2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 住友ゴム工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5110 URL http://www.srigroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 悟
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）大川 直記 TEL 078-265-3000
四半期報告書提出予定日 2019年8月8日 配当支払開始予定日 2019年9月5日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年6月30日）
(１) 連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 429,279 0.9 16,482 △38.7 16,457 △39.2 6,322 △55.5 △454 －
2018年12月期第2四半期 425,352 5.4 26,887 23.1 27,049 27.4 14,222 14.4 △12,750 －
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 売上収益
四半期利益 四半期利益 事業利益率
円 銭 円 銭 ％
2019年12月期第2四半期 24.04 － 3.8
2018年12月期第2四半期 54.34 － 6.3
(２) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第2四半期 1,022,790 463,992 450,015 44.0 1,711.05
2018年12月期 1,002,383 472,807 457,927 45.7 1,741.11
(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 四半期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期第2四半期 38,654 △34,372 △9,620 67,861
2018年12月期第2四半期 33,621 △35,042 8,480 67,493
２. 配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 30.00 － 25.00 55.00
2019年12月期 － 25.00
2019年12月期（予想） － 30.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３. 2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 920,000 2.9 56,000 △7.7 54,000 △5.5 34,000 △6.2 129.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 263,043,057株 2018年12月期 263,043,057株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 36,847株 2018年12月期 34,890株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 263,007,284株 2018年12月期2Q 261,726,195株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変
化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
住友ゴム工業㈱（5110）2019年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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住友ゴム工業㈱（5110）2019年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 425,352 429,279 0.9
タイヤ事業 360,817 367,277 1.8
スポーツ事業 43,796 42,935 △2.0
産業品他事業 20,739 19,067 △8.1
事業利益 26,887 16,482 △38.7
タイヤ事業 20,675 12,504 △39.5
スポーツ事業 4,164 2,802 △32.7
産業品他事業 2,040 1,166 △42.9
調整額 8 10 －
営業利益 27,049 16,457 △39.2
親会社の所有者に
14,222 6,322 △55.5
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
１米ドル当たり 109円 110円 1円
１ユーロ当たり 132円 124円 △8円
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）の世界経済は、米国では着実な景気の回復が継
続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しましたが、中国の景気は緩やかに減速し、通商問題の動向によっ
ては景気の下振れリスクもあるなど、先行きに不透明感が増しております。
わが国経済につきましては、海外経済の動向に関わる不確実性はあるものの、雇用環境は着実に改善し、個人消
費の持ち直しや設備投資が増加傾向にあるなど、緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格相場は低位安定的に推移しましたが、石油系原材料
価格が上昇したことや、為替については、ユーロ及び新興国通貨が期中に円高に進行したことも、主力のタイヤ事
業の減益要因となりました。販売環境については、海外市販市場における競合他社との競争の激化は継続しており
ますが、概ね想定の範囲内で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向け
て、低燃費タイヤ・ハイパフォーマンスタイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販の推進、欧米での販売力強化、
「ダンロップ」ブランドの価値向上の取組に加えて、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の
成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は429,279百万円（前年同期比0.9％増）、事業利益は16,482百万円（前年同
期比38.7％減）、営業利益は16,457百万円（前年同期比39.2％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会
社の所有者に帰属する四半期利益は6,322百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は367,277百万円（前年同期比1.8％増）、事業利益は12,504百万円（前年同期比39.5％
減）となりました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高付加価値商品の拡販によ
り販売数量が増加し、売上収益は前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは低燃費タイヤを中心とした高付加価値商品の拡販を推進しま
したが、当期は年初の冬タイヤの販売が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回ったため、売上収益は前年同期
を下回りました。
海外新車用タイヤは、欧州、北米のほか、新興国での納入拡大などにより、売上収益は前年同期を上回りまし
た。
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住友ゴム工業㈱（5110）2019年12月期第２四半期決算短信
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では中国の景気減速の影響を受けましたが、欧州・アフリカ地域は、
欧州を中心に「ファルケン」ブランドの販売を順調に伸ばしました。米州地域では、北米で４WD・SUV用タイヤ
「WILDPEAK（ワイルドピーク）」が好調に推移するなど「ファルケン」ブランドの販売を伸ばしました。これらに
