2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 住友ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5110 URL http://www.srigroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 育嗣
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）河野 隆志 TEL 078-265-3000
定時株主総会開催予定日 2019年3月26日 配当支払開始予定日 2019年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 894,243 1.9 60,681 △9.4 57,155 △15.3 36,246 △22.8 △1,299 －
2017年12月期 877,866 16.0 66,975 △10.6 67,449 △8.0 46,979 13.6 62,874 188.2
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 事業利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 137.81 － 7.9 6.0 6.8
2017年12月期 180.45 － 10.6 7.0 7.6
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,002,383 472,807 457,927 45.7 1,741.11
2017年12月期 1,018,266 490,886 459,907 45.2 1,810.56
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 82,820 △65,494 △2,122 74,526
2017年12月期 76,109 △100,724 21,706 64,528
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 25.00 － 30.00 55.00 14,178 30.5 3.2
2018年12月期 － 30.00 － 25.00 55.00 14,466 39.9 3.1
2019年12月期（予想） － 25.00 －
30.00 55.00 42.5
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 430,000 1.1 15,500 △42.4 15,000 △44.5 9,500 △33.2 36.12
通期 920,000 2.9 56,000 △7.7 54,000 △5.5 34,000 △6.2 129.27
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「３．連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 263,043,057株 2017年12月期 263,043,057株
② 期末自己株式数 2018年12月期 34,890株 2017年12月期 9,029,444株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 263,010,913株 2017年12月期 260,336,836株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変
化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、決算短信、【添付資料】Ｐ.5「１．経営成績等の概況（２）今後の見通
し」をご覧ください。
住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… ９
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
百万円 百万円 ％
売上収益 877,866 894,243 1.9
タイヤ事業 756,576 768,012 1.5
スポーツ事業 81,734 84,477 3.4
産業品他事業 39,556 41,754 5.6
事業利益 66,975 60,681 △9.4
タイヤ事業 58,341 51,187 △12.3
スポーツ事業 4,372 5,489 25.5
産業品他事業 4,229 4,013 △5.1
調整額 33 △8 －
営業利益 67,449 57,155 △15.3
親会社の所有者に
46,979 36,246 △22.8
帰属する当期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
１米ドル当たり 112円 110円 △2円
１ユーロ当たり 127円 130円 3円
当期の世界経済は、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響はあるものの、米国では着実な景気の拡大が継
続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しました。世界経済全体としては緩やかに回復しましたが、比較的高
い経済成長率が維持されてきた中国では、景気に減速感が生じてきていることや、中近東地域や一部の新興国では景
気の低迷が継続するなど、先行きについては不透明感が増してきました。
わが国経済につきましては、雇用環境は着実に改善し、個人消費の持ち直しや企業収益の改善、設備投資の増加が
見られるなど、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格相場は安定的でしたが、販売環境については、一部の
新興国の通貨下落による環境の悪化や、海外市販市場における競合他社との競争が激化するなど厳しい状況で推移し
ました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向け
て、低燃費タイヤやハイパフォーマンスタイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販の推進、欧米での販売力強化、
「DUNLOP」ブランドの価値向上の取組に加えて、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と
収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの連結業績は、売上収益は894,243百万円（前期比1.9％増）、事業利益は60,681百万円
（前期比9.4％減）、営業利益は57,155百万円（前期比15.3％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社
の所有者に帰属する当期利益は36,246百万円（前期比22.8％減）となりました。売上収益は、前期から増収となりま
したが、主力のタイヤ事業では販売構成の悪化や、固定費、経費の増加等により事業利益は、減益となりました。当
