5110 住友ゴム 2020-01-30 17:00:00
2019年12月期連結業績予想の修正、減損損失の計上及び役員報酬の減額に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 30 日
各 位
会 社 名 住 友 ゴ ム 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山本 悟
（コード番号 5110 東証第一部）
問合せ先 執行役員経理部長 大川 直記
TEL 078-265-3000（代表）
2019 年 12 月期連結業績予想の修正、減損損失の計上及び役員報酬の減額に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月６日に公表いたしました 2019 年 12 月期連結業績予想（2019 年１月１日∼2019 年
12 月 31 日）を修正するとともに、減損損失を計上し、あわせて役員報酬を減額することといたしましたの
でお知らせいたします。
記
１．連結業績予想の修正について
（１）2019 年 12 月期連結業績予想の修正（2019 年１月１日∼2019 年 12 月 31 日）
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想 （Ａ）
（2019 年 11 月６日発表） 895,000 50,000 49,000 30,000 114.07
今 回 修 正 予 想 （Ｂ） 893,000 53,000 33,000 11,000 41.82
増 減 額 （Ｂ−Ａ） △2,000 ＋3,000 △16,000 △19,000 −
増 減 率 （％） △0.2 ＋6.0 △32.7 △63.3 −
（ ご 参 考 ） 前 期 実 績
（ 2 0 1 8 年 1 2 月 期 ） 894,243 60,681 57,155 36,246 137.81
（２）差異及び修正の理由
売上収益及び事業利益については概ね前回発表予想の想定通りの見込みですが、「２．減損損失の計
上について」に記載のとおり、のれん及び固定資産の減損損失を計上した結果、営業利益及び親会社の
所有者に帰属する当期利益が前回発表予想を下回る見込みとなったことから、連結業績予想を修正す
ることといたしました。
（注）本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報
から得られた判断に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されてい
る業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
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２．減損損失の計上について
2019 年 12 月期連結会計年度において、のれん及び固定資産に係る減損損失 182 億円をその他費用とし
て計上いたしました。減損損失の主な内訳は、以下のとおりです。
（１） 北米タイヤ事業（Sumitomo Rubber USA, LLC（米国工場）及び Sumitomo Rubber North America,
Inc.（米国販売会社）
）
米国工場及び米国販売会社において、のれん 50 億円及び固定資産 40 億円の減損損失を計上いた
しました。
2015 年 10 月に米国グッドイヤー社とのアライアンス解消に伴い取得した米国工場について、取得
以降、グッドイヤー社からの受託生産品から当社仕様の生産品への置き換えを順次進め、2018 年に
は乗用車用タイヤについて全数を当社仕様の生産品に置き換えました。グッドイヤー社受託品の少品
種多量生産体制から当社仕様品の多品種少量生産体制へ移行することとなり、加えて、市場ニーズに
あわせた生産難易度の高いＳＵＶ用タイヤへの生産切替も同時に進めてきました。しかしながら、生
産工程における従業員のスキルが追い付かないことなどにより計画通りに移行や切替が進まず、生産
性が悪化し、収益性が低下しました。
これを受け、北米タイヤ事業の事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要す
ると判断し、のれん及び固定資産を対象に減損損失を計上することとしました。
今後につきましては、好調な北米市場での拡販を進めるために現地生産比率を拡大していく方針は
現状から変えず、継続して米国工場の従業員をスキルアップさせるとともに、最新の自動生産設備へ
の入れ替えなどによって生産性を改善させ、コストの抑制に努めてまいります。また、ＳＵＶ用タイ
ヤを中心とした高付加価値品の増販、米国テクニカルセンターを活用した新商品発売や新車向け納入
の拡大、販売価格の見直しなどを進め、収益性を着実に向上させてまいります。
（２）南アフリカ工場（Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited）
2013 年 12 月に買収した南アフリカ工場（タイヤ事業）において、固定資産 73 億円の減損損失を
計上いたしました。
買収以降、順調に販売を伸ばしてまいりましたが、2018 年の通貨高によって廉価輸入品の流入が
増加し、また、市況悪化による販売単価下落によって販売計画が未達となりました。それに伴い工場
稼働率が低下しコストアップとなったことに加え、グローバル品質タイヤへの生産切替などにより生
産性が悪化し、収益性が低下しました。
これを受け、南アフリカ工場の事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要す
ると判断し、固定資産を対象に減損損失を計上することとしました。
今後につきましては、南アフリカ及びアフリカ全域においてグローバル品質タイヤを拡販していく
方針は現状から変えず、南アフリカ工場の生産設備の更新や従業員のスキルアップを通じて生産性を
改善させ、グローバル品質タイヤを安定的に生産できるよう努めてまいります。また、高付加価値品
の増販、ＳＵＶ用タイヤやトラック・バス用タイヤの新商品発売、新車向け納入の拡大を進めること
などにより南アフリカ工場の操業度を最大化させ、収益性を着実に向上させてまいります。
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（３）スイス工場（Lonstroff AG）
2015 年１月に買収したスイス工場（産業品他事業）において、のれん 12 億円の減損損失を計上い
たしました。
医療用精密ゴム部品事業拡大のために買収した同工場においては、買収以降、順調に販売を伸ばし
てまいりましたが、顧客の新商品発売計画が遅れたことによる影響などで収益化に遅れが生じまし
た。
これを受け、スイス工場の事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると
判断し、のれんを対象に減損損失を計上することとしました。
今後につきましては、欧州を中心に医療用精密ゴム部品の市場成長は継続する見込みのため、当事
業の本部を 2020 年から欧州に移し営業体制を強化することで計画遅れを挽回してまいります。
３．役員報酬の減額について
当社が置かれている厳しい状況を真摯に受け止め、経営責任を明確化させるため以下のとおり取締役の
報酬を減額いたします。
（１） 役員報酬減額の内容
取締役会長 ：月額報酬の 30％
取締役社長 ：月額報酬の 30％
取締役（副社長） ：月額報酬の 30％
取締役（専務執行役員） ：月額報酬の 20％
取締役（常務執行役員） ：月額報酬の 10％
（２） 対象期間
2020 年２月から 2020 年４月までの３か月間
以 上
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