5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2020-05-12 15:30:00
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5105 URL https://www.toyotires.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 隆史
取締役執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 笹森 建彦 TEL 072-789-9100
コーポレート統括部門管掌
四半期報告書提出予定日 2020年5月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 82,094 △8.9 6,936 △31.8 3,737 △60.3 2,141 △62.0
2019年12月期第1四半期 90,143 △3.8 10,174 △4.0 9,406 10.4 5,635 △16.3
（注）包括利益 2020年12月期第1四半期 △8,057百万円 （―％） 2019年12月期第1四半期 7,370百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 13.91 ―
2019年12月期第1四半期 38.88 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 446,500 212,603 47.3
2019年12月期 468,746 224,509 47.5
（参考）自己資本 2020年12月期第1四半期 211,001百万円 2019年12月期 222,761百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2020年12月期 ―
2020年12月期（予想） 20.00 ― 25.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費者の購入や企業の経済活動が停滞する状況が続いており、当社に
おいても、主要販売地域を含む各国における個人消費の下振れによる需要減少、各国での外出制限措置等による販売活動の低下、完成車メーカーの
生産調整の影響等を受けております。
2020年12月期の第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を開示した２月14日時点から新型コロナウイルスによる影響は大きく悪化し現時点で
は収束時期の見通しが立っていないことから、この状況において今後を見通すことは困難であると判断したため、2020年２月14日に公表いたしました上
記業績予想は、一旦取り下げ未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料P.8「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料P.8「会計方針の変更」及び「会計上の見積りの変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期1Q 154,111,029 株 2019年12月期 154,111,029 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 188,377 株 2019年12月期 188,222 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期1Q 153,922,643 株 2019年12月期1Q 144,946,784 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性
が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。業績予想の
背景及び前提となる条件等については、添付資料P.3「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ３
２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ４
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… ８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………… ８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………… ８
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………… ８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………… ８
(セグメント情報) ………………………………………………………………… ９
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
① 当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国では、２月まで良好であった雇用・所得環境が、３
月に新型コロナウイルス感染者の増大による行動制限措置がとられたことで、急激に悪化し、個人消費の下
振れが懸念されるなど景気の下押し圧力が強まりました。欧州では、新型コロナウイルス対策で、各国で移
動制限や店舗の営業禁止措置が取られ、それに伴う個人消費の急激な悪化により景気は大きく下押ししまし
た。わが国では、景気は緩やかな回復基調にありましたが、３月の新型コロナウイルス対策による外出自粛
要請等のため個人消費が下振れし、景気後退の懸念が強まりました。
このような状況のもと、当社グループは 2017 年を起点とする４ヵ年の中期計画「中計'17」に基づく施策
を実施する一方で、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少、各国での外出制限措置等による販売活動
の低下、完成車メーカーの生産調整の影響等を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 82,094 百万円（前年同期比 8,049 百万円減、8.9％減）、
営業利益は 6,936 百万円（前年同期比 3,238 百万円減、31.8％減）、経常利益は 3,737 百万円（前年同期比
5,669 百万円減、60.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,141 百万円（前年同期比 3,494 百万円
減、62.0％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況
（タイヤ事業）
北米市場における市販用タイヤについては、トラックバス用タイヤは販売量、売上高ともに前年度より微
増となりましたが、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤにおいては販売量、売上高ともに前年度を下
回り、全体では販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、販売量は前年度並みを維持したものの、市況が軟調に推移し
たことで売上高は前年度を下回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受
け、国内、海外ともに前年度を下回りました。
国内市販用タイヤについては、天候要因による履き替え需要の遅れと新型コロナウイルスによる需要の
減少により販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は 72,297 百万円（前年同期比 6,462 百万円減、8.2％減）、営業利益は
7,399 百万円（前年同期比 3,143 百万円減、29.8％減）となりました。
（自動車部品事業）
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生
産調整の影響を受け、自動車部品事業の売上高は 9,782 百万円（前年同期比 1,586 百万円減、14.0％減）と
前年同期を下回り、営業損失は 474 百万円（前年同期は 382 百万円の損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015 年 12 月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない
等の事実が判明いたしました。
当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等 466 百万円、諸費用
590 百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、1,056 百万円（製品補償対策費 691 百
万円、製品補償引当金繰入額 365 百万円）を特別損失として計上しております。
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第１四半期決算短信
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延
損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合
には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性が
あります。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 446,500 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 22,246 百万円
減少しました。これは、主として、棚卸資産等が増加した一方、売上債権や有形固定資産、株価下落や売却
により投資有価証券が減少したことによります。
また、負債は 233,897 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10,340 百万円減少しました。これは、主
として、借入金やコマーシャル・ペーパー等が増加した一方、未払金や仕入債務、免震問題に係る対応の進
捗により製品補償引当金が減少したことによります。なお、有利子負債は 125,039 百万円となり、前連結会
計年度末に比べ 6,494 百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 212,603 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11,905 百万円
減少しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した
一方、株価下落や投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替換算調整勘
定が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は 47.3％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費者の購入や企業の経済
