2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 住友ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5110 URL http://www.srigroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 悟
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）大川 直記 TEL 078-265-3000
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 893,310 △0.1 53,878 △11.2 33,065 △42.1 12,072 △66.7 17,671 －
2018年12月期 894,243 1.9 60,681 △9.4 57,155 △15.3 36,246 △22.8 △1,299 －
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 事業利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 45.90 － 2.6 5.2 6.0
2018年12月期 137.81 － 7.9 6.0 6.8
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,035,484 475,537 460,800 44.5 1,752.07
2018年12月期 1,002,383 472,807 457,927 45.7 1,741.11
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 91,458 △63,417 △40,979 60,631
2018年12月期 82,820 △65,494 △2,122 74,526
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 30.00 － 25.00 55.00 14,466 39.9 3.1
2019年12月期 － 25.00 － 30.00 55.00 14,465 119.8 3.1
2020年12月期（予想） － 25.00 －
30.00 55.00 40.7
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 430,000 0.2 16,500 0.1 16,500 0.3 8,000 26.5 30.42
通期 910,000 1.9 55,000 2.1 54,000 63.3 35,500 194.1 134.98
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「３．連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 263,043,057株 2018年12月期 263,043,057株
② 期末自己株式数 2019年12月期 39,499株 2018年12月期 34,890株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 263,006,205株 2018年12月期 263,010,913株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変
化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、決算短信、添付資料Ｐ.5「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」を
ご覧ください。
住友ゴム工業㈱ （5110） 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… ９
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
百万円 百万円 ％
売上収益 894,243 893,310 △0.1
タイヤ事業 768,012 767,551 △0.1
スポーツ事業 84,477 84,705 0.3
産業品他事業 41,754 41,054 △1.7
事業利益 60,681 53,878 △11.2
タイヤ事業 51,187 46,183 △9.8
スポーツ事業 5,489 4,282 △22.0
産業品他事業 4,013 3,397 △15.4
調整額 △8 16 －
営業利益 57,155 33,065 △42.1
親会社の所有者に
36,246 12,072 △66.7
帰属する当期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
１米ドル当たり 110円 109円 △1円
１ユーロ当たり 130円 122円 △8円
当期の世界経済は、米国の着実な景気の回復、欧州における緩やかな景気回復の動きが持続しましたが、中国の景
気減速や、米中の通商問題の動向による景気の下振れリスクが高まるなど、不安定な状況で推移しました。
わが国経済につきましては、雇用環境は着実に改善し、個人消費の持ち直しはあるものの、海外経済の動向に関わ
る不確実性から、設備投資や輸出は弱含んでおり、景気の回復は緩やかなものとなりました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格及び石油系原材料価格は安定的に推移しましたが、市
場における競合他社との競争が激化していることに加えて、ユーロ及び新興国通貨安が進行したこともあり、厳しい
状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、低燃費タイヤ・ハイパフォーマンスタイヤなどの高付加価値商品の更な
る拡販の推進、欧米での販売力強化、「ダンロップ」ブランドの価値向上の取組に加えて、新市場・新分野に積極的
に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの連結業績は、売上収益は893,310百万円（前期比0.1％減）、事業利益は53,878百万円
（前期比11.2％減）と前期に比べて減収・減益となりました。加えてタイヤ事業における北米、南アフリカ工場で
は、主に生産性の改善が遅れたこと、産業品他事業におけるスイス工場では、販売計画に遅れが生じたことにより、
各々の事業計画を見直した結果、のれん・固定資産の減損損失を計上することとなり、営業利益は33,065百万円（前
期比42.1％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は12,072百万円（前期
比66.7％減）と大きく減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、767,551百万円（前期比0.1％減）、事業利益は46,183百万円（前期比9.8％減）となり
ました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高付加価値商品の拡販により
販売数量が増加し、売上収益は前期を上回りました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤを中心とした高付加価値商品の拡販に加えて、消費
税率引き上げに伴う駆け込み需要を取り込みましたが、暖冬の影響により冬タイヤ販売が前期を下回ったため、売上
収益は前期を下回りました。
海外新車用タイヤは、欧州、北米のほか、新興国での納入拡大などにより、売上収益は前期を上回りました。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2019年12月期決算短信
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では中国の景気減速の影響を受けましたが、欧州・アフリカ地域は、欧
州を中心に「ファルケン」ブランドの販売を順調に伸ばしました。米州地域では、北米で４WD・SUV用タイヤ