より売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益は為替のマイナス要素に加えて、固
定費、経費の増加等により減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は42,935百万円（前年同期比2.0％減）、事業利益は2,802百万円（前年同期比32.7％
減）となりました。
国内ゴルフ用品では、ゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」や「飛び」と「直進性」を重視したゴル
フクラブ「ゼクシオ クロスアイアン」を発売し、好調な滑り出しを見せましたが、主力のゴルフクラブ「ゼクシ
オ テン」が発売２年目に入り、売上収益は前年同期を下回りました。
海外ゴルフ用品では、ゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」や2018年９月以降各地域で発売したゴル
フクラブNEW「スリクソン Z85シリーズ」が販売を牽引し、売上収益は北米中心に前年同期を上回りました。
テニス用品では、全豪オープン公式球の「DUNLOP Australian Open」を国内及び海外各地域で発売し、また、テ
ニスラケットのダンロップ「CXシリーズ」を国内では2018年12月、欧米では2019年１月に発売しましたが、特に国
内市況が前年を下回る状況のなか、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業では、前年に引き続き会員数が堅調に推移し、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店もあ
り、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益、事業利益は、主にゴルフ、テニス用品の販売減、為替のマイナス要素が
影響し、減収・減益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は19,067百万円（前年同期比8.1％減）、事業利益は1,166百万円（前年同期比42.9％
減）となりました。
医療用精密ゴム部品や制振事業が堅調に推移したものの、OA機器用精密ゴム部品では主要OA機器メーカーのプリ
ンター・コピー機の生産減少、インフラ系商材における体育施設の受注減もあり、減収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益も減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
資産合計 1,002,383 1,022,790 20,407
資本合計 472,807 463,992 △8,815
親会社の所有者に
457,927 450,015 △7,912
帰属する持分
親会社所有者帰属
45.7 44.0 △1.7
持分比率（％)
１株当たり親会社
1,741円11銭 1,711円05銭 △30円06銭
所有者帰属持分
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、IFRS第16号適用による使用権資
産の増加により、前連結会計年度末に比べて20,407百万円増加し、1,022,790百万円となりました。
負債合計は、IFRS第16号適用による有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて29,222百万円増加
し、558,798百万円となりました。
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住友ゴム工業㈱（5110）2019年12月期第２四半期決算短信
また、当第２四半期連結会計期間末の資本合計は463,992百万円と、前連結会計年度末に比べて8,815百万円減少
し、うち親会社の所有者に帰属する持分は450,015百万円、非支配持分は13,977百万円となりました。この結果、
親会社所有者帰属持分比率は44.0％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,711円05銭となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年12月期第１四半期決算発表時（2019年５月９日）の予想から変更し
ておりません。
通期（2019年１月１日～2019年12月31日）
（ご参考）
今回予想 前回発表予想 増減 増減率
前期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 百万円
売上収益 920,000 920,000 － － 894,243
タイヤ事業 791,000 791,000 － － 768,012
スポーツ事業 87,000 87,000 － － 84,477
産業品他事業 42,000 42,000 － － 41,754
事業利益 56,000 56,000 － － 60,681
タイヤ事業 47,500 47,500 － － 51,187
スポーツ事業 4,500 4,500 － － 5,489
産業品他事業 4,000 4,000 － － 4,013
調整額 － － － － △8
営業利益 54,000 54,000 － － 57,155
親会社の所有者に
34,000 34,000 － － 36,246
帰属する当期利益
為替レートの前提
（ご参考）
今回予想 前回発表予想 増減
前期実績
１米ドル当たり 110円 110円 －円 110円
１ユーロ当たり 125円 125円 －円 130円
本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られ
た判断に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、当社及
び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる
可能性があることをご承知おきください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 74,526 67,861
営業債権及びその他の債権 202,638 170,072
その他の金融資産 1,627 1,405
棚卸資産 174,747 183,889
その他の流動資産 23,352 27,786
流動資産合計 476,890 451,013
非流動資産
有形固定資産 371,557 423,670
のれん 32,142 31,576
無形資産 44,782 43,330
持分法で会計処理されている投資 4,215 4,285
その他の金融資産 32,637 32,509
退職給付に係る資産 20,801 21,273
繰延税金資産 14,136 14,289
その他の非流動資産 5,223 845
非流動資産合計 525,493 571,777
資産合計 1,002,383 1,022,790
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 137,455 133,539
営業債務及びその他の債務 141,838 118,852
その他の金融負債 1,677 11,712
未払法人所得税 5,850 4,847
引当金 776 757
その他の流動負債 36,530 35,980
流動負債合計 324,126 305,687
非流動負債
社債及び借入金 142,183 147,983
その他の金融負債 3,156 45,680
退職給付に係る負債 21,073 20,893
引当金 1,230 1,329
繰延税金負債 17,540 17,370
その他の非流動負債 20,268 19,856
非流動負債合計 205,450 253,111
負債合計 529,576 558,798
資本
資本金 42,658 42,658
資本剰余金 39,487 39,487
利益剰余金 441,062 439,897
自己株式 △69 △71
その他の資本の構成要素 △65,211 △71,956
親会社の所有者に帰属する持分合計 457,927 450,015
非支配持分 14,880 13,977
資本合計 472,807 463,992
負債及び資本合計 1,002,383 1,022,790
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住友ゴム工業㈱（5110）2019年12月期第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 425,352 429,279
売上原価 △297,861 △312,820
売上総利益 127,491 116,459
