5121 藤コンポ 2019-07-29 17:30:00
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ [pdf]
2019年７月29日
各 位
会 社 名 藤倉コンポジット株式会社
代表者名 代表取締役社長 森田 健司
（コード番号5121 東証第1 部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 植松 克夫
（TEL 03－3527－8111）
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表いたしました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の
訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出すると
ともに、過年度の決算短信等についても訂正を行い、その内容を開示いたしております。
これに伴い、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、本日、関東財務局へ内部統制報告書の訂正報
告書を提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 訂正の対象となる内部統制報告書
第 135 期 内部統制報告書（自 2013 年４月１日 至 2014 年３月 31 日）
第 136 期 内部統制報告書（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）
第 137 期 内部統制報告書（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）
第 138 期 内部統制報告書（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
第 139 期 内部統制報告書（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
２． 訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたしま
す。訂正箇所には下線を付しております。
なお、訂正内容は、訂正前の連結会計年度末日に関する記載を除き、各期とも同一のため、第 136 期、
第 137 期、第 138 期、第 139 期の記載を省略いたします。
第 135 期 内部統制報告書（自 2013 年４月１日 至 2014 年３月 31 日）
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、平成 26 年３月 31 日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であ
ると判断いたしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開
示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末時点において、当社
グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
内部通報を契機として、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結
果、当社連結子会社である杭州藤倉橡膠有限公司及び安吉藤倉橡膠有限公司（以下、「中国子会社」）
において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性が
あることが判明いたしました。
これを受け、当社は、より客観的な調査を行うため、2019 年５月 24 日に外部専門家から構成され
る特別調査委員会を設置し調査を行い、2019 年６月 26 日に中国子会社における不適切な会計処理に
ついて、同委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、本報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、2014 年３月期
から 2018 年３月期までの有価証券報告書、及び 2017 年３月期第１四半期から 2019 年３月期第３四
半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
訂正の原因として、中国子会社における決議手続の不備、中国実務に精通する人材の不足による規
範意識の欠如、当社による中国子会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、及び当社の内部
通報に関する対応に不備があったことが挙げられます。
これらの当社及び中国子会社の全社的な内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、
開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会
計年度の末日においては是正が完了しておりません。また、上記の開示すべき重要な不備に起因する
必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため
に、以下の再発防止策の適切な運用を通して、財務報告に係る内部統制の不備の改善を図ってまいり
ます。
１．コンプライアンス意識の強化
２．業務分掌の見直し、社内規定の改正等による全社的な内部統制の再整備
３．中国子会社の管理体制の強化
４．内部監査、監査役監査、及び中国子会社の会計監査の充実化
以 上