2019年７月29日
各 位
会 社 名 藤倉コンポジット株式会社
代表者名 代表取締役社長 森田 健司
（コード番号5121 東証第１部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 植松 克夫
（TEL 03－3527－8111）
(訂正)「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2018年５月15日に開示いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年７月29日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２． 訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月15日
上 場 会 社 名 藤倉ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5121 URL http://www.fujikurarubber.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森田 健司
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 植松 克夫 (TEL)03-3527-8111
定時株主総会開催予定日 平成30年６月28日 配当支払開始予定日 平成30年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 33,958 7.2 2,169 11.6 2,233 26.9 1,591 32.9
29年３月期 31,667 3.5 1,944 26.3 1,759 29.8 1,197 37.8
(注) 包括利益 30年３月期 1,749 百万円 ( 64.8％) 29年３月期 1,061 百万円 ( 133.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 68.03 － 6.7 6.5 6.4
29年３月期 51.18 － 5.3 5.5 6.1
(参考) 持分法投資損益 30年３月期 － 百万円 29年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 36,117 24,512 67.9 1,047.69
29年３月期 32,824 23,090 70.3 986.91
(参考) 自己資本 30年３月期 24,512 百万円 29年３月期 23,090 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 2,675 △2,261 1,068 5,601
29年３月期 2,029 △2,456 △415 4,085
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 6.00 － 7.00 13.00 304 25.4 1.3
30年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00 327 20.6 1.3
31年３月期(予想) － 7.00 － 7.00 14.00 21.8
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,600 △0.7 900 △35.0 900 △38.3 600 △44.9 25.64
通 期 33,800 △0.5 2,000 △7.8 1,900 △14.9 1,500 △5.8 64.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 有
（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期 23,446,209 株 29年３月期 23,446,209 株
② 期末自己株式数 30年３月期 49,350 株 29年３月期 49,103 株
③ 期中平均株式数 30年３月期 23,396,933 株 29年３月期 23,397,149 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 22,309 6.9 1,331 63.8 1,524 3.1 1,137 △8.2
29年３月期 20,872 6.2 812 184.9 1,478 143.9 1,239 171.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 48.60 －
29年３月期 52.96 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 29,440 19,885 67.5 849.92
29年３月期 27,267 19,030 69.8 813.37
(参考) 自己資本 30年３月期 19,885 百万円 29年３月期 19,030百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成30年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成30年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資の増加、雇用環境や個人消費について
も回復基調が見られました。
当社グループでは、当期を初年度とする新中期３ヶ年計画を策定し、積極的な設備投資、営業活動や新製品の開
発などに注力しております。その中で、平成29年９月の取締役会において、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司（中
国・浙江省）の第三工場を増設することを決議いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は339億５千８百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は21億
６千９百万円（前年同期比11.6％増）、経常利益は22億３千３百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は15億９千１百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、国内市場が自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調に推移しました。特に、住宅用LP
ガス機器の切換え期を迎え増産となったことにより、増収となりました。また、海外においても中国・ASEAN地区で
高機能製品や安全、環境に配慮した製品のシェアが拡大しており、当社グループ製品の需要が増加しております。
制御機器部門は、液晶・半導体関連部品が好調に推移したこと、さらに医療機器関連や産業機器向けについても好
調を維持し、増収となりました。電気材料部門は、公共事業の停滞の影響を受け減収となりました。
この結果、売上高は218億１千１百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は13億７千４百万円（前年同期比7.2％
減）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車用製品及び特殊素材の薄膜シートが好調に推移し、増収となりました。印刷材料部門は、海
外市場において新製品の発売が遅れましたが、国内市場においては高機能製品の拡販活動が奏功し増収となりまし
た。加工品部門は、舶用品を中心に拡販活動を継続しておりますが、国内外ともに大型案件が減少したため減収と
なりました。
この結果、売上高は50億１千２百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は２億４千７百万円（前年同期比15.7％
増）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、昨年９月に発売した「Speeder Evolution Ⅳ」が国内外のプロゴルファーに
使用され、さらにゴルフクラブメーカーの主要製品に多数採用されたこともあり、増収となりました。アウトドア
用品部門は、全体の需要は停滞気味ですが、キャラバンシューズやJack Wolfskinなどの主力商品が下支えとなり前
