5121 藤コンポ 2019-07-29 17:30:00
(訂正)「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年７月29日
各 位
会 社 名 藤倉コンポジット株式会社
代表者名 代表取締役社長 森田 健司
（コード番号5121 東証第１部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 植松 克夫
（TEL 03－3527－8111）
(訂正)「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2016年５月12日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年７月29日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２． 訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月12日
上 場 会 社 名 藤倉ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5121 URL http://www.fujikurarubber.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)森田 健司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)雜賀 隆明 (TEL)03-3527-8111
定時株主総会開催予定日 平成28年６月29日 配当支払開始予定日 平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 30,606 0.5 1,539 16.8 1,354 △13.0 869 △37.9
27年３月期 30,457 4.3 1,318 0.5 1,557 △13.9 1,398 △56.0
(注) 包括利益 28年３月期 453 百万円 ( △78.1％) 27年３月期 2,069 百万円 ( △50.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年３月期 37.14 － 3.9 4.3 5.0
27年３月期 59.77 － 6.6 4.9 4.3
(参考) 持分法投資損益 28年３月期 － 百万円 27年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 31,611 22,309 70.6 953.53
27年３月期 31,977 22,136 69.2 946.12
(参考) 自己資本 28年３月期 22,309 百万円 27年３月期 22,136 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年３月期 2,631 △1,544 △795 5,149
27年３月期 1,222 △983 △1,181 4,940
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 280 20.1 1.3
28年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 280 32.3 1.3
29年３月期(予想) － 6.00 － 6.00 12.00 21.6
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,200 △0.0 600 △21.6 850 21.7 650 34.3 27.8
通 期 31,700 3.6 1,500 △2.6 1,700 25.5 1,300 49.6 55.6
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料15ページ「４．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 28年３月期 23,446,209 株 27年３月期 23,446,209 株
② 期末自己株式数 28年３月期 49,009 株 27年３月期 48,866 株
③ 期中平均株式数 28年３月期 23,397,296 株 27年３月期 23,397,343 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 19,647 △0.1 285 54.5 606 △14.1 456 △43.5
27年３月期 19,670 0.3 184 △65.0 705 △49.9 807 △71.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
28年３月期 19.49 －
27年３月期 34.50 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 25,868 17,921 69.3 765.98
27年３月期 26,380 17,840 67.6 762.50
(参考) 自己資本 28年３月期 17,921 百万円 27年３月期 17,840百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸
表に対する監査手続きは実行中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成28年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成28年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当連結会計年度
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の緩やかな回復基調が見られたものの、個人消費が
一服し、さらに円高懸念や新興国経済の減速による輸出の減少等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループでは、平成27年７月に当社原町工場（福島県南相馬市）内にゴルフシャフトの製造棟を改築し稼動
しており、また連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）において第二工場を建設中です。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は306億６百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は15億３千
９百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は13億５千４百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は８億６千９百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
１）産業用資材
工業用品部門は、主にアジア地域において自動車関連製品の売上が好調となりました。しかしながら、国内に
おいては受注量が減少しました。制御機器部門は、国内外において液晶・半導体関連製品及び産業機械向け製品
の受注が好調に推移しました。電気材料部門は、インフラ関連製品の受注が堅調に推移し、また、生産性の改善
に努めました。
この結果、売上高は186億４百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は13億６百万円（前年同期比15.2％増）
となりました。
２）引布加工品
引布部門は、一部の自動車関連製品の立ち上がりが遅れた結果、受注が低迷しました。印刷機材部門は、輸出
が低迷したものの、国内向け製品の付加価値が上昇しました。加工品部門は、舶用品の受注が増えたものの、採
算面では厳しい結果となりました。
この結果、売上高は51億５千１百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億７千５百万円（前年同期比18.9
％減）となりました。
３）スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、新製品『Speeder EVOLUTIONⅡ』、及び『MCI』の販売が引き続き好調とな
りました。アウトドア用品部門は、新ブランド『Jack Wolfskin』の販売を開始したものの、登山市場の急激な冷
え込みにより登山靴等の売上が低迷しました。
この結果、売上高は63億２千９百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は４億９千２百万円（前年同期比32.9
％増）となりました。
４）その他
物流部門は、荷動きは低調となりましたが、経費削減を実施しました。
