2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5105 URL https://www.toyotires.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 隆史
取締役 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 笹森 建彦 TEL 072-789-9100
コーポレート統括部門管掌
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 377,457 △4.0 38,447 △9.3 36,645 △4.5 24,482 132.0
2018年12月期 393,220 △2.9 42,390 △6.4 38,379 △4.5 10,553 △31.8
（注）包括利益 2019年12月期 25,451百万円 （―％） 2018年12月期 △487百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 161.41 ― 13.0 7.8 10.2
2018年12月期 83.11 ― 6.8 8.1 10.8
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 161百万円 2018年12月期 194百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 468,746 224,509 47.5 1,447.23
2018年12月期 469,377 157,251 32.5 1,202.75
（参考） 自己資本 2019年12月期 222,761百万円 2018年12月期 152,739百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の連
結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 11,229 △38,271 20,732 24,079
2018年12月期 19,063 △28,428 12,829 30,467
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 5,714 54.1 3.7
2019年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 6,926 27.9 3.4
2020年12月期(予想) ― 20.00 ― 25.00 45.00 25.2
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 184,000 3.0 17,400 13.4 15,500 11.9 10,700 42.3 69.52
通期 386,000 2.3 44,000 14.4 41,100 12.2 27,500 12.3 178.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 154,111,029 株 2018年12月期 127,179,073 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 188,222 株 2018年12月期 186,769 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 151,679,171 株 2018年12月期 126,992,887 株
(注) 詳細は、添付資料P.17「1株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 215,417 △4.6 24,614 △8.4 27,299 0.1 12,950 561.8
2018年12月期 225,696 3.2 26,864 △7.4 27,283 △8.0 1,956 △79.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 85.38 ―
2018年12月期 15.41 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 305,921 152,264 49.8 989.23
2018年12月期 290,823 94,783 32.6 746.38
（参考） 自己資本 2019年12月期 152,264百万円 2018年12月期 94,783百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性
が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。業績予想の
背景及び前提となる条件等については、添付資料P.3「今後の見通し」をご覧ください。
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… ２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………３
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ３
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… ３
3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… ４
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… ４
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… ８
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………… 12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………… 12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………… 14
( 追加情報 ) ………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報) ………………………………………………………………… 15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………… 17
4. その他 …………………………………………………………………………………… 17
― 1 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで）における経済環境は、米国では良好な雇用・
所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しました。欧州では英国のＥＵ離脱問題による混乱や
政情不安等により景気の減速が続きました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面
に海外経済の減速の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成
に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブ
ランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は 3,774 億 57 百万円（前年度比 157 億 62 百万円減、4.0％
減）となり、営業利益は 384 億 47 百万円（前年度比 39 億 42 百万円減、9.3％減）、経常利益は 366 億 45 百万円
（前年度比 17 億 34 百万円減、4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 244 億 82 百万円（前年度比 139
億 29 百万円増、132.0％増）となりました。
なお、売上高の前年度比には、前年度末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業（バンパー
の販売事業を除く）の譲渡による影響額 59 億 28 百万円が含まれております。
事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況
（タイヤ事業）
北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤで高インチ化が進む
一方、トラック・バス用タイヤを含む全カテゴリーで販売量、売上高ともに前年度並みとなりました。欧州市