期利益については、新興国の通貨下落による為替影響に加えて、販売環境の悪化等に伴う南アフリカの製造・販売子
会社に係るのれんの減損損失の計上もあり、大幅な減益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、768,012百万円（前期比1.5％増）、事業利益は51,187百万円（前期比12.3％減）となり
ました。
国内新車用タイヤは、自動車生産台数が前期並みで推移しましたが、低燃費タイヤを中心とする高付加価値商品の
拡販により販売数量が増加したため、売上収益は前期を上回りました。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは耐摩耗性能と耐偏摩耗性能を向上させ、「より最後まで使える
長持ち」を実現した乗用車用低燃費タイヤ「エナセーブEC204（イーシー・ニーマルヨン）」を発売したほか、「LE
MANS Ⅴ（ル・マンファイブ）」などの高付加価値商品の拡販を推進しました。「ファルケン」ブランドでは引き続
き「Red Bull Air Race World Championship 2018」に参戦する室屋義秀選手を「Team FALKEN」としてサポートする
など、ブランドの認知拡大に努めるとともに、高い高速操縦安定性能と優れたウエット性能を実現した、乗用車用の
新世代フラッグシップタイヤ「AZENIS FK510（アゼニス・エフケーゴーイチゼロ）」シリーズを発売するなど拡販を
進めました。これらの結果、売上収益は前期を上回りました。
海外新車用タイヤは、欧州、北米のほか、新興国でも納入を拡大したこともあり、売上収益は前期を上回りまし
た。
海外市販用タイヤは、欧州は好調に推移しましたが、中国での景気の減速、中近東での政情不安に伴う消費の低迷
等により販売数量は減少したため、売上収益は前期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を上回りましたが、事業利益は減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、84,477百万円（前期比3.4％増）、事業利益は5,489百万円（前期比25.5％増）となり
ました。
国内ゴルフ用品市場では、2017年12月に発売したゴルフクラブ「ゼクシオ テン」の販売が引き続き好調に推移し
たことに加え、2018年９月には新たにゴルフクラブNEW「スリクソン Zシリーズ」及び「クリーブランド RTX 4 （ロ
ーテックス・フォー）ウエッジ」を発売しましたが、市況が前年割れとなったほか、競争激化の影響などもあり、国
内ゴルフ用品全体の売上収益は前期を下回りました。
海外ゴルフ用品市場では、同じく「ゼクシオ テン」が前モデルを上回り好調に推移するなか、「スリクソン」、
「クリーブランドゴルフ」の各ブランドにおいても新製品を発売し積極的に拡販に努めた結果、売上収益は前期を上
回りました。
テニス用品市場では、国内の売上収益は、市況の影響もあり前期を下回りましたが、2017年４月に買収した「ダン
ロップ」ブランドの海外でのテニス事業が欧州、北米を中心として増収に大きく寄与しました。
ウェルネス事業では、「ダンロップスポーツクラブ」や「ジムスタイル」の新規出店に加え、既存店の会員数も堅
調に推移したことから、売上収益は前期を上回りました。
そのほか、ライセンス事業も引き続き増収に寄与し、スポーツ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益も増益と
なりました。
なお、2018年１月１日付で当社の子会社であったダンロップスポーツ㈱及びダンロップインターナショナル㈱を吸
収合併し、スポーツ事業を統合しております。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、41,754百万円（前期比5.6％増）、事業利益は4,013百万円（前期比5.1％減）となり
ました。
制振事業では、住宅用制震ユニット「ミライエ」の販売が好調に推移し、OA機器用精密ゴム部品では、主要OA機器
メーカーのプリンター・コピー機生産増加により、売上収益は前期を上回りました。医療用精密ゴム部品について
は、国内、海外ともに順調に推移しました。インフラ系商材においては、2018年１月に国内テニスコート設計・施工
会社「スポーツサーフェス㈱」を取得したことにより、売上収益は前期を上回りました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を上回りましたが、為替の影響に加えて、医療用精密ゴム部品のスロ
ベニア新工場建設に伴う初期投資もあり、事業利益は減益となりました。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
② 当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
百万円 百万円 百万円
資産合計 1,018,266 1,002,383 △15,883
資本合計 490,886 472,807 △18,079
親会社の所有者に
459,907 457,927 △1,980
帰属する持分
親会社所有者帰属
45.2 45.7 0.5
持分比率（％)
ＲＯＥ（％) 10.6 7.9 △2.7
ＲＯＡ（％) 7.0 6.0 △1.0
有利子負債 273,452 283,482 10,030
Ｄ/Ｅ レシオ（倍) 0.6 0.6 －
１株当たり親会社
1,810円56銭 1,741円11銭 △69円45銭
所有者帰属持分
(注）ＲＯＡは連結ベースの事業利益に基づき算定しております。
当期末の資産合計は、1,002,383百万円と前期末に比べて15,883百万円減少しました。販売に備えた在庫の積み上
げによる棚卸資産の増加などにより流動資産は10,917百万円増加しました。また、為替換算影響による有形固定資産
の減少などにより非流動資産は26,800百万円減少しました。
当期末の負債合計は、529,576百万円と前期末に比べて2,196百万円増加し、有利子負債残高は、283,482百万円と
前期末に比べて10,030百万円増加しました。
また、当期末の資本合計は472,807百万円、うち親会社の所有者に帰属する持分は457,927百万円、親会社所有者帰
属持分比率は45.7％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,741円11銭となりました。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産の増加24,663百万円、法人所得税の支払13,801百万
円などの減少要因があったものの、税引前利益50,349百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上57,365百万円、営
業債務及びその他の債務の増加2,456百万円などの増加要因により、82,820百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出66,417百万円などにより、
65,494百万円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッ
シュ・フローでは17,326百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で16,659百万円増加
するなどの増加要因があったものの、配当金の支払15,511百万円を行ったことなどにより、2,122百万円の支出とな
りました。
この結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整後の当期末の現金及び現金同等物の残高は、74,526百万円と
なりました。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
(2）今後の見通し
今後の世界経済の見通しにつきましては、米中の通商問題の動向、中国の経済成長の減速、英国のEU離脱による
グローバルな影響、中東地域での地政学的リスクの顕在化など、景気の不確実性も一層高まっていくものと予想し
ております。
わが国経済につきましても、景気は回復傾向にあるものの、消費税率の引き上げによる影響や、消費マインドの
改善に繋がる財政不安の解消や、賃上げ動向には不透明感があり、予断を許さない状況が続くものと予想しており
ます。
このような経営環境に対応するため、当社グループは、長期ビジョン「VISION 2020」の達成に向け、従来から取
り組んできた「世界一の現場力・開発力・技術力」と「業界No.1の収益力」の実現に加えて、「新市場への挑戦」
「飽くなき技術革新」「新分野の創出」といった「新たな挑戦」を原動力として、さまざまな施策に取り組んでま
いりますが、今後の見通しにつきましては、現時点では次のとおり見込んでおります。
2019年12月期連結業績予想
第２四半期連結 対前年同四半期
通期 対前期増減率
累計期間 増減率
百万円 ％ 百万円 ％
売上収益 920,000 2.9 430,000 1.1
タイヤ事業 791,000 3.0 367,000 1.7
スポーツ事業 87,000 3.0 44,000 0.5
産業品他事業 42,000 0.6 19,000 △8.4
事業利益 56,000 △7.7 15,500 △42.4
タイヤ事業 47,500 △7.2 12,000 △42.0
スポーツ事業 4,500 △18.0 2,500 △40.0
産業品他事業 4,000 △0.3 1,000 △51.0
営業利益 54,000 △5.5 15,000 △44.5
親会社の所有者に
34,000 △6.2 9,500 △33.2
帰属する当期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
第２四半期連結 対前年同四半期
通期 対前期増減
累計期間 増減
１米ドル当たり 110円 －円 110円 1円
１ユーロ当たり 125円 △5円 125円 △7円
上記の予想は、発表日現在において当社及び当社グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいており、
潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要
因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等
を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、将来の収益基盤の拡大を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用す
る所存であります。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を25円とし、既にお支払いしました中間配当金30円と合わせ
て、年間55円を予定しております。
また、次期の配当は、現時点では、１株当たり中間配当金25円、期末配当金30円と合わせて、年間では当期と同額
となる55円の配当を予定しております。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ会社の経営管理の品質向上
を目的に、2016年12月期よりIFRSを適用しております。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 64,528 74,526
営業債権及びその他の債権 209,308 202,638
その他の金融資産 9,195 1,627
棚卸資産 159,010 174,747
その他の流動資産 23,932 23,352
流動資産合計 465,973 476,890
非流動資産
有形固定資産 379,747 371,557
のれん 35,202 32,142
無形資産 49,989 44,782
持分法で会計処理されている投資 4,171 4,215
その他の金融資産 37,098 32,637
退職給付に係る資産 25,378 20,801
繰延税金資産 15,172 14,136
その他の非流動資産 5,536 5,223
非流動資産合計 552,293 525,493
資産合計 1,018,266 1,002,383
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 116,477 137,455
営業債務及びその他の債務 136,100 135,564
その他の金融負債 1,776 1,677
未払法人所得税 5,602 5,850
引当金 6,782 7,050
その他の流動負債 36,562 36,530
流動負債合計 303,299 324,126
非流動負債
社債及び借入金 152,424 142,183
その他の金融負債 3,644 3,156
退職給付に係る負債 21,680 21,073
引当金 1,199 1,230
繰延税金負債 22,382 17,540
その他の非流動負債 22,752 20,268
非流動負債合計 224,081 205,450
負債合計 527,380 529,576
資本
資本金 42,658 42,658
資本剰余金 37,865 39,487
利益剰余金 428,799 441,062
自己株式 △17,631 △69
その他の資本の構成要素 △31,784 △65,211
親会社の所有者に帰属する持分合計 459,907 457,927
非支配持分 30,979 14,880
資本合計 490,886 472,807
負債及び資本合計 1,018,266 1,002,383
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 877,866 894,243
売上原価 △611,185 △632,756
売上総利益 266,681 261,487
販売費及び一般管理費 △199,706 △200,806
事業利益 66,975 60,681
その他の収益 4,025 2,900
その他の費用 △3,551 △6,426
営業利益 67,449 57,155
金融収益 2,928 2,786
金融費用 △4,748 △9,640
持分法による投資利益 104 48
税引前利益 65,733 50,349
法人所得税費用 △16,189 △13,163
当期利益 49,544 37,186
当期利益の帰属
親会社の所有者 46,979 36,246