「WILDPEAK（ワイルドピーク）」が好調に推移するなど「ファルケン」ブランドの販売を伸ばしました。これらによ
り売上収益は前期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を下回り、事業利益も為替の影響に加えて、固定費、経費の増加等によ
り減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、84,705百万円（前期比0.3％増）、事業利益は4,282百万円（前期比22.0％減）となり
ました。
国内ゴルフ用品ではゼクシオのリブランディングを実施し、さらに幅広いゴルファーに「確実に、まっすぐ、遠く
まで飛ばす」新しいゼクシオテクノロジーを搭載したクラブ「ゼクシオ イレブン」「ゼクシオ エックス」を12月に
発売、好調な滑り出しを見せ、売上収益は前期を上回りました。
海外ゴルフ用品では、北米でゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」や新製品ゴルフクラブ「クリーブラ
ンドゴルフ CBX2ウエッジ」などの販売が好調に推移しましたが、アジア第２の市場である韓国で高付加価値品の販
売が減速し、売上収益は前期を下回りました。
テニス用品では、全豪オープン公式球の「DUNLOP Australian Open」を国内および海外各地域で発売し、また、テ
ニスラケットのダンロップ「CXシリーズ」を国内では2018年12月、欧米では2019年1月に発売しましたが、特に国内
市況が前期を下回り、売上収益は前期を下回りました。
ウェルネス事業では、前年に引き続き会員数が堅調に推移し、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店もあ
り、売上収益は前期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を上回りましたが、事業利益は、韓国での販売減に加え、商品原価ア
ップや、為替のマイナス要素等が影響し、減益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、41,054百万円（前期比1.7％減）、事業利益は3,397百万円（前期比15.4％減）となり
ました。
医療用精密ゴム部品や制振事業が堅調に推移したものの、OA機器用精密ゴム部品では主要OA機器メーカーのプリン
ター・コピー機の生産減少、インフラ系商材における体育施設の受注減もあり、減収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を下回り、事業利益も減益となりました。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2019年12月期決算短信
② 当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
百万円 百万円 百万円
資産合計 1,002,383 1,035,484 33,101
資本合計 472,807 475,537 2,730
親会社の所有者に
457,927 460,800 2,873
帰属する持分
親会社所有者帰属
45.7 44.5 △1.2
持分比率（％)
ＲＯＥ（％) 7.9 2.6 △5.3
ＲＯＡ（％) 6.0 5.2 △0.8
有利子負債 283,482 325,490 42,008
Ｄ/Ｅ レシオ（倍) 0.6 0.7 0.1
１株当たり親会社
1,741円11銭 1,752円07銭 10円96銭
所有者帰属持分
(注）ＲＯＡは連結ベースの事業利益に基づき算定しております。
当期末の資産合計は、1,035,484百万円と前期末に比べて33,101百万円増加しました。現金及び現金同等物の減少
などにより流動資産が16,836百万円減少したものの、IFRS第16号適用による使用権資産の増加により有形固定資産が
増加したことなどにより非流動資産は49,937百万円増加しました。
当期末の負債合計は、559,947百万円と前期末に比べて30,371百万円増加し、有利子負債残高は325,490百万円と前
期末に比べて42,008百万円増加しました。
また、当期末の資本合計は475,537百万円、うち親会社の所有者に帰属する持分は460,800百万円、親会社所有者帰
属持分比率は44.5％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,752円07銭となりました。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産の増加9,513百万円、営業債務及びその他の債務の
減少13,702百万円、法人所得税の支払17,236百万円などの減少要因があったものの、税引前利益27,295百万円の計
上、減価償却費及び償却費の計上67,941百万円、営業債権及びその他の債権の減少11,268百万円などの増加要因によ
り、91,458百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出59,068百万円などにより、
63,417百万円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッ
シュ・フローでは28,041百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で14,169百万円減少
したほか、配当金の支払13,150百万円を行ったことなどにより、40,979百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整後の当期末の現金及び現金同等物の残高は、60,631百万円と
なりました。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2019年12月期決算短信
（２）今後の見通し
今後の世界経済の見通しにつきましては、米中の通商問題の動向、中国の経済成長率の減速、英国のEU離脱によ
るグローバルな影響、中東地域での地政学的リスクの顕在化など、景気の不確実性も一層高まっていくものと予想
しております。
わが国経済においても、景気は回復傾向にあるものの、消費税率の引き上げによる景気の影響や、消費マインド
の改善に繋がる財政不安の解消や賃上げ動向には不透明感があり、予断を許さない状況が続くものと予想しており
ます。
当社グループは、このような経営環境の変化にスピーディーに対応しながら利益基盤の強化を図り、増益基調に
戻すべくさまざまな施策に取り組んでまいりますが、今後の見通しにつきましては、現時点では次のとおり見込ん
でおります。
2020年12月期連結業績予想
第２四半期連結 対前年同四半期
通期 対前期増減率
累計期間 増減率
百万円 ％ 百万円 ％
売上収益 910,000 1.9 430,000 0.2
タイヤ事業 784,000 2.1 366,500 △0.2
スポーツ事業 85,000 0.3 44,500 3.6
産業品他事業 41,000 △0.1 19,000 △0.4
事業利益 55,000 2.1 16,500 0.1
タイヤ事業 47,500 2.9 13,000 4.0
スポーツ事業 4,000 △6.6 2,500 △10.8
産業品他事業 3,500 3.1 1,000 △14.2
営業利益 54,000 63.3 16,500 0.3
親会社の所有者に
35,500 194.1 8,000 26.5
帰属する当期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
第２四半期連結 対前年同四半期
通期 対前期増減
累計期間 増減
１米ドル当たり 110円 1円 110円 －円
１ユーロ当たり 120円 △2円 120円 △4円
本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られ
た判断に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、当社及