場における市販用タイヤについては、市況が軟調に推移したことに加え、円高の影響もあり、販売量、売上高
ともに前年度を下回りました。
新車用タイヤについては、海外市場において新規ビジネスを獲得したものの、国内市場における当社製品装
着車種の販売減少の影響により、販売量は前年度並みとなり、売上高は前年度を下回りました。
国内市販用タイヤについては、暖冬の影響により乗用車用冬用タイヤの販売量は前年度を下回ったものの、
トラック・バス用タイヤ及び乗用車用夏用タイヤの販売が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに
前年度を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は 3,328 億 38 百万円（前年度比 88 億 55 百万円減、2.6％減）、営業利益は
413 億 93 百万円（前年度比 54 億 86 百万円減、11.7％減）となりました。
（自動車部品事業）
防振ゴムの売上高は、主として中国市場での販売量の減少により前年度を下回りました。また、軟質ウレタ
ン事業（バンパーの販売事業を除く）の事業譲渡の影響もあって、自動車部品事業の売上高は 445 億 51 百万円
（前年度比 69 億 14 百万円減、13.4％減、事業譲渡による影響額 59 億 28 百万円減含む）と前年度を下回り、
営業損失は 29 億 19 百万円（前年度は 45 億 37 百万円の損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015 年 12 月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の
事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用及び諸費用（主として免震ゴ
ム対策統括本部人件費等）として 40 億 10 百万円（製品補償対策費 38 億 97 百万円、製品補償引当金繰入額 1 億
13 百万円）を特別損失として計上しております。
なお、現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅
延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合に
― 2 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
は、翌年度以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は 4,687 億 46 百万円となり、前年度末に比べ６億 30 百万円減少しました。これ
は、主として、有形固定資産が増加した一方、売掛金や現金預金が減少したことによります。
また、負債は 2,442 億 37 百万円となり、前年度末に比べ 678 億 87 百万円減少しました。これは、主として、
免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務やコマーシャ
ル・ペーパー等の借入が減少したことによります。なお、有利子負債は 1,185 億 45 百万円となり、前年度末に
比べ 187 億 82 百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は 2,245 億９百万円となり、前年度末に比べ 672 億 57 百万円増加しました。これ
は、主として、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことに加え、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は 47.5％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
製品補償関連の支払いや仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費
等の増加要因により、112 億 29 百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価
証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、382 億 71
百万円の支出となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは 270 億 42 百万円のマイナスとなりまし
た。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払等があっ
たものの、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したこと等により、207 億 32 百万円の収入
となりました。以上、各活動によるキャッシュ・フローの増減に為替換算差額の減少額を合わせますと、当連
結会計年度末の現金及び現金同等物は 240 億 79 百万円となり、前年度末と比べて 63 億 87 百万円の減少となり
ました。
(3）今後の見通し
2020 年 12 月期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高 3,860 億円
営業利益 440 億円
経常利益 411 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 275 億円
なお、為替レートの前提につきましては、１US ドル＝105 円、１ユーロ＝115 円を見込んでおります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うことを基本としてお
ります。この基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を 25 円とし、既
に実施済みの中間配当金（１株当たり 20 円）と合わせて、年間配当金を１株当たり 45 円とさせていただく予
定です。また、翌事業年度の配当につきましては、年間配当金として１株当たり 45 円（中間配当金 20 円、期
末配当金 25 円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。IFRS（国際財務報告基準）の適用時期は未
定ですが、IFRS 導入に関する動向等を注視しつつ、適用に備え、情報収集、知識習得、論点整理等の取組みを継
続しております。
― 3 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,385 25,120
受取手形及び売掛金 81,593 75,445
商品及び製品 58,053 58,042
仕掛品 2,940 3,572
原材料及び貯蔵品 13,993 14,954
その他 15,220 20,580
貸倒引当金 △408 △444
流動資産合計 202,779 197,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 104,954 116,717
減価償却累計額 △50,768 △52,162
建物及び構築物（純額） 54,185 64,554
機械装置及び運搬具 312,012 326,165
減価償却累計額 △222,286 △229,498
機械装置及び運搬具（純額） 89,726 96,667
工具、器具及び備品 74,073 72,597
減価償却累計額 △65,074 △64,339
工具、器具及び備品（純額） 8,999 8,257
土地 19,783 19,467
リース資産 1,406 1,425
減価償却累計額 △678 △637
リース資産（純額） 728 787
使用権資産 ― 5,250
減価償却累計額 ― △695
使用権資産（純額） ― 4,555
建設仮勘定 16,879 12,788
有形固定資産合計 190,303 207,079
無形固定資産
ソフトウエア 2,911 3,741
のれん 1,317 1,122
その他 2,139 1,886
無形固定資産合計 6,368 6,750
投資その他の資産
投資有価証券 47,268 44,404
長期貸付金 220 197
退職給付に係る資産 935 1,010
繰延税金資産 13,029 6,290
その他 8,577 5,845
貸倒引当金 △105 △104
投資その他の資産合計 69,926 57,644
固定資産合計 266,597 271,475
資産合計 469,377 468,746
― 4 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,576 34,137
