2019年 決算説明会
株式会社ブリヂストン
2020年2月17日
売上・損益の推移
5 9,000.
4 3.8兆円 8,000.
3.7兆円 3.6兆円 3.7兆円
3.6兆円 3.5兆円
売上高
4 3.3兆円 7,000.
3.0兆円 3.0兆円
3 2.9兆円 6,000.
3 5,000.
2 4,000.
3,005億円 2,842億円 2,882億円 2,916億円 2,925億円
2 2,655億円 3,000.
2,020億円
1,716億円
1 2,000.
1,029億円
親会社株主に 989億円
帰属する 1 1,000.
当期純利益
0 0.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
2 / 24
ROA・ROEの推移
15.5％
13.7%
ROE 13.3％
12.5％ 12.5％
12.4％
12.7％
9.1％ 11.8％
8.9%
8.0%
7.3% 7.5% 7.5% 7.5%
6.1% 7.1%
ROA 6.0%
3.8%
3.6%
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
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フリーキャッシュフロー・自己資本比率の推移
3500 70.0%
3,205億円
61.5% 61.9%
59.2%
3000 58.2% 58.0%
60.0%
自己資本比率
52.4% 2,662億円
50.5%
2500
45.2% 50.0%
2,173億円
42.2% 2,065億円
42.2% 1,975億円
2000
1,665億円 40.0%
1500
1,229億円
1,178億円
30.0%
1000
771億円
フリーキャッシュフロー
20.0%
500
2011
10.0%
0
2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
-249億円
(500) 0.0%
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設備投資額・研究開発費の推移
設備投資額
2,963億円
2,892億円
2,749億円
2,684億円
2,535億円
2,456億円
2,348億円
2,013億円
1,941億円
1,826億円
研究開発費
1,052億円
941億円 949億円 954億円 997億円 1,035億円
851億円 839億円 828億円 890億円
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
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配当金・配当性向の推移
180 60%
配当金
1株当たり配当金 160円 160円
160 150円
140円 50%
140 130円 41.2%
39.5%
120 40%
41.3% 39.9%
100円
100 35.8%
30%
80
22.1%
26.1%
60 16.7% 20%
15.8% 14.6% 57円
配当性向
40 配当性向
32円
20円 22円 10%
20
0 0%
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (IFRS)
2019
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重点課題
ブランド
戦略推進 グローバルに統合されたブランド戦略
企業文化
の育成
イノベーション 将来に向けた競争優位性と差別化の確立
継続的改善 CSR・品質経営の基盤強化
経営人材 多様な人材の
の育成 育成/登用 将来を見据えたグローバル経営人材の育成
ガバナンス
体制整備 グローバルでの組織体制の更なるレベルアップ
経営体制
の整備
多角化 化工品事業：「第2の創業」
事業拡充 スポーツ・サイクル・AHL：新組織における経営改革の展開
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将来に向けた取り組み
ブランド価値向上 イノベーション
ワールドワイド オリンピック・
パラリンピックパートナー
小平地区再開発
デジタル・ソリューション グローバル（グローカル）
webfleetsolutions タイ 航空機用タイヤソリューション拠点 新設
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1. 2019年度 連結業績概要
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2019年度 事業環境
●USD、EUR共に円高に推移
為替 ●1USD=109円 1EUR=122円
（参考）18年通期 1USD＝110円 1EUR＝130円
原材料 ●天然ゴムは対前年上昇、原油は対前年下落
タイヤ需要
●OEを中心にグローバル全体で需要が減少
(PSR/TBR)
相場動向（平均価格）推移 タイヤ需要※ （本数前年比） ※ 需要数値は当社推定
2018年 2019年 PSR TBR
年間 年間 OE REP OE REP
天然ゴム
136 141 日本 100％ 97％ 96％ 101％
〈TSR20〉※（￠/kg）
天然ゴム 北米 94％ 102％ 101％ 88％
〈RSS#3〉※（￠/kg）
155 165 (USTMA 100%) (USTMA 97%)
原油
65 57 欧州 94％ 97％ 90％ 101％
〈WTI〉（$/bbl）
アジア 90％ 99％ 92％ 97％
