5121 藤コンポ 2021-11-11 15:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 藤倉コンポジット株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5121 URL https://www.fujikuracomposites.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森田 健司
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 高橋 秀剛 (TEL) 03-3527-8111
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,643 31.6 2,198 － 2,483 772.5 1,940 812.3
2021年３月期第２四半期 13,409 △17.3 143 △82.1 284 △60.7 212 △48.6
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,727百万円( 964.8％) 2021年３月期第２四半期 256百万円( 4.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 82.93 －
2021年３月期第２四半期 9.09 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 36,553 27,383 74.9
2021年３月期 34,875 24,819 71.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 27,383百万円 2021年３月期 24,819百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 7.00 12.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期(予想) － 8.00 18.00
(注１)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２)当社は2021年10月25日をもって創立120周年となることから、2022年３月期第２四半期末配当金には２円の記念配
当が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,200 20.2 4,100 249.8 4,400 182.5 3,100 162.1 132.50
(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注２)詳細につきましては、本日開示いたしました「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との
差異及び2022年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.7「四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針
の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 23,446,209株 2021年３月期 23,446,209株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 49,624株 2021年３月期 49,537株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 23,396,672株 2021年３月期２Ｑ 23,396,717株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
藤倉コンポジット株式会社(5121) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
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藤倉コンポジット株式会社(5121) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染症拡大による部
品供給の停滞が見られましたが、企業の設備投資は堅調に推移しました。また、ワクチン接種の進展などを背景に、
個人消費につきましても持ち直しの傾向が見られたものの、未だ感染症収束の見込みが不透明であることから景気
回復は緩やかな推移となり、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われま
す。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は176億４千３百万円(前年同四半期比31.6％増)、営
業利益は21億９千８百万円(前年同四半期比1435.5％増)、経常利益は24億８千３百万円(前年同四半期比772.5％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億４千万円(前年同四半期比812.3％増)となりました。なお、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用に
より、売上高は３百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円減少しております。
当社は、2021年10月25日に創立120周年を迎えました。今後も、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いの
ち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、自動車関連・住宅設備関連ともに世界的な需要回復により、引き続き国内外において販売が好
調に推移し、設備稼働率が大幅に向上したため増収増益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶関連の設備
投資が好調を維持し、医療関連も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は113億９千５百万円(前年同四半期比29.4％増)、営業利益は９億６千４百万円(前年同四半期
は営業損失４千６百万円)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車及び電子関連で回復基調が継続し、増収増益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回
復があり、また生産体制の見直しを行った結果、増収となり損失が縮小いたしました。加工品部門は、電力関連向
けは比較的堅調に推移しましたが、舶用品の国内市場向けが低迷し、減収減益となりました。
この結果、売上高は19億８千万円(前年同四半期比1.0％減)、営業損失は１千２百万円(前年同四半期は営業損失
２百万円)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、好調が続く米国モデル『VENTUS』に加えて、新ブランドとして発売開始した
日本モデル『SPEEDER NX』においても、ツアープロ使用率が高まったことで一般ユーザーへの認知が広がり、自社
ブランド商品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。アウトドア用品部門は、長期化した緊急事態宣言や
天候不順等の影響を受けたものの、大都市圏近郊においてハイキング用品などのネット販売が伸長し、増収増益と
なりました。
この結果、売上高は40億８千万円(前年同四半期比68.2％増)、営業利益は14億８千９百万円(前年同四半期比
220.4％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は１百万
円減少しております。
＜その他＞
運送部門は、前年度のような主要顧客の休業等のコロナ禍の影響もなく、堅調に推移しました。物流部門も、倉
庫関係の運用が引き続き堅調で増収増益となりました。
この結果、売上高は１億８千６百万円(前年同四半期比6.0％増)、営業利益は３千７百万円(前年同四半期比5.2％
増)となりました。
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藤倉コンポジット株式会社(5121) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ16億７千７百万円増加の365億５千３百万円となり
ました。受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が16億５千８百万円増加し、投資有価
証券が増加したことなどにより固定資産が１千９百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少の91億７千万円となりまし
た。借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が７億１千２百万円、固定負債が１億７千３百万円減少したこ
とによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ25億６千３百万円増加の273億８千３百万円とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から74.9%に上昇いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月10日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日開示いたし