この結果、売上高は５億１千９百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は６千８百万円（前年同期比11.7％
増）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、引き続き企業業績や雇用環境の緩やかな回復が続くものと期待されます。し
かしながら、中国やその他新興国経済の成長鈍化の影響を受けた設備投資の先送り、円高への進行等、依然として
先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
現時点における平成29年３月期の通期の連結業績予想は、売上高317億円、営業利益15億円、経常利益17億円、親
会社株主に帰属する当期純利益13億円を予想しております。なお、為替レートは１米ドル=110円を想定しておりま
す。
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成28年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円減少の316億１千１百万円
となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億３千９百万円減少の93億２百万円となりまし
た。純資産につきましては、223億９百万円となり、これらの結果、自己資本比率は69.2％から70.6％に上昇いた
しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億
９百万円増加し（前年同期比4.2％増）、51億４千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は26億３千１百万円となりました。これは主に「法人税等の支払額」が減少した
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億４千４百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支
出」が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億９千５百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」
によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％） 56.4 58.2 64.9 69.2 70.6
時価ベースの自己資本比率
22.0 20.8 67.9 55.6 32.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
12.0 11.9 0.9 3.1 1.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
13.1 11.9 165.3 50.9 116.1
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展開、配当
性向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。
なお、期末配当金については、当連結会計年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株につ
き６円の配当を予定しております。
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平成28年３月期 決算短信
（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものであります。
①特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。
したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
②為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常
利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの
事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
③資源価格変動リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60
％程度であるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性を有してお
ります。
④海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に製造拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を
行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性
を有しております。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、
生産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる
国内子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害（地震、竜巻等）が発
生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼働が停止することにより、売上高に重大な影響を及ぼす可
能性を有しております。
⑥製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。し
かし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。ＰＬ賠
償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の
欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各営業部の売上減少と
当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
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平成28年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、東京証券取引所市場第一部上場企業として、株主、顧客、取引先、従業員、地域コミュニテ
ィといったステークホルダーに対する当社グループの社会的責任を認識しており、「技術・創造・いきいきコミ
ュニケーションを大切にし、人々の安心を支え社会の豊かさに貢献します。」を経営理念とし、お客様と相互に技
術力を高め合いながら、設計技術・複合化技術・加工技術により新たな可能性を引き出し、高機能製品を提供す
ることを事業理念として、社会に貢献していくことが、当社グループの果たすべき使命であると考えております。
この使命を実現し、全てのステークホルダーに応えることをめざし、当社グループは、当社の規模や事業の性
質に適した形で、効率性、透明性、公正性をより一層高め、ビジネスチャンスにおけるリスクテイクと企業価値
の安定的な成長のバランスを取りつつ、グループとして企業価値の最大化を図るという当社のコーポレートガバ
ナンスに対する考え方に基づき、経営に努めております。
（２）目標とする経営指標
①売上高営業利益率（連結）・・・・・・１０％以上
②自己資本比率（連結）・・・・・・・・６０％以上
③ＲＯＥ（連結）・・・・・・・・・・・１０％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営の基本方針に基づいて、企業活動を展開してまいります。そのための目標として以下の項
目を掲げ、グループ全体で取り組んでおります。
①株主重視の経営
当社グループでは、株主に対し、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、上の(2)の各経営指標
を掲げて安定的な達成に努め、成長の成果として生じる利益の分配に際しては、中長期における株主の利益を考
慮して、事業拡大・持続の原資としての内部留保を確保した上で、配当性向、自己資本配当率等の指標を勘案し
ながら、安定的に株主へ配当していくことを目標としております。
②経営体質の強化
為替、石油、薬品等原材料の購入価格及び製品売価の変動の影響を最小限に留め、当社グループを取り巻く経
済環境・事業の変化に揺るがない収益構造を構築するため、以下の施策を実施しております。
