5121 藤コンポ 2019-07-29 17:30:00
(訂正)「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年７月29日
各 位
会 社 名 藤倉コンポジット株式会社
代表者名 代表取締役社長 森田 健司
（コード番号5121 東証第１部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 植松 克夫
（TEL 03－3527－8111）
(訂正)「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2015年５月14日に開示いたしました「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年７月29日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２． 訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月14日
上場会社名 藤倉ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5121 ＵＲＬ http://www.fujikurarubber.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中 光好
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 神山 幸一 ＴＥＬ 03-3527-8111
定時株主総会開催予定日 平成27年６月26日 配当支払開始予定日 平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年３月期 30,457 4.3 1,318 0.5 1,557 △13.9 1,398 △56.0
26年３月期 29,207 12.6 1,312 － 1,808 － 3,181 －
(注) 包括利益 27年３月期 2,069 百万円 ( △50.7％) 26年３月期 4,199 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
27年３月期 59.77 － 6.6 4.9 4.3
26年３月期 153.19 － 18.1 6.4 4.5
(参考) 持分法投資損益 27年３月期 － 百万円 26年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年３月期 31,977 22,136 69.2 946.12
26年３月期 31,101 20,182 64.9 862.61
(参考) 自己資本 27年３月期 22,136 百万円 26年３月期 20,182 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年３月期 1,222 △983 △1,181 4,940
26年３月期 5,109 △2,231 3 5,525
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年３月期 － 5.00 － 6.00 11.00 238 7.5 1.2
27年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 280 20.1 1.3
28年３月期(予想) － 6.00 － 6.00 12.00 25.5
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,500 3.1 500 △25.9 550 △30.2 350 △57.3 14.96
通 期 31,000 1.8 1,400 6.2 1,600 2.7 1,100 △21.3 47.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料15ページ「４．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 27年３月期 23,446,209 株 26年３月期 23,446,209 株
② 期末自己株式数 27年３月期 48,866 株 26年３月期 48,866 株
③ 期中平均株式数 27年３月期 23,397,343 株 26年３月期 20,766,240 株
(参考) 個別業績の概要
平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年３月期 19,670 0.3 184 △65.0 705 △49.9 807 △71.3
26年３月期 19,620 7.7 527 － 1,408 － 2,808 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
27年３月期 34.50 －
26年３月期 135.22 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年３月期 26,380 17,840 67.6 762.50
26年３月期 25,949 17,101 65.9 730.94
(参考) 自己資本 27年３月期 17,840 百万円 26年３月期 17,101百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務
諸表に対する監査手続きが実行中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成27年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 3
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………… 4
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 16
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成27年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
① 当連結会計年度
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる反動が見られたものの、政府による経済政策や
原油安による輸送コストの低減等を背景に、緩やかな企業収益の回復基調が続きました。一方、個人消費において
は、消費税率引き上げに伴う実質所得の低下、急激な円安に伴う物価高騰の影響等により消費マインドの冷え込み
が見られる等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、連結子会社 株式会社キャラバン（東京都豊島区）の新社屋、さら
に連結子会社 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG，Inc.（ベトナム・ハイフォン市）の第二工場をそれぞれ竣工し、
稼働しております。また、平成26年12月24日開催の取締役会において、中国経済の継続的な伸びに伴い産業用資材
の増産が見込まれることから、連結子会社 安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）において第二工場を増設する
ことを決議しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は304億５千７百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は13億１千８百万
円（前年同期比0.5％増）、経常利益は15億５千７百万円（前年同期比13.9％減）となりました。さらに、東日本大
震災に伴う福島第一原子力発電所に起因した損害の賠償にかかる特別利益が減少したこと等により、当期純利益は
13億９千８百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1) 産業用資材
主力の工業用品部門は、消費税率引き上げの影響を受け住宅関連製品の受注が減少したものの、自動車関連
製品の受注が国内外において好調に推移したため増収増益となりました。制御機器部門は、アジアの一部地域
での受注が低迷したものの、国内において液晶・半導体関連製品及び医療機器関連製品の受注が好調に推移し
増収増益となりました。電気材料部門は、電子関連製品及びインフラ関連製品の受注が減少し減収となったも
のの、経費削減が奏功し僅かながら増益となりました。
この結果、売上高は189億８千８百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は11億３千４百万円（前年同期比
49.1％増）となりました。
2) 引布加工品
引布部門は、電気・電子関連製品の受注が堅調に推移したものの、一部の自動車関連製品の受注が低迷した
ため減収減益となりました。印刷機材部門は、拡販及び円安の効果もあり増収となったものの、海外の印刷機
