2019年７月29日
各 位
会 社 名 藤倉コンポジット株式会社
代表者名 代表取締役社長 森田 健司
（コード番号5121 東証第１部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 植松 克夫
（TEL 03－3527－8111）
(訂正)「平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2014年５月14日に開示いたしました「平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年７月29日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２． 訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年５月14日
上場会社名 藤倉ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5121 ＵＲＬ http://www.fujikurarubber.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中 光好
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 神山 幸一 ＴＥＬ 03-3527-8111
定時株主総会開催予定日 平成26年６月27日 配当支払開始予定日 平成26年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年３月期 29,207 12.6 1,312 － 1,808 － 3,181 －
25年３月期 25,928 △1.6 △80 － △421 － △711 －
(注) 包括利益 26年３月期 4,199 百万円 ( －％) 25年３月期 △467 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
26年３月期 153.19 － 18.1 6.4 4.5
25年３月期 △36.17 － △5.3 △1.5 △0.3
(参考) 持分法投資損益 26年３月期 － 百万円 25年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
26年３月期 31,101 20,182 64.9 862.61
25年３月期 25,668 14,925 58.2 759.20
(参考) 自己資本 26年３月期 20,182 百万円 25年３月期 14,925 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年３月期 5,109 △2,231 3 5,525
25年３月期 478 △939 △931 2,447
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
25年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00 157 － 1.1
26年３月期 － 5.00 － 6.00 11.00 238 7.5 1.2
27年３月期(予想) － 6.00 － 6.00 12.00 28.1
３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,000 0.5 600 △1.2 500 △26.9 350 △86.2 14.96
通 期 30,000 2.7 1,500 14.3 1,400 △22.6 1,000 △68.6 42.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 26年３月期 23,446,209 株 25年３月期 23,446,209 株
② 期末自己株式数 26年３月期 48,866 株 25年３月期 3,786,202 株
③ 期中平均株式数 26年３月期 20,766,240 株 25年３月期 19,660,101 株
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年３月期 19,620 7.7 527 － 1,408 － 2,808 －
25年３月期 18,210 △6.9 △698 － △225 － △303 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
26年３月期 135.22 －
25年３月期 △15.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
26年３月期 25,949 17,101 65.9 730.94
25年３月期 22,200 12,808 57.7 651.49
(参考) 自己資本 26年３月期 17,101 百万円 25年３月期 12,808百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務
諸表に対する監査手続きが実行中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成26年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 3
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………… 4
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 16
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成26年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安及び株高の傾向が進み、
企業による輸出や生産は持ち直しの動きが見られました。しかし、その反面原材料価格の高騰や消費税率引き上げ
に対する不安感等により、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移しました。
海外におきましては、米国の景気回復傾向の兆しが見られましたものの、中国等新興国経済の景気減速に加え、
欧州景気の先行き不安等、依然として予断を許さない状況でした。
このような状況のもと、当社グループでは、海外を含めた生産及び販売展開、新製品の開発についてより強化す
べく、平成25年５月に連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, Inc.（ベトナム・ハイフォン市）において第二
工場の建設、また、平成26年３月に当社において原町工場（福島県南相馬市）内の一部を改築することについて、
それぞれ決議しました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績については、売上高は292億７百万円（前年同期比12.6％増）、
営業利益は13億１千２百万円（前年同期は営業損失８千万円）、経常利益は18億８百万円（前年同期は経常損失４億
２千１百万円）となりました。
さらに、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所に起因した損害の賠償のうち、一部合意のあったものについ
て特別利益に計上しましたこと等により、当期純利益は31億８千１百万円（前年同期は当期純損失７億１千１百万
円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 産業用資材
主力の工業用品部門は、海外において自動車関連製品の受注が好調に推移したことに加え、国内においては消
費税率引き上げによる駆け込み需要の影響を受け増収増益となりました。制御機器部門は、海外における産業機
器市場が低迷し一時的に減収となったものの、国内外において液晶・半導体関連製品が堅調だったため増収増益
となりました。電気材料部門は、電子関連製品が好調だったものの、電力及び情報通信関係の設備投資が減少し
たため減収減益となりました。
この結果、売上高は176億８千１百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は７億６千万円（前年同期比839.7
％増）となりました。
② 引布加工品