活動が停滞する状況が続いており、当社においても、主要販売地域を含む各国における個人消費の下振れに
よる需要減少、各国での外出制限措置等による販売活動の低下、完成車メーカーの生産調整の影響等を受け
ております。
2020 年 12 月期の第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を開示した２月 14 日時点から新型コロ
ナウイルスによる影響は大きく悪化し現時点では収束時期の見通しが立っていないことから、この状況に
おいて今後を見通すことは困難であると判断したため、2020 年２月 14 日に公表いたしました上記業績予想
は、一旦取り下げ未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表
いたします。
詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,120 24,707
受取手形及び売掛金 75,445 63,760
商品及び製品 58,042 61,449
仕掛品 3,572 3,328
原材料及び貯蔵品 14,954 15,119
その他 20,580 16,278
貸倒引当金 △444 △404
流動資産合計 197,271 184,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,554 63,261
機械装置及び運搬具（純額） 96,667 97,395
その他（純額） 45,856 42,738
有形固定資産合計 207,079 203,396
無形固定資産
のれん 1,122 1,026
その他 5,628 5,494
無形固定資産合計 6,750 6,520
投資その他の資産
投資有価証券 44,404 34,641
その他 13,344 17,806
貸倒引当金 △104 △104
投資その他の資産合計 57,644 52,343
固定資産合計 271,475 262,260
資産合計 468,746 446,500
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,137 29,317
コマーシャル・ペーパー ― 3,000
短期借入金 39,612 47,111
未払金 20,169 14,800
未払法人税等 1,550 1,826
製品補償引当金 7,947 8,429
その他 26,579 23,448
流動負債合計 129,998 127,933
固定負債
長期借入金 75,902 72,077
退職給付に係る負債 5,840 6,019
製品補償引当金 16,563 12,690
その他の引当金 107 99
その他 15,825 15,076
固定負債合計 114,239 105,963
負債合計 244,237 233,897
純資産の部
株主資本
資本金 55,935 55,935
資本剰余金 54,499 54,499
利益剰余金 86,110 84,403
自己株式 △154 △154
株主資本合計 196,391 194,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,222 15,330
繰延ヘッジ損益 △9 16
為替換算調整勘定 2,600 △1,529
退職給付に係る調整累計額 2,556 2,499
その他の包括利益累計額合計 26,370 16,316
非支配株主持分 1,747 1,601
純資産合計 224,509 212,603
負債純資産合計 468,746 446,500
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 90,143 82,094
売上原価 58,453 52,860
売上総利益 31,690 29,233
販売費及び一般管理費 21,515 22,297
営業利益 10,174 6,936
営業外収益
受取利息 129 116
受取配当金 321 215
為替差益 300 ―
持分法による投資利益 ― 68
その他 368 613
営業外収益合計 1,119 1,014
営業外費用
支払利息 533 510
為替差損 ― 2,957
持分法による投資損失 19 ―
新株発行費 460 ―
その他 873 745
営業外費用合計 1,887 4,213
経常利益 9,406 3,737
特別利益
投資有価証券売却益 171 1,255
特別利益合計 171 1,255
特別損失
固定資産除却損 220 114
減損損失 224 68
製品補償対策費 1,218 691
製品補償引当金繰入額 207 365
特別損失合計 1,870 1,239
税金等調整前四半期純利益 7,707 3,753
法人税等 1,790 1,709
四半期純利益 5,917 2,043
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
281 △97
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,635 2,141
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 5,917 2,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 481 △5,892
繰延ヘッジ損益 △8 25
為替換算調整勘定 926 △4,142
退職給付に係る調整額 31 △57
持分法適用会社に対する持分相当額 22 △35
その他の包括利益合計 1,453 △10,101
四半期包括利益 7,370 △8,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,033 △7,912
非支配株主に係る四半期包括利益 337 △145
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016 年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第 1 四半期連結会計期間から定額法に変更し
ております。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の
観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固
定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方
法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたし
ました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は 263 百万円、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 264 百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、当第 1 四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品の耐用年数
をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ 1,052 百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(セグメント情報)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019 年１月１日 至 2019 年３月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
自動車 合計 損益計算書
タイヤ事業 計 (注) １ (注) ２
部品事業 計上額
売上高
(1) 外部顧客に
78,758 11,369 90,128 15 90,143 ― 90,143
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 22 23 △23 ―
売上高又は振替高
計 78,759 11,369 90,128 38 90,167 △23 90,143
セグメント利益又は損失(△)
10,543 △382 10,160 25 10,186 △11 10,174
(営業利益又は損失(△) )
当第１四半期連結累計期間(自 2020 年１月１日 至 2020 年３月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
自動車 合計 損益計算書
タイヤ事業 計 (注) １ (注) ２
部品事業 計上額
売上高
(1) 外部顧客に
72,297 9,782 82,079 14 82,094 ― 82,094
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 21 21 △21 ―
売上高又は振替高
計 72,297 9,782 82,079 35 82,115 △21 82,094
セグメント利益又は損失(△)
7,399 △474 6,925 22 6,947 △11 6,936
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及
び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、前第１四半期連結累計期間△11 百万円、当第１四半期連結累
計期間△11 百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016 年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第 1 四半期連結会計期間から定額法に変更し
ております。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の
観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固
定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方
法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたし
ました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利
益は 262 百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は１百万円減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、当第 1 四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品の耐用年数
をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメン
ト利益は 1,052 百万円増加しております。なお、
「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。
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