販売費及び一般管理費 △100,604 △99,977
事業利益 26,887 16,482
その他の収益 1,146 1,282
その他の費用 △984 △1,307
営業利益 27,049 16,457
金融収益 1,456 1,395
金融費用 △5,129 △5,933
持分法による投資利益 79 71
税引前四半期利益 23,455 11,990
法人所得税費用 △8,475 △5,235
四半期利益 14,980 6,755
四半期利益の帰属
親会社の所有者 14,222 6,322
非支配持分 758 433
四半期利益 14,980 6,755
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 54.34 24.04
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住友ゴム工業㈱（5110）2019年12月期第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 14,980 6,755
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△760 253
金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 158 △42
在外営業活動体の換算差額 △27,128 △7,420
税引後その他の包括利益 △27,730 △7,209
四半期包括利益 △12,750 △454
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △12,075 △344
非支配持分 △675 △110
四半期包括利益 △12,750 △454
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 キャッシュ
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
2018年１月１日時点の残高 42,658 37,865 428,799 △17,631 △43,902 △436
四半期利益 14,222
その他の包括利益 △25,695 158
四半期包括利益合計 － － 14,222 － △25,695 158
自己株式の取得 △27
自己株式の処分 1 3
配当金 △7,620
支配継続子会社に対する
3 0
持分変動
連結子会社合併に伴う非支配持分
△3,598 17,590 △233 0
の取得
利益剰余金への振替 50
資本剰余金への振替 5,216 △5,216
その他の増減額 △41
所有者との取引額合計 － 1,622 △12,768 17,566 △233 △41
2018年６月30日時点の残高 42,658 39,487 430,235 △65 △69,830 △319
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 非支配持分 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日時点の残高 12,554 － △31,784 459,907 30,979 490,886
四半期利益 － 14,222 758 14,980
その他の包括利益 △760 △26,297 △26,297 △1,433 △27,730
四半期包括利益合計 △760 － △26,297 △12,075 △675 △12,750
自己株式の取得 － △27 △27
自己株式の処分 － 4 4
配当金 － △7,620 △1,257 △8,877
支配継続子会社に対する
0 3 96 99
持分変動
連結子会社合併に伴う非支配持分
123 41 △69 13,923 △13,923 －
の取得
利益剰余金への振替 △9 △41 △50 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他の増減額 △41 △41 △41
所有者との取引額合計 114 － △160 6,242 △15,084 △8,842
2018年６月30日時点の残高 11,908 － △58,241 454,074 15,220 469,294
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住友ゴム工業㈱（5110）2019年12月期第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 キャッシュ
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
2019年１月１日時点の残高 42,658 39,487 441,062 △69 △74,482 △391
会計方針の変更 △991
修正再表示後の残高 42,658 39,487 440,071 △69 △74,482 △391
四半期利益 6,322
その他の包括利益 △6,877 △42
四半期包括利益合計 － － 6,322 － △6,877 △42
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 △0 0
配当金 △6,575
支配継続子会社に対する
持分変動
連結子会社合併に伴う非支配持分
の取得
利益剰余金への振替 79
資本剰余金への振替
その他の増減額
所有者との取引額合計 － △0 △6,496 △2 － －
2019年６月30日時点の残高 42,658 39,487 439,897 △71 △81,359 △433
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 非支配持分 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日時点の残高 9,662 － △65,211 457,927 14,880 472,807
会計方針の変更 － △991 △12 △1,003
修正再表示後の残高 9,662 － △65,211 456,936 14,868 471,804
四半期利益 － 6,322 433 6,755
その他の包括利益 253 △6,666 △6,666 △543 △7,209
四半期包括利益合計 253 － △6,666 △344 △110 △454
自己株式の取得 － △2 △2
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △6,575 △781 △7,356
支配継続子会社に対する
－ － －
持分変動
連結子会社合併に伴う非支配持分
－ － －
の取得
利益剰余金への振替 △79 △79 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他の増減額 － － －
所有者との取引額合計 △79 － △79 △6,577 △781 △7,358
2019年６月30日時点の残高 9,836 － △71,956 450,015 13,977 463,992
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住友ゴム工業㈱（5110）2019年12月期第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,455 11,990
減価償却費及び償却費 28,576 35,024
受取利息及び受取配当金 △1,456 △1,094
支払利息 2,219 2,574
持分法による投資損益（△は益） △79 △71
棚卸資産の増減額（△は増加） △29,586 △12,892
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 30,228 30,396
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △14,102 △19,238
その他 1,114 1,154
小計 40,369 47,843
利息の受取額 1,146 786
配当金の受取額 301 307
利息の支払額 △2,004 △2,494
法人所得税の支払額 △6,191 △7,788
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,621 38,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,306 △32,036
有形固定資産の売却による収入 164 114
無形資産の取得による支出 △1,381 △2,599
投資有価証券の売却による収入 － 157
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △83 －