コマーシャル・ペーパー 14,000 ―
短期借入金 35,137 39,612
未払金 22,499 20,169
未払法人税等 1,257 1,550
役員賞与引当金 81 98
返品調整引当金 218 223
製品補償引当金 15,946 7,947
その他 25,758 26,256
流動負債合計 174,476 129,998
固定負債
長期借入金 87,459 75,902
役員退職慰労引当金 11 6
環境対策引当金 274 101
製品補償引当金 29,592 16,563
退職給付に係る負債 7,768 5,840
繰延税金負債 10,804 12,082
その他 1,738 3,743
固定負債合計 137,648 114,239
負債合計 312,125 244,237
純資産の部
株主資本
資本金 30,484 55,935
資本剰余金 28,507 54,499
利益剰余金 67,880 86,110
自己株式 △152 △154
株主資本合計 126,720 196,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,278 21,222
繰延ヘッジ損益 9 △9
為替換算調整勘定 3,848 2,600
退職給付に係る調整累計額 883 2,556
その他の包括利益累計額合計 26,018 26,370
非支配株主持分 4,511 1,747
純資産合計 157,251 224,509
負債純資産合計 469,377 468,746
― 5 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 393,220 377,457
売上原価 259,050 246,635
売上総利益 134,169 130,822
販売費及び一般管理費 91,779 92,374
営業利益 42,390 38,447
営業外収益
受取利息 415 494
受取配当金 1,616 1,622
持分法による投資利益 194 161
受取賃貸料 265 413
その他 1,293 1,619
営業外収益合計 3,785 4,311
営業外費用
支払利息 2,600 2,261
為替差損 2,079 583
債権流動化費用 300 54
新株発行費 ― 460
その他 2,815 2,753
営業外費用合計 7,796 6,113
経常利益 38,379 36,645
特別利益
投資有価証券売却益 378 3,494
関係会社株式売却益 ― 28
特別利益合計 378 3,523
特別損失
固定資産除却損 578 932
減損損失 3,583 1,169
製品補償対策費 7,289 3,897
製品補償引当金繰入額 10,239 113
特別損失合計 21,691 6,113
税金等調整前当期純利益 17,067 34,055
法人税、住民税及び事業税 3,809 1,437
法人税等調整額 2,084 7,471
法人税等合計 5,894 8,909
当期純利益 11,173 25,146
非支配株主に帰属する当期純利益 619 663
親会社株主に帰属する当期純利益 10,553 24,482
― 6 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 11,173 25,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,277 △55
繰延ヘッジ損益 20 △18
為替換算調整勘定 △4,492 △1,261
退職給付に係る調整額 △757 1,638
持分法適用会社に対する持分相当額 △152 2
その他の包括利益合計 △11,660 305
包括利益 △487 25,451
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △624 24,835
非支配株主に係る包括利益 137 616
― 7 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,484 28,507 63,041 △149 121,883
当期変動額
剰余金の配当 △5,714 △5,714
親会社株主に帰属す
10,553 10,553
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 4,839 △2 4,837
当期末残高 30,484 28,507 67,880 △152 126,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 27,555 △10 7,974 1,676 37,195 4,735 163,815
当期変動額
剰余金の配当 △5,714
親会社株主に帰属す
10,553
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の △6,277 20 △4,126 △793 △11,176 △223 △11,400
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,277 20 △4,126 △793 △11,176 △223 △6,563
当期末残高 21,278 9 3,848 883 26,018 4,511 157,251
― 8 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,484 28,507 67,880 △152 126,720
当期変動額
新株の発行 25,450 25,450 50,901
剰余金の配当 △6,253 △6,253
親会社株主に帰属す
24,482 24,482
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
連結子会社株式の取
541 541
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,450 25,992 18,229 △2 69,670
当期末残高 55,935 54,499 86,110 △154 196,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21,278 9 3,848 883 26,018 4,511 157,251
当期変動額
新株の発行 50,901
剰余金の配当 △6,253
親会社株主に帰属す
24,482
る当期純利益
自己株式の取得 △2
連結子会社株式の取
541
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △55 △18 △1,247 1,673 351 △2,764 △2,413
額）
当期変動額合計 △55 △18 △1,247 1,673 351 △2,764 67,257
当期末残高 21,222 △9 2,600 2,556 26,370 1,747 224,509
― 9 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,067 34,055
減価償却費 25,795 25,162
受取和解金 ― △284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,064 167
受取利息及び受取配当金 △2,032 △2,117
支払利息 2,600 2,261
為替差損益（△は益） 623 △97
新株発行費 ― 460
持分法による投資損益（△は益） △194 △161
投資有価証券売却損益（△は益） △378 △3,494
固定資産除却損 578 932
減損損失 3,583 1,169
製品補償対策費 7,289 3,897
製品補償引当金繰入額 10,239 113
売上債権の増減額（△は増加） △4,165 5,583
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,221 △2,151
仕入債務の増減額（△は減少） △774 △25,365
その他 3,191 2,560
小計 57,267 42,692
利息及び配当金の受取額 2,167 2,246
利息の支払額 △2,746 △2,327
和解金の受取額 ― 284
製品補償関連支払額 △34,362 △25,078
法人税等の支払額 △4,363 △7,695
法人税等の還付額 1,101 1,107
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,063 11,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,360 △43,145
有形固定資産の売却による収入 181 534