非支配持分 2,565 940
当期利益 49,544 37,186
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 180.45 137.81
-9-
住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益 49,544 37,186
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 3,454 △2,907
確定給付制度の再測定 5,103 △3,343
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △531 86
在外営業活動体の換算差額 5,304 △32,321
税引後その他の包括利益 13,330 △38,485
当期包括利益 62,874 △1,299
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 60,440 △327
非支配持分 2,434 △972
当期包括利益 62,874 △1,299
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
2017年１月１日時点の残高 42,658 37,937 389,970 △570 △49,657 △185
当期利益 46,979
その他の包括利益 5,635 △531
当期包括利益合計 － － 46,979 － 5,635 △531
自己株式の取得 △17,061
自己株式の処分 0 0
配当金 △13,116
支配継続子会社に対する持分変動 △72 120
連結子会社合併に伴う非支配持分
の取得
利益剰余金への振替 4,966
資本剰余金への振替
その他の増減額 280
所有者との取引額合計 － △72 △8,150 △17,061 120 280
2017年12月31日時点の残高 42,658 37,865 428,799 △17,631 △43,902 △436
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 非支配持分 資本合計
確定給付制 合計
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2017年１月１日時点の残高 9,163 － △40,679 429,316 30,225 459,541
当期利益 － 46,979 2,565 49,544
その他の包括利益 3,427 4,930 13,461 13,461 △131 13,330
当期包括利益合計 3,427 4,930 13,461 60,440 2,434 62,874
自己株式の取得 － △17,061 △17,061
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △13,116 △1,545 △14,661
支配継続子会社に対する持分変動 120 48 △135 △87
連結子会社合併に伴う非支配持分
－ － －
の取得
利益剰余金への振替 △36 △4,930 △4,966 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他の増減額 280 280 280
所有者との取引額合計 △36 △4,930 △4,566 △29,849 △1,680 △31,529
2017年12月31日時点の残高 12,554 － △31,784 459,907 30,979 490,886
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
2018年１月１日時点の残高 42,658 37,865 428,799 △17,631 △43,902 △436
当期利益 36,246
その他の包括利益 △30,347 86
当期包括利益合計 － － 36,246 － △30,347 86
自己株式の取得 △31
自己株式の処分 1 3
配当金 △15,511
支配継続子会社に対する持分変動 3 0
連結子会社合併に伴う非支配持分
△3,598 17,590 △233 0
の取得
利益剰余金への振替 △3,256
資本剰余金への振替 5,216 △5,216
その他の増減額 △41
所有者との取引額合計 － 1,622 △23,983 17,562 △233 △41
2018年12月31日時点の残高 42,658 39,487 441,062 △69 △74,482 △391
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 非支配持分 資本合計
確定給付制 合計
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日時点の残高 12,554 － △31,784 459,907 30,979 490,886
当期利益 － 36,246 940 37,186
その他の包括利益 △2,907 △3,405 △36,573 △36,573 △1,912 △38,485
当期包括利益合計 △2,907 △3,405 △36,573 △327 △972 △1,299
自己株式の取得 － △31 △31
自己株式の処分 － 4 4
配当金 － △15,511 △1,300 △16,811
支配継続子会社に対する持分変動 0 3 96 99
連結子会社合併に伴う非支配持分
123 41 △69 13,923 △13,923 －
の取得
利益剰余金への振替 △108 3,364 3,256 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他の増減額 △41 △41 △41
所有者との取引額合計 15 3,405 3,146 △1,653 △15,127 △16,780
2018年12月31日時点の残高 9,662 － △65,211 457,927 14,880 472,807
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 65,733 50,349
減価償却費及び償却費 56,010 57,365
減損損失 64 2,410
受取利息及び受取配当金 △2,508 △2,786
支払利息 4,748 4,659
持分法による投資損益（△は益） △104 △48
固定資産除売却損益（△は益） 1,323 1,006
棚卸資産の増減額（△は増加） △9,534 △24,663
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △15,581 11
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,095 2,456
その他 △3 7,301
小計 103,243 98,060
利息の受取額 1,880 2,258
配当金の受取額 615 551
利息の支払額 △4,422 △4,248
法人所得税の支払額 △25,207 △13,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,109 82,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △64,484 △66,417