び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる
可能性があることをご承知おきください。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等
を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、将来の収益基盤の拡大を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用す
る所存であります。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を30円とし、既にお支払いしました中間配当金25円と合わせ
て、年間55円を予定しております。
また、次期の配当は、現時点では、１株当たり中間配当金25円、期末配当金30円と合わせて、年間では当期と同額
となる55円の配当を予定しております。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2019年12月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ会社の経営管理の品質向上
を目的に、2016年12月期よりIFRSを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 74,526 60,631
営業債権及びその他の債権 202,638 190,261
その他の金融資産 1,627 1,314
棚卸資産 174,747 182,769
その他の流動資産 23,352 25,079
流動資産合計 476,890 460,054
非流動資産
有形固定資産 371,557 420,924
のれん 32,142 26,547
無形資産 44,782 43,445
持分法で会計処理されている投資 4,215 4,258
その他の金融資産 32,637 33,440
退職給付に係る資産 20,801 29,352
繰延税金資産 14,136 14,798
その他の非流動資産 5,223 2,666
非流動資産合計 525,493 575,430
資産合計 1,002,383 1,035,484
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 137,455 106,644
営業債務及びその他の債務 141,838 127,040
その他の金融負債 1,677 12,446
未払法人所得税 5,850 4,851
引当金 776 835
その他の流動負債 36,530 37,031
流動負債合計 324,126 288,847
非流動負債
社債及び借入金 142,183 157,589
その他の金融負債 3,156 49,716
退職給付に係る負債 21,073 21,833
引当金 1,230 1,565
繰延税金負債 17,540 17,570
その他の非流動負債 20,268 22,827
非流動負債合計 205,450 271,100
負債合計 529,576 559,947
資本
資本金 42,658 42,658
資本剰余金 39,487 39,486
利益剰余金 441,062 444,783
自己株式 △69 △75
その他の資本の構成要素 △65,211 △66,052
親会社の所有者に帰属する持分合計 457,927 460,800
非支配持分 14,880 14,737
資本合計 472,807 475,537
負債及び資本合計 1,002,383 1,035,484
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 894,243 893,310
売上原価 △632,756 △638,011
売上総利益 261,487 255,299
販売費及び一般管理費 △200,806 △201,421
事業利益 60,681 53,878
その他の収益 2,900 2,939
その他の費用 △6,426 △23,752
営業利益 57,155 33,065
金融収益 2,786 2,173
金融費用 △9,640 △7,988
持分法による投資利益 48 45
税引前利益 50,349 27,295
法人所得税費用 △13,163 △14,124
当期利益 37,186 13,171
当期利益の帰属
親会社の所有者 36,246 12,072
非支配持分 940 1,099
当期利益 37,186 13,171
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 137.81 45.90
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 37,186 13,171
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △2,907 1,131
確定給付制度の再測定 △3,343 5,632
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 86 113
在外営業活動体の換算差額 △32,321 △2,376
税引後その他の包括利益 △38,485 4,500
当期包括利益 △1,299 17,671
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △327 17,021
非支配持分 △972 650
当期包括利益 △1,299 17,671
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 キャッシュ
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
2018年１月１日時点の残高 42,658 37,865 428,799 △17,631 △43,902 △436
当期利益 36,246
その他の包括利益 △30,347 86
当期包括利益合計 － － 36,246 － △30,347 86
自己株式の取得 △31
自己株式の処分 1 3
配当金 △15,511
支配継続子会社に対する持分変動 3 0
連結子会社合併に伴う非支配持分の
△3,598 17,590 △233 0
取得
利益剰余金への振替 △3,256
資本剰余金への振替 5,216 △5,216
その他の増減額 △41
所有者との取引額合計 － 1,622 △23,983 17,562 △233 △41
2018年12月31日時点の残高 42,658 39,487 441,062 △69 △74,482 △391
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
非支配持分 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日時点の残高 12,554 － △31,784 459,907 30,979 490,886
当期利益 － 36,246 940 37,186
その他の包括利益 △2,907 △3,405 △36,573 △36,573 △1,912 △38,485
当期包括利益合計 △2,907 △3,405 △36,573 △327 △972 △1,299
自己株式の取得 － △31 △31
自己株式の処分 － 4 4
配当金 － △15,511 △1,300 △16,811
支配継続子会社に対する持分変動 0 3 96 99
連結子会社合併に伴う非支配持分の
123 41 △69 13,923 △13,923 －
取得
利益剰余金への振替 △108 3,364 3,256 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他の増減額 △41 △41 △41
所有者との取引額合計 15 3,405 3,146 △1,653 △15,127 △16,780
2018年12月31日時点の残高 9,662 － △65,211 457,927 14,880 472,807
