5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2019-02-15 11:30:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月15日
上場会社名 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5105 URL https://www.toyotires.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 隆史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 コーポレート統括部門管掌 （氏名） 笹森 建彦 TEL 072-789-9100
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 393,220 △2.9 42,390 △6.4 38,379 △4.5 10,553 △31.8
2017年12月期 404,999 6.1 45,308 △8.1 40,167 △8.9 15,476 ―
（注）包括利益 2018年12月期 △487百万円 （―％） 2017年12月期 24,226百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 83.11 ― 6.8 8.1 10.8
2017年12月期 121.87 ― 10.3 8.3 11.2
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 194百万円 2017年12月期 186百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 469,381 157,251 32.5 1,202.75
2017年12月期 473,876 163,815 33.6 1,252.66
（参考） 自己資本 2018年12月期 152,739百万円 2017年12月期 159,079百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 19,063 △28,428 12,829 30,467
2017年12月期 13,430 △10,633 △13,513 27,887
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 5,714 36.9 3.8
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 5,714 54.1 3.7
2019年12月期(予想) ― 20.00 ― 25.00 45.00 23.9
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 190,750 2.7 16,800 △19.3 15,500 △18.5 9,600 35.8 75.60
通期 400,000 1.7 40,000 △5.6 37,200 △3.1 23,900 126.5 188.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 127,179,073 株 2017年12月期 127,179,073 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 186,769 株 2017年12月期 185,650 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 126,992,887 株 2017年12月期 126,994,874 株
(注) 詳細は、添付資料P.17「1株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 225,696 3.2 26,864 △7.4 27,283 △8.0 1,956 △79.8
2017年12月期 218,678 5.4 29,008 △2.5 29,660 2.2 9,680 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 15.41 ―
2017年12月期 76.23 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 290,823 94,783 32.6 746.38
2017年12月期 291,730 104,738 35.9 824.76
（参考） 自己資本 2018年12月期 94,783百万円 2017年12月期 104,738百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。業績予想の背景
及び前提となる条件等については、添付資料P.3「今後の見通し」をご覧ください。
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2018年12月期決算短信
添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… ２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………３
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ３
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… ４
3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… ５
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… ５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… ９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………… 13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………… 15
(セグメント情報) ………………………………………………………………… 15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………… 18
4. その他 …………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで）における経済環境は、米国では良好な雇用・
所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し、景気の拡大が持続しました。欧州も、景気は緩やかに回復しました。
わが国では、企業収益と個人消費が堅調に推移したことにより、景気の回復基調が続きました。しかしながら、
世界的な貿易摩擦の激化懸念により、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達
成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、
ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は 3,932 億 20 百万円（前年度比 117 億 79 百万円減、2.9％
減）、営業利益は 423 億 90 百万円（前年度比 29 億 18 百万円減、6.4％減）、経常利益は 383 億 79 百万円（前年
度比 17 億 87 百万円減、4.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製品補償対策費、
製品補償引当金繰入額及び減損損失を特別損失として計上したことにより、105 億 53 百万円（前年度比 49 億
23 百万円減、31.8％減）となりました。
なお、売上高の前年度比には、前年度末に実施した化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレ
タン事業の譲渡による影響額 242 億 65 百万円が含まれております。
事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況
（タイヤ事業）
北米市場における市販用タイヤについては、大口径ライトトラック用タイヤとトラック・バス用タイヤの拡
販に取り組んだことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。欧州市場における市販用タイヤに
ついては、市場全体で販売が順調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
新車用タイヤにおいては、当社製品装着車種の販売が好調であったことなどにより、販売量、売上高ともに
前年度を上回りました。
国内市販用タイヤにおいては、前年に値上げ前の駆け込み需要の影響があったことにより、販売量は前年度
を下回りましたが、値上げの効果等により、売上高は前年度並みとなりました。
その結果、タイヤ事業の売上高は 3,416 億 94 百万円（前年度比 145 億 97 百万円増、4.5％増）、営業利益は
