２０２０年１２月期（２０２０年度）第１四半期 決算説明資料
２０２０年５月１２日
資料の内容
１．２０２０年１２月期 （２０２０年度）第１四半期業績 実績
２．２０２０年１２月期 （２０２０年度）第２四半期、通期業績 予想
３．新型コロナウイルス感染症への対応
本資料に掲載されている業績予想や計画などの将来にわたる部分については、
現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確実
性が含まれております。
従いまして、実際の業績は、さまざまな要因により、これらの業績予想とは異なる
ことがありますことを十分にご認識の上、ご活用下さい。
２０２０年１２月期第１四半期実績
2020年度 2019年度
対前年 対前年
（百万円） 第1四半期 第1四半期
増減額 増減率
実績 実績
売 上 高 82,094 90,143 △8,049 △8.9％
営 業 利 益 6,936 10,174 △3,238 △31.8％
（利益率） （8.4％） （11.3％）
経 常 利 益 3,737 9,406 △5,669 △60.3％
四半期純利益 2,141 5,635 △3,494 △62.0％
※四半期純利益：親会社株主に帰属する四半期純利益
2020年度通期 為替感応度
為 替
USD 109円 110円 △1円 USD 5.5億円/年
レ ー ト
EUR 121円 126円 △5円 EUR 1.0億円/年
営業利益ベースで1円の変動につき 3
２０２０年１２月期第１四半期実績 営業利益増減要因
2019年度 2020年度
第1四半期実績
増減 第1四半期実績
△32
102 69
△57 ＋25 △1
（億円） タイヤ減益要因 その他減益要因
タイヤ増益要因
タイヤ事業 その他
△31 △1
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２０２０年１２月期第１四半期に対する免震ゴム対策の影響
（ご参考）
第1四半期 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(単位：百万円)
（A） 通期累計 通期累計 通期累計 通期累計 通期累計
55棟 － 23,063 17,034 608 8,794 ー
99棟 － 7,386 35,068 12,281 2,360 ー
諸費用 590 12,104 10,418 3,156 4,858 3,365
補償費用等 466 4,119 4,260 2,590 1,516 645
合計 1,056 46,674 66,781 18,637 17,529 4,010
注）55棟：2015年3月13日公表分、99棟：2015年4月21日公表分
項目内訳
第1四半期 55棟および99棟における交換用の免震製品代金や改修工事費は計上なし。
（A） 補償費用約5億円、諸費用（主として免震ゴム対策本部人件費等）約6億円を計上。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用がある場合には、
第２四半期以降
対処進行状況等によって追加計上する可能性あり
交換・改修の実績 55棟（G039） ： 54棟着工 （うち製品交換の完了 52棟）
（3月31日現在） 99棟（G039以外） ： 92棟着工 （うち製品交換の完了 84棟）
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２０２０年１２月期第１四半期実績 事業セグメント別概要
●売上高
2020年度 2019年度 対前年 対前年
（百万円）
第1四半期実績 第１四半期実績 増減額 増減率
タ イ ヤ 72,297 78,759 △6,461 △8.2％
自 動 車 部 品 9,782 11,369 △1,586 △14.0％
そ の 他 35 38 △2 △7.9％
調 整 額 △21 △23 ＋2 ―
合 計 82,094 90,143 △8,049 △8.9％
※売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含む。
●営業利益
2020年度 2019年度 対前年 対前年
（百万円）
第1四半期実績 第１四半期実績 増減額 増減率
タ イ ヤ 7,399 10,543 △3,143 △29.8％
（利益率） （10.2％） （13.4％）
自 動 車 部 品 △474 △382 △92 －
（利益率） （△4.8％） （△3.4％）
そ の 他 22 25 △3 △12.0％
調 整 額 △11 △11 0 －
合 計 6,936 10,174 △3,238 △31.8％
※セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去額等を含む。
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２０２０年１２月期第１四半期実績 所在地セグメント別概要
●売上高
2020年度 2019年度 対前年 対前年
（百万円）
第1四半期実績 第１四半期実績 増減額 増減率
日 本 23,908 25,783 △1,875 △7.3％
北 米 41,685 46,078 △4,392 △9.5％
そ の 他 16,500 18,281 △1,781 △9.7％
消去または全社 ー ― ー ―
合 計 82,094 90,143 △8,049 △8.9％
※売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含まず。
●営業利益
2020年度 2019年度 対前年 対前年
（百万円）
第1四半期実績 第１四半期実績 増減額 増減率
日 本 5,871 7,114 △1,243 △17.5％
北 米 1,500 2,485 △985 △39.6％
そ の 他 803 1,478 △674 △45.7％
消去または全社 △1,238 △904 △334 ―
合 計 6,936 10,174 △3,238 △31.8％
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２０２０年１２月期第２四半期、通期業績 予想について
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が
制限される中、消費者の購入や企業の経済活動が停滞する状況
が続 い ており 、 当社 におい ても 、 主要販売地域を 含む各国に
おける個人消費の下振れによる需要減少、各国での外出制限
措置等による販売活動の低下、完成車メーカーの生産調整の
影響等を受けております。
2020年12月期の第2四半期連結業績予想及び通期連結業績
予想を開示した2月14日時点から新型コロナウィルスによる影響
は大きく悪化し現時点では収束時期の見通しが立っていないこと
から、この状況において今後を見通すことは困難であると判断した