材メーカーにおいて在庫調整の影響を受け減益となりました。加工品部門は、海外での舶用品関連製品の受注
が堅調に推移したものの、国内での舶用品関連製品及び産業資材分野の受注が減少し減収減益となりました。
この結果、売上高は47億９千６百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は２億１千６百万円（前年同期比
49.6％減）となりました。
3) スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、『Speeder EVOLUTION』のツアープロ使用率が伸びたこと、また超軽量
『Air Speeder』、金属複合『MCI』の販売が堅調に推移し、リシャフト市場での販売シェアが拡大したため増収
となりました。一方、さらなる売上拡大を目指し広告宣伝を強化したこと等により経費が増加したため減益と
なりました。アウトドア用品部門は、キャラバンシューズの新商品を発売したことにより増収となったものの、
新ブランド『Jack Wolfskin』を展開するための先行費用が発生したため減益となりました。
この結果、売上高は61億４千９百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は３億７千万円（前年同期比23.4％
減）となりました。
4) その他
物流部門は、荷動き低迷のため減収となったものの、原油安の影響を受け経費が減少し増益となりました。
この結果、売上高は５億２千３百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は６千１百万円（前年同期比11.9％
増）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、政府の景気対策等の効果が引き続き見込まれるものの、先行きが不透明な状
況が予想されます。
現時点における平成28年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高310億円、営業利益14億円、経常利益
16億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を見込んでおります。
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成27年３月期 決算短信
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億７千６百万円増加の319億７千７百万円
となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億７千７百万円減少の98億４千１百万円となり
ました。純資産につきましては、221億３千６百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の
64.9％から69.2％に上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億８
千４百万円減少し（前年同期比10.6％減）、49億４千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億２千２百万円となりました。これは主に「減価償却費」が増加したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億８千３百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支
出」によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億８千１百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」
によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％） 62.6 56.4 58.2 64.9 69.2
時価ベースの自己資本比率
24.5 22.0 20.8 67.9 55.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.2 12.0 11.9 0.9 3.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
82.2 13.1 11.9 165.3 50.9
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展開、配当性
向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。
尚、期末配当金については、当連結会計年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株につき６
円の配当を予定しております。
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平成27年３月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
①特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。し
たがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
②為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利
益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事
業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
③資源価格変動リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60％
程度あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性を有しております。
④海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に製造拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行
っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有
しております。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生
産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国
内子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害（地震、竜巻等）が発生し
た場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、売上高に重大な影響を及ぼす可能性を
有しております。
⑥製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。ＰＬ賠償に
ついては保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、
多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各営業部の売上減少と当社グルー
プの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
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平成27年３月期 決算短信
２．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、東京証券取引所市場第一部上場企業として、株主、顧客、取引先、従業員、地域コミュニテ
ィといったステークホルダーに対する当社グループの社会的責任を認識しており、「技術・創造・いきいきコミュ
ニケーションを大切にし、人々の安心を支え社会の豊かさに貢献します。」を経営理念とし、お客様と相互に技術
力を高め合いながら、設計技術・複合化技術・加工技術により新たな可能性を引き出し、高機能製品を提供する
ことを事業理念として、社会に貢献していくことが、当社グループの果たすべき使命であると考えております。
この使命を実現し、全てのステークホルダーに応えることをめざし、当社グループは、当社の規模や事業の性
質に適した形で、効率性、透明性、公正性をより一層高め、ビジネスチャンスにおけるリスクテイクと企業価値
の安定的な成長のバランスを取りつつ、グループとして企業価値の最大化を図るという当社のコーポレートガバ
ナンスに対する考え方に基づき、経営に努めております。
(2) 目標とする経営指標
①売上高営業利益率（連結）・・・・・・１０％以上
②自己資本比率（連結）・・・・・・・・６０％以上