468 億 79 百万円（前年度比８億 32 百万円増、1.8％増）となりました。
（自動車部品事業）
防振ゴムの売上高は当社製品装着車種の増加により前年度を上回りましたが、シートクッションの売上高は
当社製品装着車種の減少により前年度を下回りました。
その結果、自動車部品事業の売上高は 514 億 66 百万円（前年度比 263 億 94 百万円減、33.9％減、事業譲渡
による影響額 242 億 65 百万円減を含む）となり、事業譲渡及び新製品の収益性の影響などにより、営業損失は
45 億 37 百万円（前年度は８億 51 百万円の損失）となりました。
(注) 前連結会計年度末において、化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡した
ことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車
部品事業」へ変更しております。上述における自動車部品事業の前年度比増減については、ダイバーテック
事業（化工品事業及び硬質ウレタン事業を含む。）に対するものを記載しております。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015 年 12 月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の
事実が判明いたしました。
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当第４四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の免震製品代金や改修工事費
用 43 億 33 百万円、補償費用等２億 58 百万円、諸費用６億９百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費
等）を計上した結果、175 億 29 百万円（製品補償対策費 72 億 89 百万円、製品補償引当金繰入額 102 億 39 百万
円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害
金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌
年度以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は 4,693 億 81 百万円となり、前年度末に比べ 44 億 94 百万円減少しました。これ
は、主として、現金預金やたな卸資産等が増加した一方、株価下落等により投資有価証券が減少したことによ
ります。
また、負債は 3,121 億 30 百万円となり、前年度末に比べ 20 億 69 百万円増加しました。これは、主として、
免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことや社債が減少した一方、コマーシャル・ペー
パーや長期借入金等が増加したことによります。なお、有利子負債は 1,373 億 27 百万円となり、前年度末に比
べ 173 億 64 百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産は 1,572 億 51 百万円となり、前年度末に比べ 65 億 63 百万円減少しました。これ
は、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加した一方、株価下落等によ
りその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替換算調整勘定が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は 32.5％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
製品補償関連の支払やたな卸資産の増加等の減少要因があったものの、減価償却費や税金等調整前当期純利益
等の増加要因により、190 億 63 百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価
証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等があり、284 億 28
百万円の支出となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは 93 億 64 百万円のマイナスとなりまし
た。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払や社債の償還等があったものの、コマーシ
ャル・ペーパーの発行や長期借入れによる調達等があり、128 億 29 百万円の収入となりました。以上、各活動
によるキャッシュ・フローの増減に為替換算差額の減少額を合わせますと、当連結会計年度末の現金及び現金
同等物は 304 億 67 百万円となり、前年度末と比べて 25 億 80 百万円の増加となりました。
(3）今後の見通し
2019 年 12 月期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高 4,000 億円
営業利益 400 億円
経常利益 372 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 239 億円
なお、為替レートの前提につきましては、１US ドル＝110 円、１ユーロ＝125 円を見込んでおります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うことを基本としてお
ります。この基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を 25 円とし、既
に実施済みの中間配当金（１株当たり 20 円）と合わせて、年間配当金を１株当たり 45 円とさせていただく予
定です。また、翌事業年度の配当につきましては、年間配当金として１株当たり 45 円（中間配当金 20 円、期
末配当金 25 円）を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。IFRS（国際財務報告基準）の適用時期は未
定ですが、IFRS 導入に関する動向等を注視しつつ、適用に備え、情報収集、知識習得、論点整理等の取組みを継
続しております。
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 41 社 主要会社名…Toyo Tire U.S.A. Corp．、通伊欧輪胎張家港有限公司、
Silverstone Berhad、㈱トーヨータイヤジャパン
持分法適用会社数 ４社 主要会社名…正東机械（昆山）有限公司
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社 ㈱ティ・ティ・エム
連結（除外） ３社 ㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・シー、Toyo Tire Mexico LLC
持分法適用（新規） １社 ㈱ティ・ティ・エム
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械装置及び運搬具 定率法
ただし、2016 年４月１日以降に取得した構築物については、
定額法
在外連結子会社
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が 2008 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 繰延資産の償却の方法
社債発行費 支出時に全額費用処理
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金
スノータイヤの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上して
おります。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
⑤環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれ
る金額を計上しております。
⑥製品補償引当金
当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 15 年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として 15 年）によ
る定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約・通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション 借入金及び社債
③ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり
比較し、有効性を評価しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なと
きは発生時の損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預