ました「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異及び2022年３月期通期業績予想の修
正に関するお知らせ」をご参照ください。
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藤倉コンポジット株式会社(5121) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,780,151 6,465,863
受取手形及び売掛金 9,698,550 10,352,565
商品及び製品 1,854,488 1,936,237
仕掛品 2,174,461 2,391,512
原材料及び貯蔵品 695,685 783,509
その他 557,311 516,698
貸倒引当金 △53,454 △80,721
流動資産合計 20,707,194 22,365,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,923,469 4,886,589
機械装置及び運搬具（純額） 3,273,728 3,125,326
土地 3,195,875 3,198,812
建設仮勘定 104,038 163,442
その他（純額） 620,253 592,429
有形固定資産合計 12,117,365 11,966,600
無形固定資産
ソフトウエア 96,516 82,294
その他 27,190 25,832
無形固定資産合計 123,707 108,127
投資その他の資産
退職給付に係る資産 17,948 57,073
その他 3,152,188 3,386,151
貸倒引当金 △1,242,426 △1,329,763
投資その他の資産合計 1,927,710 2,113,460
固定資産合計 14,168,782 14,188,188
資産合計 34,875,977 36,553,855
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藤倉コンポジット株式会社(5121) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,044,873 2,053,419
短期借入金 3,516,967 2,662,860
未払法人税等 234,625 419,464
賞与引当金 363,403 378,236
その他 1,821,711 1,755,238
流動負債合計 7,981,580 7,269,219
固定負債
長期借入金 560,000 326,827
繰延税金負債 418,846 460,594
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 804,081 814,747
資産除去債務 147,258 157,692
その他 115,213 111,979
固定負債合計 2,074,913 1,901,354
負債合計 10,056,493 9,170,574
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 17,676,139 19,452,630
自己株式 △20,473 △20,535
株主資本合計 24,672,450 26,448,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,979 392,066
為替換算調整勘定 △82,564 618,414
退職給付に係る調整累計額 △87,381 △76,077
その他の包括利益累計額合計 147,033 934,402
純資産合計 24,819,483 27,383,280
負債純資産合計 34,875,977 36,553,855
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藤倉コンポジット株式会社(5121) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,409,527 17,643,086
売上原価 10,365,293 12,528,505
売上総利益 3,044,234 5,114,580
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 225,976 300,172
給料及び手当 923,494 917,147
賞与引当金繰入額 89,543 94,048
退職給付費用 45,389 32,338
減価償却費 78,736 81,268
研究開発費 333,196 190,715
その他 1,204,724 1,300,438
販売費及び一般管理費合計 2,901,061 2,916,130
営業利益 143,172 2,198,449
営業外収益
受取利息 7,954 14,812
受取配当金 22,559 54,632
為替差益 ― 120,510
受取賃貸料 27,033 26,841
補助金収入 61,190 8,415
債務取崩益 67,225 ―
その他 52,594 87,572
営業外収益合計 238,558 312,785
営業外費用
支払利息 9,314 5,084
為替差損 51,185 ―
賃貸収入原価 4,963 11,533
その他 31,609 11,101
営業外費用合計 97,072 27,719
経常利益 284,658 2,483,515
税金等調整前四半期純利益 284,658 2,483,515
法人税、住民税及び事業税 101,120 542,535
法人税等調整額 △29,133 712
法人税等合計 71,986 543,248
四半期純利益 212,671 1,940,267
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 212,671 1,940,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,028 75,086
為替換算調整勘定 △21,699 700,978
退職給付に係る調整額 20,155 11,304
その他の包括利益合計 43,484 787,369
四半期包括利益 256,156 2,727,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 256,156 2,727,636
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藤倉コンポジット株式会社(5121) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返
品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品さ
れると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商
品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,884千円減少し、売上原価は2,459千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,424千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積り
に用いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した
仮定からの重要な変更はありません。
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藤倉コンポジット株式会社(5121) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント 損益及び包
調整額
合計 括利益計算
スポーツ (注)１
産業用資材 引布加工品 その他 書計上額
用品 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,807,858 2,000,299 2,425,785 175,583 13,409,527 ― 13,409,527
セグメント間の内部
― ― ― 48,998 48,998 △48,998 ―
売上高又は振替高
計 8,807,858 2,000,299 2,425,785 224,582 13,458,526 △48,998 13,409,527
セグメント利益又は損
△46,479 △2,528 464,762 35,331 451,086 △307,913 143,172
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去289千円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△308,202千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門に
かかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント 損益及び包
調整額
合計 括利益計算
スポーツ (注)１
産業用資材 引布加工品 その他 書計上額
用品 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,395,862 1,980,369 4,080,777 186,077 17,643,086 ― 17,643,086
セグメント間の内部
― ― ― 57,620 57,620 △57,620 ―
売上高又は振替高
計 11,395,862 1,980,369 4,080,777 243,698 17,700,707 △57,620 17,643,086