引布部門は、エレクトロニクス関連市場の縮小の影響を受けましたが、一部の自動車関連製品の受注が好調だ
ったため増収増益となりました。印刷機材部門は、円安の影響に加え、国内及び海外市場において印刷用ブラン
ケットの販売が好調だったため増収増益となりました。加工品部門は、国内の造船市場の縮小により減収となっ
たものの、生産性の向上に努めたため増益となりました。
この結果、売上高は50億７千４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は４億２千９百万円（前年同期比
784.2％増）となりました。
③ スポーツ用品
ゴ ル フ 用 カ ー ボ ン シ ャ フ ト 部 門 は、 国 内 外 に お い て 新 製 品 『Motore Speeder』 及 び 世 界 最 軽 量 の 『Air
Speeder』を発売し、好調を維持している『MCH』及び『MCI』とともに試打会等の販売促進活動を積極的に行い、
多くのお客様から支持をいただき大幅な増収増益となりました。アウトドア用品部門は、富士山の世界文化遺産
登録記念に伴う登山ブームの影響もありシューズ関連商品の売上が好調だったものの、円安の影響を受け輸入商
品のコストが上昇したため増収減益となりました。
この結果、売上高は58億７千５百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は４億８千３百万円（前年同期比
198.8％増）となりました。
④ その他
物流部門は、荷動きについては前年並みだったものの燃料代高騰の影響を受け、減収減益となりました。
この結果、売上高は５億７千５百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は５千５百万円（前年同期比10.3％
減）となりました。
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成26年３月期 決算短信
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、311億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億３千２百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
負債につきましては、109億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円増加いたしまし
た。これは主に借入金が減少したものの、退職給付に係る負債を計上したことによるものです。
純資産につきましては、201億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億５千６百万円増加いたしまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ30億７
千７百万円増加し（前年同期比125.7％増）
、55億２千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は51億９百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」及び
「補償金の受取額」が、それぞれ増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億３千１百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支
出」が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３百万円となりました。これは主に「自己株式の売却による収入」の増加、
及び「短期借入金の純増減額」の減少によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％） 67.1 62.6 56.4 58.2 64.9
時価ベースの自己資本比率
32.3 24.5 22.0 20.8 67.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.8 2.2 12.0 11.9 0.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
57.9 82.2 13.1 11.9 165.3
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展開、配当性
向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。
尚、期末配当金については、当連結会計年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株につき６
円の配当を予定しております。
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平成26年３月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①為替変動リスクについて
当社は海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益
に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
②原油価格高騰リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程
度あるため、原油価格の高騰により、材料費が上昇する可能性と営業利益減少の可能性を有しております。
③自動車産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。し
たがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
④海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナムにも工場を有し、積極的に海外への事業拡大を行っており
ますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しており
ます。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生
産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。ＰＬ賠償に
ついては保険に加入しておりますが、賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥
は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各営業部の売上減少と当社グ
ループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
⑥自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有しております。当該
地域において巨大な災害（地震、竜巻等）が発生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止する
ことにより、売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
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平成26年３月期 決算短信
２．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術・創造・いきいきコミュニケーションを大切にし、人々の安心を支え社会の豊かさに貢
献します。」を経営理念とし、設計技術・複合化技術・加工技術により新たな可能性を引き出し、高機能製品を提
供し、お客様と相互に技術力を高め合いながら、将来利益を確保していくことを目標としております。
また、「消費者重視」「製品安全の確保」の為に、
・ 「品質至上」に徹し、優れた製品を提供し、社会に貢献して
まいります。
(2) 目標とする経営指標
①売上高営業利益率（連結）・・・・・・１０％以上
②自己資本比率（連結）・・・・・・・・６０％以上
