2020年 第1四半期決算説明資料
株式会社ブリヂストン
2020年5月11日
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1. 新型コロナウイルス感染症の影響と当社方針 ･･･ 3
2. 2020年第1四半期業績 ･･･ 8
3. 2020年通期業績予想について ・・・ 15
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1. 新型コロナウイルス感染症の影響と当社方針
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当社事業における新型コロナウイルス感染症の影響
1, 市場環境
世界各国で非常事態宣言が発令されたことにより、グローバル経済活動が大きく停滞。
各地域における自動車生産台数減少、乗用車／商用車の稼働率低下、一部鉱山での
稼働縮小などの影響により、新車用／交換用ともにタイヤ需要が減少。
2, タイヤ生産の状況 ※ EMIA =欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ
タイヤ需要減や各国政府方針に基づき、主に欧米工場での一時休業を実施。
・日本 ： 4月下旬までは通常操業継続 ⇒ 5月連休に合わせ数日間稼働停止。
・米州 ：3/20～ 全工場で段階的に操業停止 ⇒ 4/13以降、一部稼働再開。
・EMIA: 3/20～ 一部を除き操業停止 ⇒ 4/14以降、欧州全工場で段階的に稼働再開。
・中国・アジア・大洋州:一部工場を除き操業継続。
当面販売する在庫は確保しており、生産減による供給不足は発生していない。
3, サプライチェーンの状況
地域によって、時短操業・配送頻度減少・一部店舗閉鎖などの影響は出ているものの、
社会インフラ維持の観点から、ほぼ全地域においてタイヤ配送／販売網の操業継続中。
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新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた当社方針
1, お客さま・従業員・関係者の生命と安全を最優先とした危機対応
・ 社会的要請に応えるべく「感染しない・させない」ための責任ある従業員行動を徹底
・ 各国感染拡大状況に則した迅速な組織対応（テレワーク対応、工場一時閉鎖等）
・ 社会貢献としてマスク生産や医療施設支援など多岐に亘る活動を実施
2, 事業環境悪化を踏まえた、事業損失の最小化
・ 需要減退を見据えた最適な生産コントロール
・ キャッシュオリエンテッドな視点での更なるキャッシュフロー強化
・ 経済環境激変を踏まえた、費用・投資計画の見直し
3, 危機局面での本質課題への対応 および 抜本的改革による経営体質の強化
・ 中長期視点での本質課題解決をベースとした基盤競争力の強化
・ 働き方改革など、新たな観点での生産性向上の取り組みによる組織としての底上げ
・ 社会・経済環境激変の中、新経営体制での中長期戦略策定と、その実行加速に向けた
グロ－バル/ロ－カル両視点に基づくリソース配分優先順位の徹底的な見直し
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新型コロナウイルス感染症に関わる社会貢献活動
「お客さま・従業員・関係者の生命と安全を最優先とした危機対応」の方針の下、
世界各国にて、率先して様々な社会貢献活動を実施。
日本国内
● マスク不足緩和を目的とし、当社グループ内事業活動で使用する簡易マスクを生産。
また、地域社会ニーズに応え、飛沫飛散防止用として、国内ブリヂストングループ生産拠点が
所在する各地域に、GW明けより順次提供を開始。（合計30万枚）
● 当社グループ保有の以下物資を提供。
・ 医療機関：防塵マスク（DS2), 感染対策マスク(N95)
・ 大阪府：雨合羽
海外
● 3Dプリンターで制作したフェイスシールドを病院・介護施設に寄付（米州）
● 緊急車両の24時間無料タイヤメンテサービスを提供（スペイン）
● 食料などの支援物資と寄付金を医療施設に提供（イタリア/フランス）
● フェイスマスクなどを医療施設に提供（ベルギー/ドイツ）
● 赤十字にコンピューターを１２台提供して在宅教育をサポート（ロシア）
● トラックドライバーに対して高速道路で食料などの提供サービス（インド）
● 医療用品などの支援や医療関係者へのサポートを実施している団体への寄付金（中国）
● デリバリー車両に対してメンテや必要物資の提供（南アフリカ） など
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新型コロナウイルス感染症影響の長期化リスクを踏まえた資金政策
＜2019年末 当社の財務体質＞
(億円) 2019年 期末実績 (億円） 2019年 通期実績 2019年 格付
現金及び現金同等物 4,329 営業CF 5,050 Moody’s A2