セグメント利益又は損
964,755 △12,432 1,489,194 37,167 2,478,684 △280,234 2,198,449
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△280,510千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門に
かかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スポーツ用品」の売上高は3,884千円減
少、セグメント利益は1,424千円減少しております。
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藤倉コンポジット株式会社(5121) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、これまで事業面における取り組みに加えて、東証一部上場企業として株主価値に資する経営努力に
努めてまいりましたが、この度、株式会社東京証券取引所の新市場区分における上場維持基準への適合状況に
関する一次判定結果に関して、移行基準日時点での当社の流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を
充足していない旨の結果を受領しております。当社は、機関投資家を含めた多くの投資家の投資対象になりう
る規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据え
て持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場であるプライム市場への移行を計
画しており、新基準において流通株式時価総額が100億円を下回りスタンダード市場への移行となることによ
る流動性の減少、及びそれに伴う株主価値低下を回避するため、今般の自己株式の取得と別途同取締役会で発
行を決議しております新株予約権の発行の組み合わせによる今般の取り組みを実施することが望ましいと判断
いたしました。なお、新株予約権については、「重要な後発事象（新株予約権の発行）」に記載してありま
す。
自己株式の取得と新株予約権の組み合わせによる今般の取り組みは、中長期的視点に立った成長投資に必要
となる内部留保の確保と利益還元の充実をバランスよく実行し、企業価値の最大化を図ることが株主利益に資
すると考えております。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 12.82％）
(3) 株式の取得価額の総額
3,000,000,000円（上限）
(4) 取得日
2021年11月18日から2021年11月22日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
(新株予約権の発行)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権（行使
価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。なお、概要は以下のとおりで
あります。
１ 割当日 2021年12月９日
２ 発行新株予約権数 30,000個
３ 発行価額 本新株予約権１個当たり266円（総額7,980,000円）
ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約
権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2021年11
月19日から2021年11月24日までのいずれかの日（以下「条件決定日」とい
います。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様
の方法で算定された結果が上記の金額（266円）を上回る場合には、条件
決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。
発行価額の総額は、本新株予約権１個当たりの発行価額に、本新株予約権
の総数30,000個を乗じた金額となります。
４ 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：3,000,000株（新株予約権１個につき100株）
なお、下記「６ 行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行
使価額が修正される場合がありますが、行使期間はいかなる行使価額にお
いても潜在株式数は、3,000,000株で一定です。
５ 調達資金の額（新株予約権の行使 2,178,980,000円（差引手取概算額）（注１）
に際して出資される財産の価額）
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藤倉コンポジット株式会社(5121) 2022年３月期 第２四半期決算短信
６ 行使価額及び行使価額の修正条件 当初行使価額は、727円［注:発行決議日前営業日の終値×100％］又は下
限行使価額のいずれか高い方の金額とします。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は条件決定日に決定します。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日
の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売
買高加重平均価額の91％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後
の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価
値とします。
７ 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
８ 割当予定先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、ＳＭＢＣ日興証券）
９ 行使期間 2021年12月10日（金）から2023年12月29日（金）
10 資金使途 （注２）
11 その他 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力
発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契
約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約権買取契約におい
て、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新
株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予
定です。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭ
ＢＣ日興証券との間で、本ファシリティ契約を締結する予定です。
（注）１ 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本
新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（以下「発行決議時基準株価」といいます。）等の数値を前提として算定した見込額
であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議時基準株価を当
初行使価額であると仮定し、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であ
ります。本新株予約権の最終的な払込金額及び当初行使価額は条件決定日に決定され、また、本新株予約
権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権
の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資
金の額は減少します。
２ 資金使途については以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 海外子会社を含む当社グループの既存設備の更
1,678 2022年４月～2024年３月
新、増設及び自動化に係る設備投資
② 新規事業開拓に係る設備投資 200 2022年４月～2024年３月
③ 業務改革のためのシステム刷新に係る設備投資 300 2023年４月～2024年３月
合計 2,178
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、自己株式の購入及び今後の資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、取引
銀行と下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
１ コミット契約締結先 株式会社三井住友銀行
２ コミット金額 2,000,000,000円
３ コミット契約締結日 2021年11月11日
４ コミット期間 2021年11月22日から2023年10月31日
５ 担保の有無 無担保・無保証
６ 主な財務制限条項
(1) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75％以上に維持す
ること。
(2) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
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