期並みの売上を維持しました。
この結果、売上高は67億６千９百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は９億８千９百万円（前年同期比41.2％
増）となりました。
＜その他＞
物流部門は、荷主の業績好調に後押しされ好調を維持しました。
この結果、売上高は３億６千４百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は７千５百万円（前年同期比14.2％増）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億９千２百万円増加の361億１千７百万円と
なりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18億７千万円増加の116億４百万円となりました。純資
産につきましては、245億１千２百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から67.9%
に低下いたしました。
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成30年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億
１千６百万円増加し（前年同期比37.1％増）、56億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は26億７千５百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を21
億１千１百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億６千１百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支
出」19億８千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は10億６千８百万円となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を18億
円計上したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％） 64.9 69.2 70.6 70.3 67.9
時価ベースの自己資本比率
67.9 55.6 32.6 48.9 50.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.9 3.1 1.2 1.5 1.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
165.3 50.9 116.1 90.4 84.9
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しについては、基本的には底堅い内外需を背景に景気回復が持続する見込みですが、成長ペース
はやや鈍化するものと思われます。依然として米国の政策運営は不透明感を含んでおり、また極東とアラブ地域に
おける安全保障の不均衡化が現実となれば、輸出とそのための設備投資意欲が減速する可能性があります。このよ
うな状況のもと、株安と円高が同時進行するリスクもあり、予断を許さない状態が継続するものと思われます。
当社グループの業績見通しとしては、産業用資材分野のうち、工業用品部門では、中国とASEAN諸国向け自動車関
連部品の生産が堅実に推移する一方で、米国では自動車販売の頭打ち感による影響が出るものと見込んでおりま
す。新興国での生活水準の向上に連動した住宅関連機器に対する旺盛な需要は今後も継続する見通しで、中国とベ
トナム拠点における生産は今後も伸長するものと見込んでおります。制御機器部門は、国内外における半導体・液
晶関連製品及び産業機器向けの需要が継続する見通しですが、増加ペースはやや鈍化し一時的には踊り場を迎える
ものと考えております。スポーツ用品分野のうち、ゴルフ用カーボンシャフト部門では、新製品の投入とブランド
強化によってシェアの維持向上を図ってまいります。アウトドア用品部門は、自社ブランドCaravanと欧州ブランド
Jack Wolfskinの展開によるシェアアップを見込んでおります。新市場・新製品分野としては、マグネシウム空気電
池の拡販と新たに産業用資材分野へのCFRP製品の浸透を推進していきます。
現時点における平成31年３月期の通期の連結業績予想は、売上高338億円、営業利益20億円、経常利益19億円、親
会社株主に帰属する当期純利益は15億円を予想しております。なお、為替レートは1米ドル=105円を想定しておりま
す。
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成30年３月期 決算短信
また、当社は、株主の皆様への利益還元について、中長期における事業の持続的な成長を支えるための原資とし
て内部留保を確保した上で、配当性向、株主資本配当率など勘案しながら安定配当することを基本方針としており
ます。
以上のことから、平成31年３月期の配当については、１株当たり14円（中間７円、期末７円）を予定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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平成30年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,085,217 5,601,571
受取手形及び売掛金 9,589,449 10,175,191
商品及び製品 2,124,795 2,312,120
仕掛品 2,061,137 2,217,296
原材料及び貯蔵品 744,751 780,280
繰延税金資産 205,937 219,554
その他 646,646 643,230
貸倒引当金 △29,177 △26,689
流動資産合計 19,428,759 21,922,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,762,690 11,312,259
減価償却累計額 △5,832,659 △6,312,703
建物及び構築物（純額） 3,930,031 4,999,555
機械装置及び運搬具 16,898,522 16,913,152
減価償却累計額 △14,410,931 △14,165,787
機械装置及び運搬具（純額） 2,487,590 2,747,364
土地 3,183,787 3,182,345
建設仮勘定 1,457,424 444,092
その他 3,537,928 3,768,273
減価償却累計額 △3,099,316 △3,132,726
その他（純額） 438,612 635,547
有形固定資産合計 11,497,445 12,008,906
無形固定資産
ソフトウエア 115,765 135,650
その他 239,980 207,734
無形固定資産合計 355,746 343,384
投資その他の資産
投資有価証券 1,212,316 1,248,716
長期貸付金 12,943 91,529
繰延税金資産 49,179 13,206
その他 1,444,548 1,760,272
貸倒引当金 △1,175,960 △1,271,164
投資その他の資産合計 1,543,028 1,842,559
固定資産合計 13,396,220 14,194,850
資産合計 32,824,979 36,117,405
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,627,934 2,618,780
短期借入金 3,055,414 3,184,585
未払法人税等 223,253 291,804
賞与引当金 378,571 440,004
その他 1,638,051 1,872,735
流動負債合計 7,923,225 8,407,909
固定負債
長期借入金 ― 1,290,000
繰延税金負債 590,404 600,506
環境対策引当金 33,738 29,513
退職給付に係る負債 997,226 975,909
資産除去債務 20,800 176,947
その他 168,856 123,928
固定負債合計 1,811,026 3,196,804
負債合計 9,734,252 11,604,714