事業譲受による支出 △1,469 △334
その他 33 326
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,042 △34,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,297 739
社債発行及び長期借入による収入 1,772 19,414
社債償還及び長期借入金の返済による支出 △15,945 △16,064
リース負債の返済による支出 △842 △6,350
非支配持分からの払込みによる収入 99 －
配当金の支払額 △7,620 △6,575
非支配持分への配当金の支払額 △1,257 △781
その他 △24 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,480 △9,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,094 △1,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,965 △6,665
現金及び現金同等物の期首残高 64,528 74,526
現金及び現金同等物の四半期末残高 67,493 67,861
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示を規定
IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）の適用に際し、修正遡及アプローチを
適用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年１月１
日の利益剰余金の期首残高の調整として認識しております。
①リースの定義
従来、当社グループはIFRIC第4号に基づいて契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断してお
りましたが、IFRS第16号適用に伴い、そのリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否か
を判定しております。
②借手としてのリースの会計処理
従来、当社グループは借手として、IAS第17号に基づき、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にす
べて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リ
ースに分類しておりました。
IFRS第16号の適用により、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期
間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を
表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で
認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率と
して追加借入利子率を用いております。使用権資産は、リース期間に渡って定額法で減価償却しております。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は
要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が
12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、要約四半期連結損益計算書
において、リース期間に渡って定額法により費用として認識しております。
③移行時の処理
移行時の使用権資産及びリース負債の測定方法は以下のとおりです。なお、IFRS第16号への移行にあたり、当
社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。し
たがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結又は変更された契約にのみ適用して
おります。
（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しており
ます。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
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住友ゴム工業㈱（5110）2019年12月期第２四半期決算短信
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際
に、以下を適用しております。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産とリース負債を認識しない免除規定。
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を利用する実務上
の便法。
・減損レビューの代替として適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額
で使用権資産を調整する実務上の便法。
（IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の
帳簿価額で算定しております。
④要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号を適用した結果、当基準適用日2019年１月１日において、その他の流動資産が673百万円増加、有
形固定資産が55,761百万円増加、無形資産が26百万円増加、繰延税金資産が340百万円増加、その他の非流動資
産が4,207百万円減少、その他の金融負債（流動）が10,284百万円増加、その他の金融負債（非流動）が43,312
百万円増加、利益剰余金が991百万円減少、非支配持分が12百万円減少しております。また、従来の方法によっ
た場合と比較して、要約四半期連結損益計算書において、当第２四半期連結累計期間の売上原価が55百万円減
少、販売費及び一般管理費が290百万円減少、金融費用が402百万円増加しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されてお
り、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類し
ております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
タイヤ モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）
産業品他 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
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住友ゴム工業㈱（5110）2019年12月期第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
合計 連結財務諸表
（注）２
タイヤ スポーツ 産業品他 計上額
外部顧客からの売上収益 360,817 43,796 20,739 425,352 － 425,352
セグメント間売上収益 5 177 415 597 △597 －
合計 360,822 43,973 21,154 425,949 △597 425,352
セグメント利益
20,675 4,164 2,040 26,879 8 26,887
（事業利益）（注）１
その他の収益及び費用 162
営業利益 27,049
(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
合計 連結財務諸表
（注）２
タイヤ スポーツ 産業品他 計上額
外部顧客からの売上収益 367,277 42,935 19,067 429,279 － 429,279
セグメント間売上収益 670 113 526 1,309 △1,309 －
合計 367,947 43,048 19,593 430,588 △1,309 429,279
セグメント利益
12,504 2,802 1,166 16,472 10 16,482
（事業利益）（注）１
その他の収益及び費用 △25
営業利益 16,457
(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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