2018年 決算説明会
株式会社ブリヂストン
February 15, 2019
新経営体制
目的
(１) 経営改革促進 （グローバル化、ソリューション事業展開）
(２) 世代交代
(３) 東京2020
12/13 会見時写真
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経営改革のフレームワーク・中期経営目標
フレームワークと重点課題: 不変
引き続き３つの重点課題に焦点を当て、経営改革に邁進
継続的に確保すべき数的目標
成長： 業界平均を上回る
全体： ROA 6%、OP 10%、ROE 12％
各SBU： それぞれOP 10%
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中長期の戦略課題
ブランド
戦略推進 グローバルに統合されたブランド戦略
企業文化
の育成
イノベーション 将来に向けた競争優位性と差別化の確立
継続的改善 CSR・品質経営の基盤強化
経営人材 多様な人材の
の育成 育成/登用 将来を見据えたグローバル経営人材の育成
ガバナンス
体制整備 グローバルでの組織体制の更なるレベルアップ
経営体制
の整備
多角化 化工品事業：「第2の創業」
事業拡充 スポーツ・サイクル・AHL：新組織における経営改革の展開
全ての事業分野でソリューション事業を展開、新たなステージへ
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中長期の戦略課題
新たなステージへ
Tom Tom社のデジタルフリートソリューション事業を買収
新たな顧客価値・社会価値を提供するビジネスプラットフォーム
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売上・損益、ROA・ROE、配当金の推移
5 9,00
4 3.7兆円 3.8兆円 3.7兆円 8,00
3.6兆円 3.6兆円 3.7兆円
4 3.3兆円 7,00
売上高 3.0兆円
3 5,172億円 6,00
4,780億円
3 4,381億円 4,495億円 5,00
4,190億円 4,027億円 4,100億円
2 4,00
営業利益 2,859億円
2 3,00
3,005億円 2,842億円 2,882億円 2,916億円 3,000億円
1 2,655億円 2,00
2,020億円
親会社株主に 1,716億円
1 1,00
帰属する
0 0
当期純利益
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(予想)
OP% 9.4％ 12.3% 13.0% 13.6% 13.5% 11.5% 11.0% 11.1%
ROA 6.0％ 6.1% 8.0% 7.3% 7.1% 7.5% 7.5% -
ROE 13.7％ 12.7% 15.5% 13.3% 11.8% 12.5% 12.4% -
配当金 32円 57円 100円 130円 140円 150円 160円 160円
配当性向 14.6％ 22.1％ 26.1％ 35.8％ 41.3％ 39.9％ 41.2％ 40.1％
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2018年度 連結業績概要
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2018年度 事業環境
●USDは対前年円高、EURは円安
為替 ●1USD=110円 1EUR=130円
（参考）17年通期 1USD＝112円 1EUR＝127円）
●新興国通貨安進行
原材料 ●天然ゴムは対前年安値推移も、原油価格は上昇
タイヤ需要
●概ね堅調な需要環境
(PSR/TBR)
相場動向（平均価格）推移 タイヤ需要※（本数前年比） ※ 需要数値は当社推定
2017年 2018年 PSR TBR
年間 年間 OE REP OE REP
天然ゴム 100% 99% 99％ 99%
〈TSR20〉※（￠/kg）
164 136 日本
天然ゴム 北米 100％ 103％ 120％ 107%
〈RSS#3〉※（￠/kg）
199 155 （USTMA99%) (USTMA99%)
原油 欧州 101％ 101% 105％ 109％
〈WTI〉（$/bbl）
50 64
アジア 96% 102% 96% 97%
※ Source: Singapore Commodity Exchange Limited 期近市況価格 （アジア：タイ・インドネシア・インド・中国の4ヶ国計）
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2018年度 タイヤ販売（対前年販売本数比）
PSR TBR ORR ※
新車用タイヤ+補修用タイヤ 新車用タイヤ+補修用タイヤ
グローバル 100％ グローバル 104％ 超大型ORR 115％
大型ORR 105％
新車用タイヤ 新車用タイヤ
日本 105% 日本 100%
ORR超大型/大型共に好調
北米 111% 北米 129%
に推移
欧州 102% 欧州 122%
中国・ 中国・