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 15,193,138 16,457,174
自己株式 △20,210 △20,396
株主資本合計 22,189,710 23,453,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,183 436,694
繰延ヘッジ損益 202 ―
為替換算調整勘定 794,964 850,157
退職給付に係る調整累計額 △286,334 △227,722
その他の包括利益累計額合計 901,015 1,059,129
純資産合計 23,090,726 24,512,691
負債純資産合計 32,824,979 36,117,405
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平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 31,667,501 33,958,689
売上原価 23,506,508 25,336,378
売上総利益 8,160,992 8,622,310
販売費及び一般管理費
荷造運送費 530,923 601,953
給料及び手当 2,227,987 2,286,383
福利厚生費 455,553 464,436
旅費及び通信費 306,518 340,610
減価償却費 148,095 136,612
保管賃借料 261,234 242,976
研究開発費 700,550 717,259
貸倒引当金繰入額 282 ―
その他 1,585,276 1,662,454
販売費及び一般管理費合計 6,216,422 6,452,686
営業利益 1,944,570 2,169,623
営業外収益
受取利息 15,812 11,033
受取配当金 42,951 53,792
為替差益 ― 66,095
受取賃貸料 40,103 43,941
補助金収入 103,492 33,576
その他 79,209 103,933
営業外収益合計 281,569 312,373
営業外費用
支払利息 22,451 31,527
為替差損 68,046 ―
賃貸収入原価 14,846 15,816
固定資産除却損 29,134 14,019
貸倒引当金繰入額 232,009 105,745
コミットメント手数料 4,595 ―
その他 95,957 81,717
営業外費用合計 467,041 248,827
経常利益 1,759,098 2,233,169
特別利益
投資有価証券売却益 ― 4,785
特別利益合計 ― 4,785
特別損失
固定資産廃棄損 ― 28,000
投資有価証券売却損 3,470 ―
関係会社株式評価損 ― 20,000
減損損失 80,453 78,078
特別損失合計 83,923 126,078
税金等調整前当期純利益 1,675,175 2,111,876
法人税、住民税及び事業税 393,841 527,043
法人税等調整額 83,892 △6,761
法人税等合計 477,734 520,281
当期純利益 1,197,440 1,591,595
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,197,440 1,591,595
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151,287 44,510
繰延ヘッジ損益 5,287 △202
為替換算調整勘定 △414,926 55,193
退職給付に係る調整額 122,540 58,612
その他の包括利益合計 △135,810 158,113
包括利益 1,061,629 1,749,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,061,629 1,749,708
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平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 14,276,463 △20,167 21,273,079
当期変動額
剰余金の配当 △280,765 △280,765
親会社株主に帰属す
1,197,440 1,197,440
る当期純利益
自己株式の取得 △43 △43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 916,674 △43 916,631
当期末残高 3,804,298 3,212,485 15,193,138 △20,210 22,189,710
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 240,896 △5,085 1,209,890 △408,875 1,036,826 22,309,906
当期変動額
剰余金の配当 △280,765
親会社株主に帰属す
1,197,440
る当期純利益
自己株式の取得 △43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 151,287 5,287 △414,926 122,540 △135,810 △135,810
額）
当期変動額合計 151,287 5,287 △414,926 122,540 △135,810 780,820
当期末残高 392,183 202 794,964 △286,334 901,015 23,090,726
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 15,193,138 △20,210 22,189,710
当期変動額
剰余金の配当 △327,558 △327,558
親会社株主に帰属す
1,591,595 1,591,595
る当期純利益
自己株式の取得 △185 △185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,264,036 △185 1,263,851
当期末残高 3,804,298 3,212,485 16,457,174 △20,396 23,453,562
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 392,183 202 794,964 △286,334 901,015 23,090,726
当期変動額
剰余金の配当 △327,558
親会社株主に帰属す
1,591,595
る当期純利益
自己株式の取得 △185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,510 △202 55,193 58,612 158,113 158,113
額）
当期変動額合計 44,510 △202 55,193 58,612 158,113 1,421,964
当期末残高 436,694 ― 850,157 △227,722 1,059,129 24,512,691
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平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,675,175 2,111,876
減価償却費 1,137,005 1,251,803
減損損失 80,453 78,078
のれん償却額 7,516 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 232,732 69,163
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,092 62,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,562 63,266
受取利息及び受取配当金 △58,764 △64,826
支払利息 22,451 31,527
為替差損益（△は益） 162,382 16,310
投資有価証券売却損益（△は益） 3,470 △4,785
関係会社株式評価損 ― 20,000
固定資産除却損 29,134 14,019
売上債権の増減額（△は増加） △1,186,667 △586,330
たな卸資産の増減額（△は増加） △320,451 △393,978