親会社所有者帰属持分比率 54.9% 投資CF △２,619 S&P A
Net D/E Ratio 17.5% フリーCF 2,432 R&I AA
※IFRSでの実績値 ※IFRSでの実績値
＜危機対応としての2020年資金政策＞
短期運転資金の調達 手元流動性増強として、追加銀行借入を実施。
普通社債枠の拡大 社債発行の機動性を確保すべく、発行登録枠拡大。
CP発行枠の新設 資金調達多様化を目的とし、新規のCP発行枠を設定。
当社の強みである堅固なキャッシュフローをさらに増強し、
新型コロナウイルス感染症影響が長期化した場合でも十分な流動性を確保。
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2. 2020年第1四半期業績
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2020年第1四半期 事業環境
●USD、EURともに円高に推移
為替 ●1USD=109円 1EUR=120円
（参考）19年1Q 1USD＝110円 1EUR＝125円
原材料 ●天然ゴム、原油価格ともに前年を下回る
タイヤ需要 ●新型コロナウイルス感染症影響により、
(PSR/TBR) グローバル全体で大幅減
相場動向（平均価格）推移 タイヤ需要※1 （本数前年比）※1 需要数値は当社推定
2019年 2020年 PSR TBR
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q OE REP OE REP
天然ゴム
140 151 135 137 133 日本 93％ 90％ 99％ 91％
〈TSR20〉※（￠/kg）
天然ゴム
164 183 159 154 158 北米 82％ 87％ 78% 101％
〈RSS#3〉※（￠/kg） (USTMA 95%) (USTMA 95%) ※2
原油
〈WTI〉（$/bbl）
55 60 56 57 46 欧州 85％ 84％ 76％ 89％
※ Source: Singapore Commodity Exchange Limited 期近市況価格 ※2 Source: U.S. Tire Manufacturers Association
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2020年第1四半期 タイヤ販売（対前年販売本数比）
PSR TBR ORR
新車用タイヤ+補修用タイヤ 新車用タイヤ+補修用タイヤ
超大型ORR 92％
グローバル 85％ グローバル 87％ （REP） （92%）
大型ORR 79％
（REP） （88%）
新車用タイヤ 新車用タイヤ
日本 94% 日本 101%
北米 81% 北米 74%
欧州 92% 欧州 77%
中国・ 中国・
アジア・大洋州 69％ アジア・大洋州 69％
PSR
補修用タイヤ 補修用タイヤ 18インチ以上
日本 88% 日本 90% グローバル 92%
北米 89% 北米 102% （REP） （99%）
欧州 86% 欧州 94%
中国・ 中国・
アジア・大洋州 74％ アジア・大洋州 69％
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2020年第1四半期 連結業績
（単位：億円）
2019年 2020年
前年比増減（%）
第1四半期実績 第1四半期実績
売上収益 8,482 7,522 △11
調整後営業利益 821 498 △39
利益率 9.7% 利益率 6.6% 利益率 △3.1%
親会社の所有者に帰属する
558 195 △65
四半期利益
USドル 110円 109円 △1円
ユーロ 125円 120円 △5円
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2020年度第1四半期 調整後営業利益増減要因 （前年差）
億円 原材料 数量
1,000 売値 +80 △290
+70
営業費 償却費 為替
800 その他
+50 △20 △20
△192
600
為替感応度（通期）
821 USD 26億円
400 EUR 8億円
498
200
0
2019年 2020年
1Q実績 △322億円 1Q実績
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2020年度第1四半期 セグメント別業績
（単位：億円）
2019年 2020年
前年比増減(％)
第1四半期実績 第1四半期実績
連結 売上収益 8,482 7,522 △11
日本 2,153 1,949 △9
米州 3,967 3,630 △9
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 1,567 1,426 △9
中国・アジア・大洋州 1,199 899 △25
連結 調整後営業利益 821 498 △39
日本 245 140 △43
