5121 藤コンポ 2019-07-29 17:30:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]

                                                      2019年7月29日
各    位
                                    会 社 名 藤倉コンポジット株式会社
                                    代表者名 代表取締役社長      森田 健司
                                    (コード番号5121 東証第1部)
                                    問合せ先 常務取締役管理本部長   植松 克夫
                                    (TEL 03-3527-8111)


         財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

 当社は、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づき、本日、関東財務局に提出する2019年3月期の内部
統制報告書に、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
 また、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、関東財務局に提出いたしました2014年3月期から
2018年3月期における内部統制報告書の訂正報告書においても、同様の理由にて当該連結会計年度における財
務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備がある旨を記載しております。


                              記
1. 開示すべき重要な不備の内容
     2019 年5月 24 日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子
    会社である杭州藤倉橡膠有限公司及び安吉藤倉橡膠有限公司(ともに中国・浙江省。以下、
                                            「中国子会社」
                                                  )
    において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性がある
    ことが判明したため、2019 年5月 24 日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解明
    に向けた調査を進めてまいりました。
     その結果、2019 年6月 28 日付「
                        (再々掲載)特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
                                                     (同
    年6月 26 日原掲載)にて公表しましたとおり、中国子会社における不適切な会計処理について、特別調
    査委員会から調査報告書(以下、
                  「本報告書」
                       )を受領いたしました。
     当社は、本報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、2014 年3月期か
    ら 2018 年3月期までの有価証券報告書、及び 2017 年3月期第1四半期から 2019 年3月期第3四半期ま
    での四半期報告書を、それぞれ訂正の上、提出いたしました。併せて、2019 年3月期有価証券報告書を
    提出いたしました。
     訂正の原因として、中国子会社における決議手続きの不備、中国実務に精通する人材の不足による規範
    意識の欠如、当社による中国子会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、及び当社の内部通報に
    関する対応に不備があったことが挙げられます。
     これらの当社及び中国子会社の全社的な内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開
    示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
2. 連結会計年度末日までに訂正できなかった理由
   上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末
  日においては是正が完了しておりません。


3. 開示すべき重要な不備の是正方針
   当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、
  以下の再発防止策の適切な運用を通して、財務報告に係る内部統制の不備の改善を図ってまいります。
   ①コンプライアンス意識の強化
   ②業務分掌の見直し、社内規定の改正等による全社的な内部統制の再整備
   ③中国子会社の管理体制の強化
   ④内部監査、監査役監査、及び中国子会社の会計監査の充実化


4. 連結財務諸表等に与える影響
   上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、2019 年3月期有価証券報告書に反映しており、
  当該連結財務諸表に与える影響はありません。


5. 連結財務諸表の監査報告における監査意見
  無限定適正意見であります。


                                                以   上