③ＲＯＥ（連結）・・・・・・・・・・・１０％以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営の基本方針に基づいて、企業活動を展開してまいります。そのための目標として以下の項
目を掲げ、グループ全体で取り組んでおります。
①株主重視の経営
当社グループでは、株主に対し、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、上の(2)の各経営指標
を掲げて安定的な達成に努め、成長の成果として生じる利益の分配に際しては、中長期における株主の利益を考
慮して、事業拡大・持続の原資としての内部留保を確保した上で、配当性向、自己資本配当率等の指標を勘案し
ながら、安定的に株主へ配当していくことを目標としております。
②経営体質の強化
為替、石油、薬品等原材料の購入価格及び製品売価の変動の影響を最小限に留め、当社グループを取り巻く経
済環境・事業の変化に揺るがない収益構造を構築するため、以下の施策を実施しております。
(a)従来の生産様式や体制にとらわれることなく、当社グループの利益と顧客ニーズが適合する生産のあり方を、
根本的、かつグローバルに追求し、高コスト体質の打破、柔軟な生産システムの確立を推進する。
(b)当社のコアビジネスであるゴムの加工・成型技術を応用した新事業をコア事業へと育成することで、特定の産
業、事業への依存度を減少させて収益源泉の多様性を図り、当社グループの収益構造をより強靭で安定的なも
のとする。
(c)東日本大震災による被災を教訓として、購買、生産、事業インフラ、流通に係る有効かつ柔軟な事業継続体制
を構築し、自然災害、世界的感染症のような事態の下でも事業を継続し、収益へのダメージを最小限に留め
る。
③「環境に配慮した」企業へ
当社は平成17年に全事業所においてISO14001の認証取得を完了し、また、地球環境保全に配慮した製品の開発
を進めて順次製品化しており、今後も地球環境への負荷を軽減し、美しい地球を次世代に残せるよう努めてまい
ります。
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平成27年３月期 決算短信
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの中長期的な経営戦略を着実に推進するとともに、事業等のリスクの発現による悪影響を最小限
に留めるため、当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。
①事業の多様化
収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速
して進めてまいります。
(a)海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。
(b)新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基
盤を確固たるものとする。
(c)技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた
品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。
②急速な技術革新への対応
当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面で
の優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築する
べく、技術開発に積極的に投資してまいります。
③為替動向への対応
海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為
替の負の影響を緩和するよう対応してまいります。
④資源価格の変動への対応
資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購
買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。
⑤事業継続体制の強化
当社グループは、東日本大震災の経験を踏まえ、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらな
る危機対応能力の向上を図ってまいります。
⑥環境・労働安全衛生への配慮
環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてＩＳ
Ｏ14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ18001）
を当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで
組織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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平成27年３月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,525,494 4,940,790
受取手形及び売掛金 8,066,096 8,626,422
有価証券 702,080 400,000
商品及び製品 1,928,284 2,066,787
仕掛品 1,989,474 2,090,289
原材料及び貯蔵品 556,926 622,888
繰延税金資産 411,130 264,520
その他 820,065 1,010,936
貸倒引当金 △22,312 △22,563
流動資産合計 19,977,239 20,000,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,929,621 8,943,033
減価償却累計額 △4,932,573 △5,263,029
建物及び構築物（純額） 2,997,047 3,680,004
機械装置及び運搬具 16,157,860 17,036,316
減価償却累計額 △14,205,385 △14,602,753
機械装置及び運搬具（純額） 1,952,475 2,433,562
土地 3,179,193 3,185,468
建設仮勘定 544,001 467,337
その他 3,002,358 3,199,445
減価償却累計額 △2,714,885 △2,925,532
その他（純額） 287,472 273,913
有形固定資産合計 8,960,190 10,040,286
無形固定資産
ソフトウエア 29,455 73,580
その他 183,284 231,628
無形固定資産合計 212,739 305,209
投資その他の資産
投資有価証券 1,521,721 1,132,157
長期貸付金 26,974 22,618
繰延税金資産 97,971 143,474
その他 967,696 1,213,014
貸倒引当金 △663,383 △878,855
投資その他の資産合計 1,950,981 1,632,410
固定資産合計 11,123,911 11,977,905
資産合計 31,101,150 31,977,978
7
藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,637,389 2,689,522
短期借入金 3,732,803 3,590,907
未払法人税等 690,290 47,679
賞与引当金 349,157 328,677
その他 976,736 1,392,732
流動負債合計 8,386,376 8,049,520
固定負債
長期借入金 655,584 250,000
繰延税金負債 339,092 592,635
環境対策引当金 42,467 33,738
退職給付に係る負債 1,295,715 700,749
資産除去債務 20,800 20,800
その他 178,380 193,723
固定負債合計 2,532,039 1,791,646
負債合計 10,918,415 9,841,166
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 12,404,680 13,688,146
自己株式 △20,084 △20,084
株主資本合計 19,401,379 20,684,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 287,037 334,992
繰延ヘッジ損益 2,837 △138
為替換算調整勘定 775,592 1,261,536
退職給付に係る調整累計額 △284,112 △144,424
その他の包括利益累計額合計 781,355 1,451,966
純資産合計 20,182,735 22,136,811
負債純資産合計 31,101,150 31,977,978
8
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平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 29,207,002 30,457,836