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 キャッシュ
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
2019年１月１日時点の残高 42,658 39,487 441,062 △69 △74,482 △391
会計方針の変更による累積的影響額 △991
会計方針の変更を反映した当期首残高 42,658 39,487 440,071 △69 △74,482 △391
当期利益 12,072
その他の包括利益 △1,989 113
当期包括利益合計 － － 12,072 － △1,989 113
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 △1 1
配当金 △13,150
支配継続子会社に対する持分変動
連結子会社合併に伴う非支配持分の
取得
利益剰余金への振替 5,790
資本剰余金への振替
その他の増減額
所有者との取引額合計 － △1 △7,360 △6 － －
2019年12月31日時点の残高 42,658 39,486 444,783 △75 △76,471 △278
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 非支配持分 資本合計
確定給付制 合計
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日時点の残高 9,662 － △65,211 457,927 14,880 472,807
会計方針の変更による累積的影響額 － △991 △12 △1,003
会計方針の変更を反映した当期首残高 9,662 － △65,211 456,936 14,868 471,804
当期利益 － 12,072 1,099 13,171
その他の包括利益 1,130 5,695 4,949 4,949 △449 4,500
当期包括利益合計 1,130 5,695 4,949 17,021 650 17,671
自己株式の取得 － △7 △7
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △13,150 △781 △13,931
支配継続子会社に対する持分変動 － － －
連結子会社合併に伴う非支配持分の
－ － －
取得
利益剰余金への振替 △95 △5,695 △5,790 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他の増減額 － － －
所有者との取引額合計 △95 △5,695 △5,790 △13,157 △781 △13,938
2019年12月31日時点の残高 10,697 － △66,052 460,800 14,737 475,537
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 50,349 27,295
減価償却費及び償却費 57,365 67,941
減損損失 2,410 18,212
受取利息及び受取配当金 △2,786 △1,959
支払利息 4,659 5,249
持分法による投資損益（△は益） △48 △45
固定資産除売却損益（△は益） 1,006 957
棚卸資産の増減額（△は増加） △24,663 △9,513
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 11 11,268
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 8,767 △13,702
その他 990 5,851
小計 98,060 111,554
利息の受取額 2,258 1,506
配当金の受取額 551 477
利息の支払額 △4,248 △4,843
法人所得税の支払額 △13,801 △17,236
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,820 91,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,417 △59,068
有形固定資産の売却による収入 330 414
無形資産の取得による支出 △3,285 △5,136
投資有価証券の取得による支出 △158 △60
投資有価証券の売却による収入 5 229
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △83 －
事業譲受による支出 △1,715 △543
短期貸付金の純増減額（△は増加） 6,211 27
その他 △382 720
投資活動によるキャッシュ・フロー △65,494 △63,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 22,748 △25,424
社債発行及び長期借入による収入 16,839 34,819
社債償還及び長期借入金の返済による支出 △22,928 △23,564
リース債務の返済による支出 △2,042 △12,873
非支配持分からの払込みによる収入 99 －
配当金の支払額 △15,511 △13,150
非支配持分への配当金の支払額 △1,300 △781
自己株式の純増減額（△は増加） △27 △6
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,122 △40,979
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,206 △957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,998 △13,895
現金及び現金同等物の期首残高 64,528 74,526
現金及び現金同等物の期末残高 74,526 60,631
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より次の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示を規定
IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）の適用に際し、修正遡及アプローチを
適用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年１月１
日の利益剰余金の期首残高の調整として認識しております。
①リースの定義
従来、当社グループはIFRIC第4号に基づいて契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断してお
りましたが、IFRS第16号適用に伴い、そのリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否か
を判定しております。
②借手としてのリースの会計処理
従来、当社グループは借手として、IAS第17号に基づき、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全
て当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リー
スに分類しておりました。
IFRS第16号の適用により、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期
間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を
表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で
認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率と
して追加借入利子率を用いております。使用権資産は、リース期間に渡って定額法で減価償却しております。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は
