117
売上原価 14,217 16,403
売上総利益 5,147 5,713
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 807 964
その他の販売費 465 280
給料及び賞与 890 866
賞与引当金繰入額 178 179
退職給付費用 58 36
その他の一般管理費 822 852
販売費及び一般管理費合計 3,223 3,180
営業利益 1,923 2,532
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 272 302
不動産賃貸料 168 105
為替差益 0 7
持分法による投資利益 71 51
その他 26 36
営業外収益合計 544 509
営業外費用
支払利息 8 7
不動産賃貸費用 26 46
その他 16 16
営業外費用合計 52 70
経常利益 2,416 2,972
特別利益
固定資産売却益 1 -
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除却損 3 2
減損損失 10 299
操業休止関連費用 36 -
特別損失合計 50 301
税金等調整前四半期純利益 2,366 2,671
法人税、住民税及び事業税 509 563
法人税等調整額 211 265
法人税等合計 720 828
四半期純利益 1,646 1,842
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,644 1,830
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,646 1,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 501 59
繰延ヘッジ損益 △5 6
為替換算調整勘定 △397 843
退職給付に係る調整額 31 7
持分法適用会社に対する持分相当額 7 3
その他の包括利益合計 137 919
四半期包括利益 1,784 2,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,831 2,687
非支配株主に係る四半期包括利益 △46 75
7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取による取得も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が586百万円増加しておりま
す。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施し
ております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,944百万円それぞれ減少し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は
以下の通りです。
販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、販売した製品のうち予想される返品部分に関し
ては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が160百万円、売上原価が12百万円、販売費及び一般管理費が157百万円減少
し、営業利益は８百万円の増加、営業外収益が１百万円、営業外費用が１百万円減少し、経常利益が７百万円、税
金等調整前当期純利益が７百万円増加しております。また利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第一四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
産業用製品 生活用品 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 12,623 6,670 19,293 71 19,365 ― 19,365
セグメント間の内部売上高
22 102 125 803 928 △928 ―
又は振替高
計 12,645 6,773 19,418 875 20,293 △928 19,365
セグメント利益 659 1,694 2,354 75 2,430 △506 1,923
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光
発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
産業用製品 生活用品 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,046 8,001 22,047 69 22,117 ― 22,117
セグメント間の内部売上高
21 124 145 825 970 △970 ―
又は振替高
計 14,067 8,125 22,193 894 23,088 △970 22,117
セグメント利益 972 1,987 2,960 90 3,050 △517 2,532
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光
発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△517百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品事業」及び「生活用品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失299百万円を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において「産業用製品事業」109百万円、「生
活用品事業」189百万円となっております
9