売上原価 22,754,685 23,236,355
売上総利益 6,452,316 7,221,481
販売費及び一般管理費
荷造運送費 390,998 441,791
給料及び手当 1,935,251 2,135,528
福利厚生費 414,984 457,718
旅費及び通信費 234,083 280,754
減価償却費 118,014 133,422
保管賃借料 245,717 250,434
研究開発費 453,608 676,439
貸倒引当金繰入額 45,869 15,996
その他 1,301,197 1,510,590
販売費及び一般管理費合計 5,139,723 5,902,674
営業利益 1,312,593 1,318,806
営業外収益
受取利息 22,165 24,324
受取配当金 27,110 29,294
受取賃貸料 24,829 36,962
為替差益 233,845 246,008
補助金収入 233,024 60,244
その他 142,979 123,470
営業外収益合計 683,956 520,304
営業外費用
支払利息 30,916 23,996
賃貸収入原価 9,904 15,178
固定資産除却損 17,896 29,168
コミットメント手数料 12,837 11,667
貸倒引当金繰入額 29,426 126,267
その他 87,560 75,250
営業外費用合計 188,541 281,530
経常利益 1,808,008 1,557,580
特別利益
投資有価証券売却益 28,678 847
退職給付制度改定益 － 86,772
受取補償金 2,943,812 243,673
特別利益合計 2,972,491 331,293
特別損失
減損損失 318,382 31,864
固定資産廃棄損 － 12,000
関係会社株式評価損 － 30,218
特別損失合計 318,382 74,083
税金等調整前当期純利益 4,462,116 1,814,790
法人税、住民税及び事業税 753,750 204,549
法人税等調整額 527,159 211,838
法人税等合計 1,280,909 416,387
少数株主損益調整前当期純利益 3,181,206 1,398,402
当期純利益 3,181,206 1,398,402
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平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 3,181,206 1,398,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143,366 47,955
繰延ヘッジ損益 2,837 △2,975
為替換算調整勘定 872,518 485,943
退職給付に係る調整額 － 139,687
その他の包括利益合計 1,018,722 670,610
包括利益 4,199,929 2,069,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,199,929 2,069,013
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平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,230,719 9,400,413 △1,556,428 14,879,002
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,804,298 3,230,719 9,400,413 △1,556,428 14,879,002
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △176,939 △176,939
当期純利益 3,181,206 3,181,206
自己株式の取得 △62 △62
自己株式の処分 △18,234 1,536,406 1,518,172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △18,234 3,004,267 1,536,344 4,522,377
当期末残高 3,804,298 3,212,485 12,404,680 △20,084 19,401,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 143,670 － △96,925 － 46,745 14,925,748
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
143,670 － △96,925 － 46,745 14,925,748
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △176,939
当期純利益 3,181,206
自己株式の取得 △62
自己株式の処分 1,518,172
株主資本以外の項目
143,366 2,837 872,518 △284,112 734,609 734,609
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,366 2,837 872,518 △284,112 734,609 5,256,987
当期末残高 287,037 2,837 775,592 △284,112 781,355 20,182,735
11
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平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 12,404,680 △20,084 19,401,379
会計方針の変更によ
165,831 165,831
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,804,298 3,212,485 12,570,512 △20,084 19,567,210
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △280,768 △280,768
当期純利益 1,398,402 1,398,402
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,117,634 ― 1,117,634
当期末残高 3,804,298 3,212,485 13,688,146 △20,084 20,684,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 287,037 2,837 775,592 △284,112 781,355 20,182,735
会計方針の変更によ
165,831
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
287,037 2,837 775,592 △284,112 781,355 20,348,566
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △280,768
当期純利益 1,398,402
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
47,955 △2,975 485,943 139,687 670,610 670,610
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,955 △2,975 485,943 139,687 670,610 1,788,245
当期末残高 334,992 △138 1,261,536 △144,424 1,451,966 22,136,811
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平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,462,116 1,814,790
減価償却費 1,052,881 1,051,964
減損損失 318,382 31,864
のれん償却額 5,628 6,439
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62,388 137,375
賞与引当金の増減額（△は減少） 91,182 △22,015
退職給付引当金の増減額（△は減少） △814,505 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 855,414 △106,697
受取利息及び受取配当金 △49,275 △53,619
支払利息 30,916 23,996
為替差損益（△は益） △304,101 △203,834
投資有価証券売却損益（△は益） △28,678 △847
関係会社株式評価損 － 30,218