※ Source: Singapore Commodity Exchange Limited 期近市況価格 （アジア：タイ・インドネシア・インド・中国の4ヶ国計）
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2019年度 タイヤ販売（対前年販売本数比）
PSR TBR ORR
新車用タイヤ+補修用タイヤ 新車用タイヤ+補修用タイヤ
超大型ORR 102％
グローバル 96％ グローバル 96％ （REPのみ） （102％）
大型ORR 98％
（REPのみ） （106％）
新車用タイヤ 新車用タイヤ
日本 101% 日本 96%
北米 90% 北米 100%
欧州 100% 欧州 88%
中国・ 中国・
アジア大洋州 95％ アジア大洋州 89％
PSR
補修用タイヤ 補修用タイヤ 18インチ以上
日本 98% 日本 100% グローバル 106%
(REPのみ) （110％）
北米 98% 北米 91%
欧州 95% 欧州 100%
中国・ 中国・
アジア大洋州 92％ アジア大洋州 91％
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2019年度 連結業績概要
（単位：億円）
2018年 2019年 （参考 ’19/11/8発表）
増減（%）
通期実績 通期実績 2019年 通期予想
売上高 36,501 35,256 △3 34,900
タイヤ部門 30,514 29,531 △3 29,100
多角化部門 6,187 5,883 △5 5,800
営業利益 4,027 3,260 △19 3,300
利益率 11.0% 利益率 9.2% 利益率 △1.8% 利益率 9.5%
タイヤ部門 3,939 3,258 △17 3,300
多角化部門 89 1 △98 0
経常利益 3,811 3,168 △17 3,150
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,916 2,925 - 2,750
1株当たり配当金 160円 160円 - 160円
USドル 110円 109円 △1円 108円
ユーロ 130円 122円 △8円 121円
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2019年度 営業利益増減要因 （前年差）
億円 原材料
売値 数量
4,500 +330 +40 △230 販管費
償却費 その他
△270 △240 △236
4,000
含、一部連結子会社 +50
IFRS第16号適用影響 為替
3,500 △290 +290 △160
△526
・ Webfleet Solutions連結影響
・ 会計処理変更他
3,000 4,027
3,260
2,500
2,000
2018年 2019年
通期実績 △766億円（除く為替△606億円） 2503
通期実績
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2019年度 所在地別セグメント業績概要
（単位：億円）
2018年 2019年 （参考’19/11/8発表）
増減(％)
通期実績 通期実績 2019年通期予想
連結 売上高 36,501 35,256 △3 34,900
日本 11,705 11,323 △3 11,400
米州 17,582 17,046 △3 16,500
欧州・ロシア・中近東・アフリカ 5,961 5,870 △2 5,800
中国・アジア大洋州 6,338 5,942 △6 5,900
連結 営業利益 4,027 3,260 △19 3,300
日本 1,535 1,158 △25 1,110
米州 1,778 1,543 △13 1,580
欧州・ロシア・中近東・アフリカ 110 74 △33 130
中国・アジア大洋州 567 451 △20 430
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2019年度 貸借対照表及びキャッシュフローハイライト
（単位：億円）
2018年 期末実績 2019年 期末実績 対前年末
総投下資本残高 38,402 39,465 +1,062
純資産 24,361 23,442 △918
自己資本比率 61.9% 58.0% △3.9%
有利子負債〈ネット〉 △254 1,621 +1,875
2018年 通期実績 2019年 通期実績 対前年
営業CF 3,609 4,644 +1,035
投資CF △2,430 △２,669 △238
フリーCF 1,178 1,975 +796
設備投資 2,684 2,892 +208
減価償却費 2,004 2,231 +226
ROA 7.5% 7.5% +0.0%
ROE 12.4% 12.5% +0.2%
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2020年からのIFRS任意適用と開示セグメント区分の変更について
IFRS任意適用について
●2020年第1四半期実績より、IFRSを任意適用
●従来日本基準で公表していた営業利益に代わり、「調整後営業利益」を採用
調整後営業利益は、IFRSに基づく営業利益から下記の項目を調整した利益
項目：事業・工場再編費用、のれん減損損失、固定資産減損損失、災害損失、受取保険金、
その他一時的かつ多額に発生する損益
開示セグメント区分の変更について
● 当社グループおよび各事業業績を
より適切に表現すべく、新セグメント
にて開示
2020年実績より新セグメントベース
にて業績を開示
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2. 2020年度 連結業績予想 (IFRS）
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2020年度 事業環境見通し