③ＲＯＥ（連結）・・・・・・・・・・・１０％以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは基本方針に基づいて、企業活動を展開してまいります。そのための目標として以下の項目を掲
げ、グループ全体で取り組んでおります。
①株主重視の経営
目標とする経営指標の安定的な達成に努め、株式価値の向上を図ってまいります。
②経営体質の強化
石油、薬品等原材料の購入価格及び製品売価の変動の影響を最小限に留める事のできる安定的な収益構造を構
築するため、以下の施策を実施しております。
(a)生産や雇用のあり方を根本的かつグローバルに見直して、高コスト体質の打破、柔軟な生産システムの確立を
推進する。
(b)全ての事業分野において、市場規模に関わらずシェア№１を獲得し、プライスリーダーを目指す。
(c)当社のコアビジネスであるゴムの加工・成型技術を応用した新事業をコア事業へと育成し、収益力の拡大と安
定を図る。
③「環境に配慮した」企業へ
当社はISO14001の認証取得を進め、平成17年に全事業所において取得を完了いたしました。また、地球環境保
全に配慮した製品の開発を進めて順次製品化しており、今後も地球環境への負荷を軽減し、美しい地球を次世代
に残せるよう努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが直面する課題は、原材料の高騰、為替動向、販売価格の下落、急速な技術革新への対応、環境・
安全への配慮であります。これらの課題について、当社グループは、以下の方針で対応する所存であります。
①原材料の高騰
購買及び生産体制の効率化によるコストダウンにより当面の原材料高騰への対応は行っておりますが、今後の原
油価格の状況によっては、さらなるコストダウン努力と売価への反映が必要となることが考えられます。当社グル
ープとしては、引き続き状況を見極めながら必要な措置を講じてまいります。
②為替動向
為替管理の強化、為替ヘッジ及び生産・販売体制の見直し等により、状況を見ながら対応してまいります。
③販売価格の下落
購買・生産の効率化によるコストダウンや生産体制の見直しで対応してまいります。また、不採算品については、
継続によるメリットを見極めたうえで、必要であれば整理してまいります。
④急速な技術革新への対応
当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での
優位を保つべく、技術開発に積極的に投資してまいります。
⑤環境・安全への配慮
環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてＩＳＯ
14001を取得しております。
また、安全についても労働安全マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ18001）を当社全事業所において取得しており
ます。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、さらなる円滑な会
社運営をしてまいります。
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平成26年３月期 決算短信
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年３月31日) (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,447,941 5,525,494
受取手形及び売掛金 6,688,526 8,066,096
有価証券 － 702,080
商品及び製品 1,934,075 1,928,284
仕掛品 1,959,239 1,989,474
原材料及び貯蔵品 560,146 556,926
繰延税金資産 907,579 411,130
その他 852,618 820,065
貸倒引当金 △23,093 △22,312
流動資産合計 15,327,033 19,977,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,593,415 7,929,621
減価償却累計額 △4,498,469 △4,932,573
建物及び構築物（純額） 3,094,945 2,997,047
機械装置及び運搬具 15,457,859 16,157,860
減価償却累計額 △13,677,017 △14,205,385
機械装置及び運搬具（純額） 1,780,842 1,952,475
土地 3,171,423 3,179,193
建設仮勘定 201,855 544,001
その他 3,843,119 3,002,358
減価償却累計額 △3,590,435 △2,714,885
その他（純額） 252,684 287,472
有形固定資産合計 8,501,752 8,960,190
無形固定資産
その他 180,340 212,739
無形固定資産合計 180,340 212,739
投資その他の資産
投資有価証券 1,092,836 1,521,721
長期貸付金 38,983 26,974
繰延税金資産 166,921 97,971
その他 834,589 967,696
貸倒引当金 △473,947 △663,383
投資その他の資産合計 1,659,383 1,950,981
固定資産合計 10,341,476 11,123,911
資産合計 25,668,509 31,101,150
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平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年３月31日) (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,130,745 2,637,389
短期借入金 4,489,769 3,732,803
未払法人税等 96,467 690,290
賞与引当金 257,975 349,157
その他 1,020,662 976,736
流動負債合計 7,995,620 8,386,376
固定負債
長期借入金 1,222,240 655,584
繰延税金負債 483,093 339,092
退職給付引当金 814,505 －
環境対策引当金 42,467 42,467
退職給付に係る負債 － 1,295,715
資産除去債務 20,800 20,800
その他 164,035 178,380
固定負債合計 2,747,141 2,532,039
負債合計 10,742,761 10,918,415
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,230,719 3,212,485
利益剰余金 9,400,413 12,404,680
自己株式 △1,556,428 △20,084
株主資本合計 14,879,002 19,401,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,670 287,037
繰延ヘッジ損益 － 2,837
為替換算調整勘定 △96,925 775,592
退職給付に係る調整累計額 － △284,112
その他の包括利益累計額合計 46,745 781,355
純資産合計 14,925,748 20,182,735
負債純資産合計 25,668,509 31,101,150
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
売上高 25,928,416 29,207,002
売上原価 21,324,632 22,754,685
売上総利益 4,603,783 6,452,316
販売費及び一般管理費
荷造運送費 364,614 390,998
給料及び手当 1,884,237 1,935,251
福利厚生費 403,837 414,984
旅費及び通信費 227,556 234,083
減価償却費 104,337 118,014
保管賃借料 218,343 245,717
研究開発費 384,116 453,608
貸倒引当金繰入額 12,812 45,869
その他 1,084,506 1,301,197
販売費及び一般管理費合計 4,684,361 5,139,723
営業利益又は営業損失（△） △80,578 1,312,593