固定資産除却損 17,896 29,168
受取補償金 △2,943,812 △243,673
売上債権の増減額（△は増加） △1,008,508 △254,218
たな卸資産の増減額（△は増加） 246,734 △123,078
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,114 △83,547
仕入債務の増減額（△は減少） 275,606 △298,930
その他の流動負債の増減額（△は減少） △28,834 49,393
その他 102,022 △11,055
小計 2,342,340 1,773,695
利息及び配当金の受取額 47,103 52,145
利息の支払額 △30,872 △23,996
補償金の受取額 2,943,812 243,673
法人税等の支払額 △192,387 △823,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,109,996 1,222,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △500,000 △599,978
有価証券の償還による収入 － 1,300,000
有形固定資産の取得による支出 △1,313,946 △1,469,288
有形固定資産の売却による収入 6,507 －
無形固定資産の取得による支出 △27,553 △101,118
投資有価証券の取得による支出 △412,070 △84
投資有価証券の売却による収入 37,139 6,283
その他の投資による支出 △60,843 △51,893
その他の投資の回収による収入 43,233 18,718
貸付けによる支出 △60,450 △102,041
貸付金の回収による収入 56,490 15,556
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,231,494 △983,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △656,966 △431,544
長期借入れによる収入 － 120,000
長期借入金の返済による支出 △666,656 △576,656
自己株式の売却による収入 1,518,172 ―
自己株式の取得による支出 △62 ―
配当金の支払額 △177,028 △279,611
リース債務の返済による支出 △13,834 △13,504
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,624 △1,181,316
現金及び現金同等物に係る換算差額 195,425 358,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,077,552 △584,703
現金及び現金同等物の期首残高 2,447,941 5,525,494
現金及び現金同等物の期末残高 5,525,494 4,940,790
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平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付
適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期
間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込
期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が256,625千円減少し、利益剰余金が165,831千円増加し
ております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は7.09円増加しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮
して区分しており、「産業用資材」「引布加工品」「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとして
、 、
おります。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しており
ます。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ
用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしておりま
す。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
引布 スポーツ
産業用資材 その他
加工品 用品
売上高
外部顧客への売上高 17,681,896 5,074,528 5,875,114 575,462 29,207,002
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － 129,714 129,714
替高
計 17,681,896 5,074,528 5,875,114 705,177 29,336,717
セグメント利益 760,720 429,683 483,892 55,126 1,729,422
セグメント資産 14,429,365 3,395,157 3,978,862 267,682 22,071,068
その他の項目
減価償却費 668,711 111,475 51,049 17,131 848,367
有形固定資産及び無形固定資産の
468,226 39,899 233,359 21,383 762,869
増加額
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
引布 スポーツ
産業用資材 その他
加工品 用品
売上高
外部顧客への売上高 18,988,832 4,796,106 6,149,588 523,308 30,457,836
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － 125,871 125,871
替高
計 18,988,832 4,796,106 6,149,588 649,180 30,583,708
セグメント利益 1,134,276 216,405 370,611 61,672 1,782,966
セグメント資産 15,838,951 3,654,424 4,044,293 287,980 23,825,650
その他の項目
減価償却費 641,122 92,728 69,996 16,802 820,649
有形固定資産及び無形固定資産の
832,101 196,232 246,656 20,554 1,295,545
増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,729,422 1,782,966
セグメント間取引消去 432 386
全社費用（注） △417,261 △464,546
連結財務諸表の営業利益 1,312,593 1,318,806
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
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平成27年３月期 決算短信
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,071,068 23,825,650
セグメント間取引消去 △396,746 △396,142
全社資産（注） 9,426,828 8,548,470
連結財務諸表の資産合計 31,101,150 31,977,978
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費（注１） 848,367 820,649 204,513 231,315 1,052,881 1,051,964
有形固定資産及び無形固定資
762,869 1,295,545 451,122 680,520 1,213,991 1,976,066
産の増加額（注２）
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額 862円61銭 946円12銭
１株当たり当期純利益金額 153円19銭 59円77銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
当期純利益金額（千円） 3,181,206 1,398,402
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 3,181,206 1,398,402
期中平均株式数（株） 20,766,240 23,397,343
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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