その他の流動資産の増減額（△は増加） 93,330 △17,720
仕入債務の増減額（△は減少） 115,586 △87,877
その他の流動負債の増減額（△は減少） 344,709 384,336
その他 △119,665 119,684
小計 2,315,054 3,066,565
利息及び配当金の受取額 58,758 64,825
利息の支払額 △22,451 △31,642
法人税等の支払額 △321,432 △424,387
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,029,929 2,675,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,395,236 △1,987,431
無形固定資産の取得による支出 △54,529 △47,755
投資有価証券の取得による支出 △142 △158
投資有価証券の売却による収入 9,230 11,141
その他の投資による支出 △2,723 △235,360
その他の投資の回収による収入 21,751 51,762
貸付けによる支出 △40,000 △146,870
貸付金の回収による収入 5,065 93,233
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,456,584 △2,261,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 137,472 △334,788
長期借入れによる収入 ― 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △250,000 △45,000
自己株式の取得による支出 △43 △185
配当金の支払額 △280,516 △328,261
リース債務の返済による支出 △22,123 △22,909
財務活動によるキャッシュ・フロー △415,211 1,068,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △222,803 33,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,064,669 1,516,353
現金及び現金同等物の期首残高 5,149,887 4,085,217
現金及び現金同等物の期末残高 4,085,217 5,601,571
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しており
ます。
当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指しま
す。」との経営ビジョンを掲げた新中期３ヶ年計画（平成29年度スタート）を策定しました。この計画の考え方
として、「海外拠点の増強 産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を
挙げ、計画を推進しています。
この新中期３ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社
及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働すること
が見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、
経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ165,359千円増加しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮し
て区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとし
ております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しておりま
す。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用
品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。
「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金
額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 19,867,902 5,203,933 6,243,944 351,720 31,667,501
セグメント間の
― ― ― 116,747 116,747
内部売上高又は振替高
計 19,867,902 5,203,933 6,243,944 468,468 31,784,248
セグメント利益 1,481,220 213,576 700,994 65,755 2,461,547
セグメント資産 18,474,533 3,851,359 4,774,490 265,041 27,365,424
その他の項目
減価償却費 756,482 156,455 131,607 22,109 1,066,654
有形固定資産及び
1,979,620 440,031 88,035 27,450 2,535,136
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 21,811,974 5,012,842 6,769,334 364,536 33,958,689
セグメント間の
― ― ― 122,132 122,132
内部売上高又は振替高
計 21,811,974 5,012,842 6,769,334 486,668 34,080,821
セグメント利益 1,374,990 247,039 989,722 75,081 2,686,834
セグメント資産 21,226,452 3,971,667 4,806,164 302,346 30,306,630
その他の項目
減価償却費 947,039 130,118 99,025 14,426 1,190,610
有形固定資産及び
2,568,675 192,499 102,478 31,828 2,895,481
無形固定資産の増加額
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平成30年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,461,547 2,686,834
セグメント間取引消去 379 511
全社費用(注) △517,356 △517,722
連結財務諸表の営業利益 1,944,570 2,169,623
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,365,424 30,306,630
セグメント間取引消去 △396,223 △480,981
全社資産(注) 5,855,778 6,291,757
連結財務諸表の資産合計 32,824,979 36,117,405
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(注１) 1,066,654 1,190,610 70,351 61,193 1,137,005 1,251,803
有形固定資産及び
2,535,136 2,895,481 22,032 88,148 2,557,168 2,983,630
無形固定資産の増加額(注２)
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 986円91銭 1,047円69銭
１株当たり当期純利益 51円18銭 68円03銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,197,440 1,591,595
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に
1,197,440 1,591,595
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 23,397,149 23,396,933
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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