ため、2020年2月14日に公表いたしました上記業績予想は、一旦
取り下げ未定とさせていただきます。
今後、業績予想の算定が可能となった時点で 、速やかに公表
いたします。
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新型コロナウイルス感染症への対応
足元の当社主要マーケットにおける状況
各国において外出制限や非常事態宣言、ロックダウンが発令され、経済活動が停滞、
移動の抑制による車の利用低下、完成車メーカーの生産調整などにより需要が低下。
一部地域で緩和に向けた動きもみられるが、本格的な需要回復の時期等については
注視が必要
タイヤ生産拠点の状況
◼ 日本：仙台工場にて4月に1週間の操業停止
◼ 米国：4/1～5/2 操業停止、5/3から操業再開
◼ 中国：2月上旬に操業停止を実施、現在は操業継続
◼ マレーシア：政府の「経済活動制限」を受け3月下旬から操業停止後、
現在は操業を再開
収益構造改革への着手（3月～）
◼ 設備投資計画の見直し（不急の投資計画の凍結・削減を実施するとともに、
能力増強投資は状況を見ながら実行時期を検討）
◼ 現状を受けた経費削減案の策定、コスト合理化の実施
◼ 適切な生産調整による在庫レベルの適正化
◼ サプライチェーンの確保、物流コスト低減
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新型コロナウイルス感染症への対応
財務関連
◼ 現状に合わせた適正在庫への調整等、運転資金の管理を適時適切に実施
◼ 保守的（最悪売上高50％ダウンも想定）に見通した資金計画に基づき、
調達計画を策定、財務上の健全性を確保
感染防止に向けた取り組み（2月～）
◼ 「緊急事態宣言」発令(4/8～宣言解除まで延長)に向けた対応
本社をはじめ国内の事業所、事務所 (生産拠点を除く)の原則閉鎖、
在宅勤務の実施
◼ 海外拠点においても、原則在宅勤務を実施
◼ 不急の国内外出張の自粛 など
新卒採用における雇用維持に向けた取り組み
◼ 2021年新卒採用人数を当初計画通りとし、「WEB説明会」「WEB面談」を積極導入
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（ご参考） タイヤ生産量 （新ゴム量） の推移
（千トン） ※ 棒グラフ数値は地域別生産量構成比（％）
70.0
60.0
16.9% 17.3% 18.2%
17.9%
50.0 17.6%
40.0 28.9% 29.0% 28.7%
22.7% 31.7%
30.0
アジア
20.0
北米 59.7% 54.3% 53.7% 53.0% 50.4%
10.0
日本
0.0
2016年1-3月 2017年1-3月 2018年1-3月 2019年1-3月 2020年1-3月
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（単位：千トン）
1-3月 1-3月 1-3月 1-3月 1-3月
日 本 32.0 32.0※ 32.8 32.7 29.1
北 米 12.2 17.0 17.7 17.7 18.3
ア ジ ア 9.5 9.9 10.6 11.2 10.3
合 計 53.7 58.9※ 61.1 61.6 57.7
※2017年12月期第1四半期決算説明資料（2017年5月12日公表）掲載値より修正あり
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（ご参考） タイヤ販売本数 地域別前年同期比推移
前年同期間を100とした場合の対前年比率
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（単位：％）
1-3月 1-3月 1-3月 1-3月 1-3月
国 内 外 新 車 153 92 100 112 82
国 内 市 販 103 105 94 105 98
海 外 市 販 108 110 98 95 95
うち北米 106 108 96 100 88
うち欧州 136 120 107 92 100
うち東南アジア 94 106 86 89 103
合 計 114 105 98 100 93
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（ご参考） 主要原材料動向
◆価格動向
ドバイ原油、国産ナフサ価格推移 天然ゴムTSR#20価格推移（SICOM）
（USD／bbl） （千円／kl） （USC／kg）
125 100 300
ドバイ原油 国産ナフサ 天然ゴムTSR#20
100 80 250
200
75 60
150
50 40
100
25 20
50
0 0 0
0
16/12
17/12
18/12
19/12
16/3
16/6
16/9
17/3
17/6
17/9
18/3
18/6
18/9
19/3
19/6
19/9
20/3
0
16/12
17/12
18/12
19/12
16/3
16/6
16/9
17/3
17/6
17/9
18/3
18/6
18/9
19/3
19/6
19/9
20/3
◆価格変動影響額 （営業利益ベース、単位：億円）
2020年度
原 材 料 別 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
1-3月実績
天 然 ゴ ム ＋25 △75 ＋38 ＋3 △0
石 化 品 ＋64 △77 △29 ＋21 ＋13
そ の 他 原 材 料 ＋11 ＋13 △8 ＋10 ＋6
合 計 ＋100 △139 ＋1 ＋34 ＋18
（注）2017年度までは全事業、2018年度以降はタイヤ事業における影響額を掲載しています。
2017年度までは「棚卸資産評価差額」を「その他原材料」として、2018年度以降は各原材料に含めて掲載しています。 13
（ご参考） 有利子負債残高と自己資本比率の推移
有利子負債残高（左軸） 自己資本比率（右軸）
（億円） （％）
2,500 47.5 47.3 50
2,000 40
33.6 32.5
1,500
28.8 30
1,000 20
1,329 1,373 1,250
1,200
500 1,185 10
0 0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第１四半期実績
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（ご参考） 再発防止策の進捗状況について
再発防止策の進捗状況につきましては、
四半期ごとに当社ホームページでの公表を継続して参ります。
免震ゴム/防振ゴム問題への対応について →進捗報告
（ https://www.toyotires.co.jp/responsibility/progress/ ）
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