米州 387 302 △22
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 43 △12 -
中国・アジア・大洋州 114 48 △58
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2020年度第1四半期
貸借対照表及びキャッシュフローハイライト
（単位：億円）
2020年 第1四半期実績 対前年末
資産合計 40,047 △2,724
資本合計 22,663 △1,362
親会社所有者帰属持分比率 55.4% +0.4%
有利子負債〈ネット〉 4,858 +743
2020年 第1四半期実績 対前年同期
営業CF 641 △580
投資CF △593 +129
フリーCF 48 △450
設備投資 531 △8
減価償却費及び償却費 669 +10
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３. 2020年通期業績予想について
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2020年通期業績予想について
当社グループの事業環境
● 世界各国で非常事態宣言が発令されたことで、グローバルの経済活動は大きく停滞しており、
今期のタイヤ需要は、新車用・交換用ともに2月発表時の計画前提から大きく減少することを
見込んでおります。各財における足下の市場環境は下記の通りです。
・ PSR: 自動車工場閉鎖や各国外出規制により需要減少する中、HRDは相対的に堅調。
・ TBR: 経済活動停滞に伴うトラック・バス稼働率が低下する一方、eコマースや宅配用ライトト
ラック向けの新規需要創出が見られる。
・ ORR: 稼働を維持する鉱山がある一方で、一部鉱山に稼働縮小・停止が見られる。
・ AC : グローバルでの「人の移動制限」に伴う大幅減便により需要が減少。
● 今後、各地域における経済活動再開に伴い、徐々にタイヤ需要が回復していくことを見込んでお
りますが、現時点ではその時期や回復速度が見通せない状況です。
事業環境の変化に伴う通期業績予想の修正について
● 上記のような環境変化を受け、2月に公表しました2020年通期業績予想を修正いたします。
● 各地域での今後の新型コロナウイルス感染拡大／収束の見通しが不透明な状況において、現
時点で合理的な業績予想数値の算出が困難であることから、修正数値については算出が可能
になり次第、速やかに発表いたします。
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今後の展望について
新型コロナウイルスという未曽有の危機に直面する中で、当社はこれまで幾多の苦難を乗りえてきた
経験を活かし、あらゆるリスクを想定したフレキシブルな経営体制を敷き、足下の事業ダメージを最小化
するための対策に重点的に取り組んでおります。
先行き不透明な事業環境下、短期的に起こりうる様々なシナリオを想定した上でキャッシュオリエンテッ
ドな事業経営に軸足を置くとともに、投資や費用をあらゆる方向から見直しております。
当社は従来よりキャッシュを重視した経営を行っておりますが、さらにその方針を強化いたします。
上記は一過性の短期対策ではなく、当社の中長期戦略を見据えて決定しているものです。
今回の危機は、中長期視野では当社経営にとっての「抜本的改革の機会」でもあると捉えており、
当社は短期的な視野でこの危機を乗り越えるだけではなく、今後来るべき回復期及びさらにその先に
備えた本質的な基盤競争力・戦略的優位性を確立してまいります。
タイヤ・ゴム事業の強みを活かしたソリューションカンパニーを目指す当社の中長期事業戦略については、
SBU体制の下でグローバル一体となった綿密な議論を重ねており、できるだけ早い段階での公表を
目指しております。
危機状況の見極めとその対応をベースとした今期通期業績予想については、可能になり次第速やかに
修正数値を発表する予定ですが、その際併せて上記中長期事業戦略についても説明させて頂きます。
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免責条項
本資料に掲載されている業績予想、計画、 戦略目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な情報からの判
断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。そのため、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、実際の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目
標などと大きく異なる可能性があります。
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