(ａ)従来の生産様式や体制にとらわれることなく、当社グループの利益と顧客ニーズが適合する生産のあり方を、
根本的、かつグローバルに追求し、高コスト体質の打破、柔軟な生産システムの確立を推進する。
(ｂ)当社のコアビジネスであるゴムの加工・成型技術を応用した新技術をコア事業へと育成することで、特定の
産業、事業への依存度を減少させて収益源泉の多様性を図り、当社グループの収益構造をより強靭で安定的
なものとする。
(ｃ)東日本大震災による被災を教訓として、購買、生産、事業インフラ、流通に係る有効かつ柔軟な事業継続体
制を構築し、自然災害、世界的感染症のような事態の下でも事業を継続し、収益へのダメージを最小限に留
める。
③「環境に配慮した」企業へ
当社は平成17年に全事業所においてISO14001の認証取得を完了し、また、地球環境保全に配慮した製品の開発
を進めて順次製品化しており、今後も地球環境への負荷を軽減し、美しい地球を次世代に残せるよう努めてまい
ります。
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平成28年３月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて
貢献して行くことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわ
たって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利
益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ＲＯＥ（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦
略を推進しております。
そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次
のような課題に取り組んでおります。
①事業の多様化
収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速
して進めてまいります。
(a)海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。
(b)新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基
盤を確固たるものとする。
(c)技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた
品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。
②急速な技術革新への対応
当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面で
の優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築する
べく、技術開発に積極的に投資してまいります。
③為替動向への対応
海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為
替の負の影響を緩和してまいります。
④資源価格の変動への対応
資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購
買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。
⑤事業継続体制の強化
当社グループは、東日本大震災の経験を踏まえ、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらな
る危機対応能力の向上を図ってまいります。
⑥環境・労働安全衛生への配慮
環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所において
ISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム（OHSAS18001）を
当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組
織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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平成28年３月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,940,790 5,149,887
受取手形及び売掛金 8,626,422 8,564,098
有価証券 400,000 －
商品及び製品 2,066,787 2,090,804
仕掛品 2,090,289 2,001,427
原材料及び貯蔵品 622,888 580,761
繰延税金資産 264,520 188,478
その他 1,010,936 707,875
貸倒引当金 △22,563 △25,835
流動資産合計 20,000,072 19,257,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,943,033 9,420,641
減価償却累計額 △5,263,029 △5,549,695
建物及び構築物（純額） 3,680,004 3,870,945
機械装置及び運搬具 17,036,316 17,109,199
減価償却累計額 △14,602,753 △14,685,444
機械装置及び運搬具（純額） 2,433,562 2,423,755
土地 3,185,468 3,185,455
建設仮勘定 467,337 660,072
その他 3,199,445 3,366,779
減価償却累計額 △2,925,532 △2,986,323
その他（純額） 273,913 380,456
有形固定資産合計 10,040,286 10,520,684
無形固定資産
ソフトウエア 73,580 104,636
その他 231,628 269,178
無形固定資産合計 305,209 373,814
投資その他の資産
投資有価証券 1,132,157 1,015,255
長期貸付金 22,618 18,009
繰延税金資産 143,474 103,382
その他 1,213,014 1,354,321
貸倒引当金 △878,855 △1,031,018
投資その他の資産合計 1,632,410 1,459,950
固定資産合計 11,977,905 12,354,449
資産合計 31,977,978 31,611,945
7
藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,689,522 2,485,512
短期借入金 3,590,907 3,218,984
未払法人税等 47,679 110,933
賞与引当金 328,677 337,094
その他 1,392,732 1,356,765
流動負債合計 8,049,520 7,509,290
固定負債
長期借入金 250,000 －
繰延税金負債 592,635 432,811
環境対策引当金 33,738 33,738
退職給付に係る負債 700,749 1,119,163
資産除去債務 20,800 20,800
その他 193,723 186,236
固定負債合計 1,791,646 1,792,749
負債合計 9,841,166 9,302,039
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 13,688,146 14,276,463
自己株式 △20,084 △20,167
株主資本合計 20,684,845 21,273,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 334,992 240,896
繰延ヘッジ損益 △138 △5,085
為替換算調整勘定 1,261,536 1,209,890
退職給付に係る調整累計額 △144,424 △408,875
その他の包括利益累計額合計 1,451,966 1,036,826
純資産合計 22,136,811 22,309,906
負債純資産合計 31,977,978 31,611,945
8
藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 30,457,836 30,606,056
売上原価 23,236,355 23,146,687
売上総利益 7,221,481 7,459,368
販売費及び一般管理費
荷造運送費 441,791 435,464
給料及び手当 2,135,528 2,133,049
福利厚生費 457,718 460,797
旅費及び通信費 280,754 273,644