営業外収益
受取利息 19,628 22,165
受取配当金 40,647 27,110
受取賃貸料 24,795 24,829
為替差益 101,835 233,845
補助金収入 36,159 233,024
その他 109,096 142,979
営業外収益合計 332,162 683,956
営業外費用
支払利息 40,255 30,916
賃貸収入原価 9,399 9,904
固定資産除却損 17,766 17,896
コミットメント手数料 16,509 12,837
貸倒引当金繰入額 440,683 29,426
その他 147,975 87,560
営業外費用合計 672,589 188,541
経常利益又は経常損失（△） △421,006 1,808,008
特別利益
投資有価証券売却益 － 28,678
受取補償金 298,142 2,943,812
特別利益合計 298,142 2,972,491
特別損失
固定資産除却損 24,754 －
減損損失 409,725 318,382
特別損失合計 434,480 318,382
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△557,344 4,462,116
失（△）
法人税、住民税及び事業税 175,918 753,750
過年度法人税等 16,222 －
法人税等調整額 △38,335 527,159
法人税等合計 153,805 1,280,909
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
△711,150 3,181,206
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） △711,150 3,181,206
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
△711,150 3,181,206
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,177 143,366
繰延ヘッジ損益 △379 2,837
為替換算調整勘定 192,995 872,518
その他の包括利益合計 243,793 1,018,722
包括利益 △467,357 4,199,929
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △467,357 4,199,929
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,230,719 10,288,505 △1,556,395 15,767,128
当期変動額
剰余金の配当 △176,941 △176,941
当期純利益又は当期
△711,150 △711,150
純損失（△）
自己株式の取得 △33 △33
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △888,091 △33 △888,125
当期末残高 3,804,298 3,230,719 9,400,413 △1,556,428 14,879,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 92,493 379 △289,920 － △197,047 15,570,080
当期変動額
剰余金の配当 △176,941
当期純利益又は当期
△711,150
純損失（△）
自己株式の取得 △33
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
51,177 △379 192,995 243,793 243,793
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,177 △379 192,995 － 243,793 △644,332
当期末残高 143,670 － △96,925 － 46,745 14,925,748
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平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,230,719 9,400,413 △1,556,428 14,879,002
当期変動額
剰余金の配当 △176,939 △176,939
当期純利益又は当期
3,181,206 3,181,206
純損失（△）
自己株式の取得 △62 △62
自己株式の処分 △18,234 1,536,406 1,518,172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △18,234 3,004,267 1,536,344 4,522,377
当期末残高 3,804,298 3,212,485 12,404,680 △20,084 19,401,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 143,670 － △96,925 － 46,745 14,925,748
当期変動額
剰余金の配当 △176,939
当期純利益又は当期
3,181,206
純損失（△）
自己株式の取得 △62
自己株式の処分 1,518,172
株主資本以外の項目
143,366 2,837 872,518 △284,112 734,609 734,609
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,366 2,837 872,518 △284,112 734,609 5,256,987
当期末残高 287,037 2,837 775,592 △284,112 781,355 20,182,735
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△557,344 4,462,116
純損失（△）
減価償却費 1,146,473 1,052,881
減損損失 409,725 318,382
のれん償却額 4,623 5,628
貸倒引当金の増減額（△は減少） 439,165 62,388
賞与引当金の増減額（△は減少） △29,996 91,182
退職給付引当金の増減額（△は減少） 164,503 △814,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 855,414
受取利息及び受取配当金 △60,275 △49,275
支払利息 40,255 30,916
為替差損益（△は益） △261,950 △304,101
投資有価証券売却損益（△は益） － △28,678
固定資産除却損 17,766 17,896
受取補償金 △298,142 △2,943,812
売上債権の増減額（△は増加） 99,772 △1,008,508
たな卸資産の増減額（△は増加） 214,114 246,734
その他の流動資産の増減額（△は増加） 65,603 △1,114
仕入債務の増減額（△は減少） △302,011 275,606
その他の流動負債の増減額（△は減少） △141,122 △28,834
その他 △541,460 102,022
小計 409,699 2,342,340
利息及び配当金の受取額 66,066 47,103
利息の支払額 △40,255 △30,872
補償金の受取額 298,142 2,943,812
法人税等の支払額 △255,064 △192,387
営業活動によるキャッシュ・フロー 478,587 5,109,996
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △500,000
有価証券の償還による収入 1,200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,853,222 △1,313,946
有形固定資産の売却による収入 － 6,507
無形固定資産の取得による支出 △34,611 △27,553
投資有価証券の取得による支出 △201,066 △412,070
投資有価証券の売却による収入 － 37,139
その他の投資による支出 △54,586 △60,843
その他の投資の回収による収入 7,387 43,233