連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が12ヶ月以内
に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書において、リース期間
に渡って定額法により費用として認識しております。
③移行時の処理
移行時の使用権資産及びリース負債の測定方法は次のとおりです。なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社
グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。した
がって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結又は変更された契約にのみ適用してお
ります。
（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しており
ます。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
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なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際
に、以下を適用しております。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産とリース負債を認識しない免除規定。
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を利用する実務上
の便法。
・減損レビューの代替として適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額
で使用権資産を調整する実務上の便法。
（IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の
帳簿価額で算定しております。
④連結財務諸表への影響
IFRS第16号を適用した結果、当基準適用日2019年１月１日において、その他の流動資産が673百万円増加、有
形固定資産が55,761百万円増加、無形資産が26百万円増加、繰延税金資産が340百万円増加、その他の非流動資
産が4,207百万円減少、その他の金融負債（流動）が10,284百万円増加、その他の金融負債（非流動）が43,312
百万円増加、利益剰余金が991百万円減少、非支配持分が12百万円減少しております。また、従来の方法によっ
た場合と比較して、連結損益計算書において、当連結会計年度の売上原価が91百万円減少、販売費及び一般管理
費が511百万円減少、金融費用が896百万円増加しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
タイヤ モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）
産業品他 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は次のとおりであります。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2019年12月期決算短信
① 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注）２ 計上額
タイヤ スポーツ 産業品他
外部顧客からの売上収益 768,012 84,477 41,754 894,243 － 894,243
セグメント間売上収益 90 342 936 1,368 △1,368 －
合計 768,102 84,819 42,690 895,611 △1,368 894,243
セグメント利益
51,187 5,489 4,013 60,689 △8 60,681
（事業利益）（注）１
その他の収益及び費用 △3,526
営業利益 57,155
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費 52,652 3,000 1,713 57,365 － 57,365
減損損失 2,410 － － 2,410 － 2,410
資本的支出 63,181 2,749 4,539 70,469 － 70,469
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
② 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注）２ 計上額
タイヤ スポーツ 産業品他
外部顧客からの売上収益 767,551 84,705 41,054 893,310 － 893,310
セグメント間売上収益 1,245 234 1,086 2,565 △2,565 －
合計 768,796 84,939 42,140 895,875 △2,565 893,310
セグメント利益
46,183 4,282 3,397 53,862 16 53,878
（事業利益）（注）１
その他の収益及び費用 △20,813
営業利益 33,065
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費 60,909 5,043 1,989 67,941 － 67,941
減損損失 16,815 192 1,205 18,212 － 18,212
資本的支出 56,488 3,390 4,326 64,204 － 64,204
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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３．製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
４．地域別情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 333,465 328,818
北米 149,401 156,561
欧州 130,286 129,574
アジア 175,805 168,669
その他 105,286 109,688
合計 894,243 893,310
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
日本 157,831 208,792
北米 40,025 35,215
欧州 63,548 58,708
アジア 123,268 121,498
その他 69,032 69,369
合計 453,704 493,582
（注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、
退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
５．主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないた
め、記載を省略しております。
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住友ゴム工業㈱ （5110） 2019年12月期決算短信
（１株当たり情報）
１．基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 137.81 45.90
２．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 36,246 12,072
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,011 263,006
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示の「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
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