減価償却費 133,422 140,925
保管賃借料 250,434 262,036
研究開発費 676,439 673,539
貸倒引当金繰入額 15,996 1,054
その他 1,510,590 1,538,944
販売費及び一般管理費合計 5,902,674 5,919,456
営業利益 1,318,806 1,539,912
営業外収益
受取利息 24,324 21,307
受取配当金 29,294 44,405
受取賃貸料 36,962 44,782
為替差益 246,008 －
補助金収入 60,244 25,857
その他 123,470 101,177
営業外収益合計 520,304 237,529
営業外費用
支払利息 23,996 22,664
賃貸収入原価 15,178 14,592
為替差損 － 77,799
貸倒引当金繰入額 126,267 186,966
固定資産除却損 29,168 18,594
コミットメント手数料 11,667 9,174
その他 75,250 92,726
営業外費用合計 281,530 422,517
経常利益 1,557,580 1,354,924
特別利益
投資有価証券売却益 847 －
退職給付制度改定益 86,772 －
受取補償金 243,673 －
特別利益合計 331,293 －
特別損失
減損損失 31,864 107,184
固定資産廃棄損 12,000 －
関係会社株式評価損 30,218 －
特別損失合計 74,083 107,184
税金等調整前当期純利益 1,814,790 1,247,740
法人税、住民税及び事業税 204,549 271,200
法人税等調整額 211,838 107,455
法人税等合計 416,387 378,655
当期純利益 1,398,402 869,084
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,398,402 869,084
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,955 △94,096
繰延ヘッジ損益 △2,975 △4,947
為替換算調整勘定 485,943 △51,645
退職給付に係る調整額 139,687 △264,450
その他の包括利益合計 670,610 △415,139
包括利益 2,069,013 453,944
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,069,013 453,944
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成28年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 12,404,680 △20,084 19,401,379
会計方針の変更によ
165,831 165,831
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,804,298 3,212,485 12,570,512 △20,084 19,567,210
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △280,768 △280,768
親会社株主に帰属す
1,398,402 1,398,402
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,117,634 ― 1,117,634
当期末残高 3,804,298 3,212,485 13,688,146 △20,084 20,684,845
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 287,037 2,837 775,592 △284,112 781,355 20,182,735
会計方針の変更によ
165,831
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
287,037 2,837 775,592 △284,112 781,355 20,348,566
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △280,768
親会社株主に帰属す
1,398,402
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 47,955 △2,975 485,943 139,687 670,610 670,610
額）
当期変動額合計 47,955 △2,975 485,943 139,687 670,610 1,788,245
当期末残高 334,992 △138 1,261,536 △144,424 1,451,966 22,136,811
11
藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 13,688,146 △20,084 20,684,845
当期変動額
剰余金の配当 △280,767 △280,767
親会社株主に帰属す
869,084 869,084
る当期純利益
自己株式の取得 △82 △82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 588,316 △82 588,234
当期末残高 3,804,298 3,212,485 14,276,463 △20,167 21,273,079
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 334,992 △138 1,261,536 △144,424 1,451,966 22,136,811
当期変動額
剰余金の配当 △280,767
親会社株主に帰属す
869,084
る当期純利益
自己株式の取得 △82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △94,096 △4,947 △51,645 △264,450 △415,139 △415,139
額）
当期変動額合計 △94,096 △4,947 △51,645 △264,450 △415,139 173,094
当期末残高 240,896 △5,085 1,209,890 △408,875 1,036,826 22,309,906
12
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,814,790 1,247,740
減価償却費 1,051,964 1,103,748
減損損失 31,864 107,184
のれん償却額 6,439 6,438
貸倒引当金の増減額（△は減少） 137,375 195,293
賞与引当金の増減額（△は減少） △22,015 8,421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △106,697 38,312
受取利息及び受取配当金 △53,619 △65,712
支払利息 23,996 22,664
為替差損益（△は益） △203,834 63,399
投資有価証券売却損益（△は益） △847 ―
関係会社株式評価損 30,218 ―
固定資産除却損 29,168 18,594
受取補償金 △243,673 ―
売上債権の増減額（△は増加） △254,218 △10,582
たな卸資産の増減額（△は増加） △123,078 78,728
その他の流動資産の増減額（△は増加） △83,547 274,630
仕入債務の増減額（△は減少） △298,930 △365,442
その他の流動負債の増減額（△は減少） 49,393 118,517
その他 △11,055 △20,377
小計 1,773,695 2,821,559
利息及び配当金の受取額 52,145 65,741
利息の支払額 △23,996 △22,664
補償金の受取額 243,673 ―
法人税等の支払額 △823,188 △233,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,222,329 2,631,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △599,978 △99,995
有価証券の償還による収入 1,300,000 499,995
有形固定資産の取得による支出 △1,469,288 △1,762,135
無形固定資産の取得による支出 △101,118 △114,479
投資有価証券の取得による支出 △84 △107
投資有価証券の売却による収入 6,283 ―
関係会社株式の取得による支出 ― △9,163
その他の投資による支出 △51,893 △78,917