アジア大洋州 105％ アジア大洋州 110％
PSR
補修用タイヤ 補修用タイヤ 18インチ以上
日本 101% 日本 98%
グローバル 115%
北米 94% 北米 99%
欧州 101% 欧州 104%
中国・ 中国・
アジア大洋州 90％ アジア大洋州 93％
※ORRのみゴム量ベース
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2018年度 連結業績概要 （単位：億円）
2017年 2018年 （参考 ’18/11/8発表）
増減（%）
通期実績 通期実績 2018年 通期予想
売上高 36,434 36,501 +0 36,500
タイヤ部門 30,311 30,514 +1 30,300
多角化部門 6,278 6,187 △1 6,200
営業利益 4,190 4,027 △4 4,100
利益率 11.5% 利益率 11.0% 利益率 △0.5% 利益率 11.2%
タイヤ部門 3,871 3,939 +2 4,000
多角化部門 318 89 △72 100
経常利益 4,005 3,811 △5 3,850
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,882 2,916 +1 3,050
1株当たり配当金 150円 160円 +10円 160円
USドル 112円 110円 △2円 109円
ユーロ 127円 130円 +3円 129円
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2018年度 営業利益増減要因 （前年差）
億円
4,500
販管費
△200 売値MIX
数量他
為替 減価償却費
△20 △10
原材料
+67
4,000 0
4,190
3,500 4,027
3,000
2017年 2018年
通期実績 △163億円 通期実績
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2018年度 所在地別セグメント業績概要
（単位：億円）
2017年 2018年 （参考’18/11/8発表）
増減(％)
通期実績 通期実績 2018年通期予想
連結 売上高 36,434 36,501 +0 36,500
日本 11,478 11,705 +2 11,600
米州 17,765 17,582 △1 17,500
欧州・ロシア・中近東・アフリカ 5,598 5,961 +6 5,900
中国・アジア大洋州 6,488 6,338 △2 6,500
連結 営業利益 4,190 4,027 △4 4,100
日本 1,602 1,535 △4 1,490
米州 1,875 1,778 △5 1,840
欧州・ロシア・中近東・アフリカ 136 110 △19 130
中国・アジア大洋州 629 567 △10 570
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2018年度 貸借対照表及びキャッシュフローハイライト （単位：億円）
2017年 期末実績 2018年 期末実績 対前年末
総投下資本残高 39,590 38,636 △953
純資産 24,027 24,361 +334
自己資本比率 59.2% 61.6% +2.4％
有利子負債〈ネット〉 △427 △254 +173
2017年 通期実績 2018年 通期実績 対前年
営業CF 4,181 3,609 △571
投資CF △2,007 △2,430 △422
フリーCF 2,173 1,178 △994
設備投資 2,348 2,684 +335
減価償却費 2,003 2,004 -
ROA 7.5% 7.5% -
ROE 12.5% 12.4% △0.1%
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2019年度 連結業績予想
14 /22
2019年度 事業環境見通し
●USD、EURともに円高を想定
為替
●新興国通貨安継続
●天然ゴム価格は対前年上回るも、
原材料
原油価格は対前年下回る想定
タイヤ需要
●グローバルでほぼ前年並みの需要を想定
(PSR/TBR)
タイヤ需要※ （本数前年比） ※ 需要数値は当社推定
為替動向 （単位：円）
PSR TBR
2018年 2019年予想 OE REP OE REP
日本 100％ 99％ 96％ 101％
USドル 110 108
北米 94％ 98％ 97％ 99％
欧州 98％ 99％ 100％ 100％
ユーロ 130 123 アジア 101％ 106％ 101％ 101％
（アジア：タイ・インドネシア・インド・中国の4ヶ国計）
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2019年度 タイヤ販売予想（対前年販売本数比）
PSR TBR ORR ※
新車用タイヤ+補修用タイヤ 新車用タイヤ+補修用タイヤ
グローバル 若干の増 グローバル 1割弱の増 超大型ORR 115％
大型ORR 115％
新車用タイヤ 新車用タイヤ