金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来す
る容易に換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は、営業外費用の総
額の 100 分の 10 以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計
年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」700 百万円、「その他」4,042
百万円は、「その他」4,742 百万円として組み替えております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の２つの事業本部を基礎として組織が構成されており、各事業本部単位
で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用)、その他関連製品を製
造及び販売しております。
「自動車部品事業」は、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日) (単位：百万円)
報告セグメント 調整額
その他 連結財務諸表
ダイバー 合計 (注) ２
タイヤ事業 計 (注) １ 計上額
テック事業 (注) ３
売上高
(1) 外部顧客に
327,092 77,837 404,929 70 404,999 ― 404,999
対する売上高
(2) セグメント間の内部
5 23 28 132 161 △161 ―
売上高又は振替高
計 327,097 77,860 404,957 203 405,160 △ 161 404,999
セグメント利益又は損失(△)
46,047 △851 45,195 151 45,347 △38 45,308
(営業利益又は損失(△) )
セグメント資産 342,751 42,433 385,184 30,020 415,204 58,671 473,876
その他の項目
減価償却費 22,309 2,430 24,740 797 25,538 △0 25,538
有形固定資産及び
17,473 4,354 21,828 553 22,381 ― 22,381
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日) (単位：百万円)
報告セグメント 調整額
その他 連結財務諸表
自動車 合計 (注) ２
タイヤ事業 計 (注) １ 計上額
部品事業 (注) ３
売上高
(1) 外部顧客に
341,693 51,466 393,159 60 393,220 ― 393,220
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 72 73 △73 ―
売上高又は振替高
計 341,694 51,466 393,160 133 393,293 △ 73 393,220
セグメント利益又は損失(△)
46,879 △4,537 42,342 80 42,422 △31 42,390
(営業利益又は損失(△) )
セグメント資産 355,122 32,697 387,820 33,353 421,173 48,208 469,381
その他の項目
減価償却費 22,620 1,993 24,614 1,181 25,795 △0 25,795
有形固定資産及び
24,738 3,781 28,519 1,202 29,722 ― 29,722
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び
債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は前連結会計年度△38 百万円、当連結会計年度△31 百万円であり、
セグメント間取引消去等が含まれております。
３ セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度 65,186 百万円、当連結会計年度
56,622 百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2018年12月期決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
前連結会計年度末において、化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに
伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車部品事業」へ
変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日) (自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日)
１株当たり純資産額 1,252 円 66 銭 １株当たり純資産額 1,202 円 75 銭
１株当たり当期純利益金額 121 円 87 銭 １株当たり当期純利益金額 83 円 11 銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017 年 12 月 31 日) (2018 年 12 月 31 日)
純資産の部の合計額 (百万円) 163,815 157,251
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,735 4,511
(うち非支配株主持分) (4,735) (4,511)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 159,079 152,739
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 126,993 126,992
期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017 年１月１日 (自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日) 至 2018 年 12 月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 15,476 10,553
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 15,476 10,553
当期純利益
期中平均株式数 (千株) 126,994 126,992
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2018年12月期決算短信
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行に係る払込完了
2018 年 11 月１日開催の取締役会において決議いたしました、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当によ
る新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関して、2019 年２月 12 日に払込手続きが完了してお
ります。
１．本第三者割当増資の概要
(1) 募集株式の種類及び数 普通株式 26,931,956 株
(2) 発行価額（払込金額） １株につき 1,890 円
(3) 払込金額の総額 50,901,396,840 円
(4) 資本組入額 １株につき 945 円
(5) 資本組入額の総額 25,450,698,420 円
(6) 募集方法 第三者割当の方法によります。
(7) 割当先 三菱商事株式会社
２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移
増資前の発行済株式総数 127,179,073 株（増資前の資本金の額 30,484,627,991 円）
増資による増加株式数 26,931,956 株（増資する資本金の額 25,450,698,420 円）
増資後の発行済株式総数 154,111,029 株（増資後の資本金の額 55,935,326,411 円）
４．その他
(1) 重要な訴訟事件等
当社は、2013 年 11 月 26 日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツ
の販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金 120 百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意
し、2014 年２月６日（米国時間） 裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、
、 これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果
は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは
困難であります。
なお、2017 年９月 14 日、一部の原告との間で和解に合意しております。
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