有形固定資産の売却による収入 902 330
無形資産の取得による支出 △3,452 △3,285
投資有価証券の取得による支出 △59 △158
投資有価証券の売却による収入 268 5
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △32,665 △83
事業譲受による支出 △1,195 △1,715
短期貸付金の純増減額（△は増加） 18 6,211
その他 △57 △382
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,724 △65,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23,979 22,748
社債発行及び長期借入による収入 55,662 16,839
社債償還及び長期借入金の返済による支出 △23,884 △22,928
非支配持分からの払込みによる収入 607 99
配当金の支払額 △13,116 △15,511
非支配持分への配当金の支払額 △1,545 △1,300
非支配持分の取得による支出 △694 －
自己株式の取得による支出 △17,061 △27
その他 △2,242 △2,042
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,706 △2,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 945 △5,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,964 9,998
現金及び現金同等物の期首残高 66,492 64,528
現金及び現金同等物の期末残高 64,528 74,526
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」
（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適
用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
これらの基準及び解釈指針の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
タイヤ モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）
産業品他 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
① 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表
（注）２
タイヤ スポーツ 産業品他 計上額
外部顧客からの売上収益 756,576 81,734 39,556 877,866 － 877,866
セグメント間売上収益 30 310 809 1,149 △1,149 －
合計 756,606 82,044 40,365 879,015 △1,149 877,866
セグメント利益
58,341 4,372 4,229 66,942 33 66,975
（事業利益）（注）１
その他の収益及び費用 474
営業利益 67,449
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費 51,896 2,623 1,491 56,010 － 56,010
減損損失 8 35 21 64 － 64
資本的支出 63,792 2,149 2,002 67,943 － 67,943
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
② 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表
（注）２
タイヤ スポーツ 産業品他 計上額
外部顧客からの売上収益 768,012 84,477 41,754 894,243 － 894,243
セグメント間売上収益 90 342 936 1,368 △1,368 －
合計 768,102 84,819 42,690 895,611 △1,368 894,243
セグメント利益
51,187 5,489 4,013 60,689 △8 60,681
（事業利益）（注）１
その他の収益及び費用 △3,526
営業利益 57,155
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費 52,652 3,000 1,713 57,365 － 57,365
減損損失 2,410 － － 2,410 － 2,410
資本的支出 63,181 2,749 4,539 70,469 － 70,469
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
３．製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
４．地域別情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
日本 323,778 331,664
北米 153,713 148,528
欧州 106,206 131,553
アジア 177,544 177,112
その他 116,625 105,386
合計 877,866 894,243
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
日本 160,665 157,831
北米 37,722 40,025
欧州 63,112 63,548
アジア 135,478 123,268
その他 73,497 69,032
合計 470,474 453,704
（注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、
退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
５．主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないた
め、記載を省略しております。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2018年12月期決算短信
（１株当たり情報）
１．基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 180.45 137.81
２．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 46,979 36,246
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 260,337 263,011
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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