日本 前年並 日本 若干の減 ORR超大型/大型共に好調
北米 1割弱の減 北米 前年並
欧州 若干の増 欧州 前年並
中国・ 中国・
アジア大洋州 前年並 アジア大洋州 1割強の増
PSR
補修用タイヤ 補修用タイヤ 18インチ以上
日本 若干の増 日本 1割弱の増
グローバル 110%
北米 前年並 北米 1割強の増
欧州 若干の増 欧州 若干の増
中国・ 中国・
アジア大洋州 1割弱の増 アジア大洋州 1割弱の増
※ORRのみゴム量ベース
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2019年度 連結業績予想 （単位：億円）
2018年 2019年
増減（%）
通期実績 通期予想
売上高 36,501 36,900 +1
タイヤ部門 30,514 30,900 +1
多角化部門 6,187 6,000 △3
営業利益 4,027 4,100 +2
利益率 11.0% 利益率 11.1% 利益率 +0.1%
タイヤ部門 3,939 4,000 +2
多角化部門 89 100 +12
経常利益 3,811 4,000 +5
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,916 3,000 +3
1株当たり配当金 160円 160円 -
USドル 110円 108円 △2円
ユーロ 130円 123円 △7円
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2019年度 営業利益増減要因予想 （前年差）
億円
4,500
為替感応度（通期）
売値MIX
USD 26億円 数量他
EUR 8億円
減価償却費
+842
△240
4,000
為替
△230
販管費
△170 原材料 4,100
3,500 4,027
△130
3,000
2018年 2019年
4100
通期実績 +72億円 通期予想
18 /22
2019年度 所在地別セグメント業績予想 （単位：億円）
2018年 2019年
増減(％)
通期実績 通期予想
連結 売上高 36,501 36,900 +1
日本 11,705 11,900 +2
米州 17,582 17,400 △1
欧州・ロシア・中近東・アフリカ 5,961 6,100 +2
中国・アジア大洋州 6,338 6,600 +4
連結 営業利益 4,027 4,100 +2
日本 1,535 1,480 △4
米州 1,778 1,830 +3
欧州・ロシア・中近東・アフリカ 110 170 +54
中国・アジア大洋州 567 580 +2
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総括
連結業績
18年実績 タイヤ販売は堅調も、中南米通貨安、多角化事業におけるソリューションを軸とした
再構築のための一時的費用等により対前年営業減益
19年予想 ORR超大型/大型、18インチ以上タイヤの継続的な伸長を見込み、対前年
増収増益を目指す
Highlights
●ORR超大型/大型、18インチ以上タイヤ共に、高い伸長継続を見込む
●石化系原材料価格上昇の影響をカバーするため、適正な価格水準を維持
●一層の供給能力拡大により高付加価値商品の販売増を見込む
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資本政策
自己株式取得
自己株式取得の目的 ： 資本効率の向上により更なる企業価値向上を図る
取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
取得し得る株式の総数 ： 57 百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.6%)
株式の取得価額の総額 ： 2,000 億円(上限)
取得方法 ： ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
取得する期間 ： 2019 年2 月18 日 ～ 2019 年12 月23 日
自己株式の消却 ： 取得した自己株式の全数を消却予定
普通社債発行
更なる成長の為の投資、自己株式取得資金等に充当する為、社債発行を予定
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免責条項
本資料に掲載されている業績予想、計画、 戦略目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な情報からの判
断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。そのため、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、実際の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目
標などと大きく異なる可能性があります。
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