その他の投資の回収による収入 18,718 4,122
貸付けによる支出 △102,041 △65,208
貸付金の回収による収入 15,556 81,465
投資活動によるキャッシュ・フロー △983,846 △1,544,423
13
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平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △431,544 21,803
長期借入れによる収入 120,000 ―
長期借入金の返済による支出 △576,656 △515,584
自己株式の取得による支出 ― △82
配当金の支払額 △279,611 △280,180
リース債務の返済による支出 △13,504 △20,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,181,316 △795,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 358,130 △82,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △584,703 209,096
現金及び現金同等物の期首残高 5,525,494 4,940,790
現金及び現金同等物の期末残高 4,940,790 5,149,887
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
う。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基
準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差
額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該
表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及
び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将
来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３
月26日）を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社 FUJIKURA
GRAPHICS,INC. が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－の
れん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基
づき償却しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮し
て区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとし
ております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しておりま
す。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用
品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェア等のアウトドア用品の販売をしております。
「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金
額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 18,988,832 4,796,106 6,149,588 523,308 30,457,836
セグメント間の
― ― ― 125,871 125,871
内部売上高又は振替高
計 18,988,832 4,796,106 6,149,588 649,180 30,583,708
セグメント利益 1,134,276 216,405 370,611 61,672 1,782,966
セグメント資産 15,838,951 3,654,424 4,044,293 287,980 23,825,650
その他の項目
減価償却費 641,121 92,728 69,996 16,802 820,649
有形固定資産及び
832,101 196,232 246,656 20,554 1,295,545
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 18,604,562 5,151,960 6,329,571 519,961 30,606,056
セグメント間の
― ― ― 115,057 115,057
内部売上高又は振替高
計 18,604,562 5,151,960 6,329,571 635,019 30,721,114
セグメント利益 1,306,941 175,416 492,420 68,860 2,043,638
セグメント資産 16,817,528 3,766,959 4,745,048 286,031 25,615,568
その他の項目
減価償却費 819,320 122,632 102,352 22,933 1,067,239
有形固定資産及び
1,478,265 188,849 175,500 17,532 1,860,149
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,782,966 2,043,638
セグメント間取引消去 386 445
全社費用(注) △464,546 △504,171
連結財務諸表の営業利益 1,318,806 1,539,912
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
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平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,825,650 25,615,568
セグメント間取引消去 △396,142 △396,985
全社資産(注) 8,548,470 6,393,362
連結財務諸表の資産合計 31,977,978 31,611,945
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(注１) 820,649 1,067,239 231,315 36,509 1,051,964 1,103,748
有形固定資産及び
1,295,545 1,860,149 680,520 66,676 1,976,066 1,926,825
無形固定資産の増加額(注２)
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 946円12銭 953円53銭
１株当たり当期純利益金額 59円77銭 37円14銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,398,402 869,084
当期純利益金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に
1,398,402 869,084
帰属する当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 23,397,343 23,397,296
(重要な後発事象)
当 社 グ ル ー プ は、 平 成 28 年 ４ 月 25 日 開 催 の 当 社 取 締 役 会 に お い て、 連 結 子 会 社 FUJIKURA COMPOSITES
HAIPHONG,Inc.につきまして、生産能力向上を図るため、工場の拡張を行うことを決議いたしました。予定設備投資
額は6,400千米ドル（約704,000千円）、竣工は平成29年３月を予定しております。
なお、当該取得による平成29年３月期の連結業績予想への影響は軽微であります。
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藤倉ゴム工業株式会社(5121)
平成28年３月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、平成28年２月10日発表の「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」、及び
平成28年５月12日発表の「取締役及び監査役の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
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