貸付けによる支出 △59,200 △60,450
貸付金の回収による収入 55,930 56,490
投資活動によるキャッシュ・フロー △939,368 △2,231,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 770,721 △656,966
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,011,104 △666,656
自己株式の売却による収入 － 1,518,172
自己株式の取得による支出 △33 △62
配当金の支払額 △176,941 △177,028
リース債務の返済による支出 △13,734 △13,834
財務活動によるキャッシュ・フロー △931,092 3,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 114,951 195,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,276,922 3,077,552
現金及び現金同等物の期首残高 3,724,864 2,447,941
現金及び現金同等物の期末残高 2,447,941 5,525,494
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適
用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第
67項本文に掲げられた定めを除く。、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上
）
する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,295,715千円計上されるとともに、その他の包括
利益累計額が284,112千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は12.14円減少しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成25年11月26日開催の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当により自己株式3,737,500株の処分
を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が1,536,344千円減少し、当連結会計年度末において自
己株式が48,866株、20,084千円となっております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮
して区分しており、「産業用資材」「引布加工品」「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとして
、 、
おります。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しており
ます。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ
用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしておりま
す。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づく金額により記載しております。。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
引布 スポーツ
産業用資材 その他
加工品 用品
売上高
外部顧客への売上高 15,706,963 4,872,069 4,765,629 583,753 25,928,416
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － 132,469 132,469
替高
計 15,706,963 4,872,069 4,765,629 716,223 26,060,885
セグメント利益 80,954 48,594 161,928 61,438 352,916
セグメント資産 12,502,465 3,224,406 2,754,815 282,231 18,763,918
その他の項目
減価償却費 751,223 138,666 66,648 15,533 972,071
有形固定資産及び無形固定資産の
920,971 171,077 48,492 18,585 1,159,127
増加額
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
引布 スポーツ
産業用資材 その他
加工品 用品
売上高
外部顧客への売上高 17,681,896 5,074,528 5,875,114 575,462 29,207,002
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － 129,714 129,714
替高
計 17,681,896 5,074,528 5,875,114 705,177 29,336,717
セグメント利益 760,720 429,683 483,892 55,126 1,729,422
セグメント資産 14,429,365 3,395,157 3,978,862 267,682 22,071,068
その他の項目
減価償却費 668,711 111,475 51,049 17,131 848,367
有形固定資産及び無形固定資産の
468,226 39,899 233,359 21,383 762,869
増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 352,916 1,729,422
セグメント間取引消去 435 432
全社費用（注） △433,930 △417,261
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △80,578 1,312,593
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
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平成26年３月期 決算短信
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,763,918 22,071,068
セグメント間取引消去 △395,327 △396,746
全社資産（注） 7,299,918 9,426,828
連結財務諸表の資産合計 25,668,509 31,101,150
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費（注１） 972,071 848,367 174,401 204,513 1,146,473 1,052,881
有形固定資産及び無形固定資
1,159,127 762,869 83,737 451,122 1,242,864 1,213,991
産の増加額（注２）
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であり
ます。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
１株当たり純資産額 759円20銭 862円61銭
１株当たり当期純利益金額又は
△36円17銭 153円19銭
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
当期純利益金額又は
△711,150 3,181,206
当期純損失金額（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は
△711,150 3,181,206
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 19,660,101 20,766,240
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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