為替 ●USD、EURともに円高の想定
原材料 ●天然ゴムは対前年上回るも、原油価格は概ね前年と
同水準を見込む
タイヤ需要 ●REPは総じて前年比増も、OEは北米を中心に弱さを
(PSR/TBR) 見込む
為替動向 （単位：円） タイヤ需要※ （本数前年比） ※ 需要数値は当社推定
2019年 2020年予想 PSR TBR
OE REP OE REP
USドル 109 108 日本 102％ 101％ 100％ 101％
北米 91％ 100％ 80％ 103％
ユーロ 122 121 欧州 99％ 100％ 95％ 98％
アジア 103％ 108％ 93％ 102％
（アジア：タイ・インドネシア・中国の3ヶ国計）
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2020年度 タイヤ販売予想（対前年販売本数比）
PSR TBR ORR
新車用タイヤ+補修用タイヤ 新車用タイヤ+補修用タイヤ
超大型ORR ～＋5%
グローバル ～+5% グローバル ～+5% （REPのみ） （～+5%）
大型ORR ～+5%
（REPのみ） （+6%～+10%）
新車用タイヤ 新車用タイヤ
日本 ±0% 日本 ±0%
北米 -6%～-10% 北米 -16%～-20%
欧州 ～+5% 欧州 ±0%
中国・ 中国・
アジア大洋州 ～-5% アジア大洋州 +11%～+15%
PSR
補修用タイヤ 補修用タイヤ 18インチ以上
18インチ以上
日本 ～+5% 日本 +6%～+10% グローバル ～+5%
（REPのみ） （+11%～+15％）
北米 ～+5% 北米 ～+5%
欧州 ～+5% 欧州 ～+5%
中国・ 中国・
アジア大洋州 +6%～+10% アジア大洋州 +6%～+10%
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2020年度 連結業績予想
（単位：億円）
2020年
前年比増減（%）
通期予想
売上収益 35,500 +1
調整後営業利益 3,600 +5
利益率 10.1% 利益率 +0.3%
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,300 △4
1株当たり配当金 160円 -
USドル 108円 △1円
ユーロ 121円 △1円
※前年比増減率に使用した2019年のIFRS実績値は概算値であり、会計監査の結果により変更する可能性があります。
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2020年度 調整後営業利益増減要因予想 （前年差）
億円
4,000
数量 営業費
+260 △190
その他 為替
原材料 △10 △100
売値
+50
+150
3,500
為替感応度（通期）
USD 26億円 3,600
EUR 8億円
3,000 3,440
3,260
2,500
2019年 2019年
通期実績 通期実績 +160億円 2020年
通期予想
（日本基準） （IFRS概算値）
※上記の2019年IFRS通期実績は概算値であり、会計監査の結果により変更する可能性があります。
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2020年度 セグメント別業績予想
（単位：億円）
2020年
前年比増減(％)
通期予想
連結 売上収益 35,500 +1
日本 9,300 +1
米州 16,500 △1
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 6,600 +3
中国・アジア・大洋州 4,800 +4
連結 調整後営業利益 3,600 +5
日本 1,020 △7
米州 2,040 +6
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 210 +33
中国・アジア・大洋州 430 ＋20
※前年比増減率に使用した2019年のIFRS実績値は概算値であり、会計監査の結果により変更する可能性があります。
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総括
連結業績
19年実績 OEを中心にグローバル需要低調の中、売値Mix改善に注力。
販売数量減とそれに伴う加工費悪化、さらに為替が減益要因となり、対前年減益。
20年予想 前年に引き続きOE需要の弱さが想定されるも、REPでの販売増を計画。
売値Mix改善にも引き続き注力し、対前年増益を見込む。
Highlights
● グローバル需要低調の中、売値Mixに注力し、適切な価格水準を維持。
● 18インチ以上タイヤは高い伸長を継続。20年も引き続き伸長を見込む。
● 引き続き強固なフリーキャッシュフローを創出し、健全な財務基盤を構築。
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免責条項
本資料に掲載されている業績予想、計画、 戦略目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な情報からの判
断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。そのため、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、実際の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目
標などと大きく異なる可能性があります。
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