無形固定資産の取得による支出 △1,251 △1,849
無形固定資産の売却による収入 1 ―
投資有価証券の取得による支出 △269 △270
投資有価証券の売却及び償還による収入 794 6,582
その他 △524 △121
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,428 △38,271
― 10 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,049 △9,576
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （ △ は減
12,000 △14,000
少）
長期借入れによる収入 31,068 21,564
長期借入金の返済による支出 △13,931 △17,446
社債の償還による支出 △5,000 ―
配当金の支払額 △5,714 △6,248
非支配株主への配当金の支払額 △361 △312
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払
― △518
込による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △2,008
による支出
株式の発行による収入 ― 50,441
その他 △182 △1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,829 20,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 △884 △78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,580 △6,387
現金及び現金同等物の期首残高 27,887 30,467
現金及び現金同等物の期末残高 30,467 24,079
― 11 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019 年２月 12 日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。また、連結子会
社株式及び連結子会社出資持分を追加取得いたしました。この結果、当連結会計年度において資本金が 25,450 百
万円、資本準備金が 25,992 百万円増加しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 41 社 主要会社名…Toyo Tire U.S.A. Corp．、通伊欧輪胎張家港有限公司、
Silverstone Berhad、㈱トーヨータイヤジャパン
持分法適用会社数 ４社 主要会社名…正東机械（昆山）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械装置及び運搬具 定率法
ただし、2016 年４月１日以降に取得した構築物については、定額法
在外連結子会社
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
― 12 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
④使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金
スノータイヤの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上して
おります。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
⑤環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれ
る金額を計上しております。
⑥製品補償引当金
当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 15 年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として 15 年）によ
る定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約・通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション 借入金
③ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり
比較し、有効性を評価しております。
― 13 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なと
きは発生時の損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預
金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来す
る容易に換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
当社グループの IFRS 適用子会社は、当連結会計年度より IFRS 第 16 号「リース」(2016 年１月公表)（以下、IFRS
第 16 号）を適用しております。IFRS 第 16 号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去に IAS 第 17 号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産に
ついても使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産の使用権資産 4,555 百万円、流動負債のその他 656 百万
円及び固定負債のその他 1,617 百万円が増加しており、投資その他の資産のその他 2,189 百万円が減少しておりま
す。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
（ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(追加情報)
米国連結子会社では、「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準 ASU 第 2014-09 号）を当連結会計年度より
適用しております。この会計基準の適用により損益に与える影響は軽微であります。
― 14 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の２つの事業本部を基礎として組織が構成されており、各事業本部単位
で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用)、その他関連製品を製
造及び販売しております。
「自動車部品事業」は、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日) (単位：百万円)
報告セグメント 調整額
その他 連結財務諸表
自動車 合計 (注) ２
タイヤ事業 計 (注) １ 計上額
部品事業 (注) ３
売上高
(1) 外部顧客に
341,693 51,466 393,159 60 393,220 ― 393,220
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 72 73 △73 ―
売上高又は振替高
計 341,694 51,466 393,160 133 393,293 △73 393,220
セグメント利益又は損失(△)
46,879 △4,537 42,342 80 42,422 △31 42,390
(営業利益又は損失(△) )
セグメント資産 355,118 32,697 387,815 33,353 421,168 48,208 469,377
その他の項目
減価償却費 22,620 1,993 24,614 1,181 25,795 ― 25,795
有形固定資産及び
24,738 3,781 28,519 1,202 29,722 ― 29,722
無形固定資産の増加額
― 15 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日) (単位：百万円)
報告セグメント 調整額
その他 連結財務諸表
自動車 合計 (注) ２
タイヤ事業 計 (注) １ 計上額
部品事業 (注) ３
売上高
(1) 外部顧客に
332,837 44,551 377,389 68 377,457 ― 377,457
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 78 79 △79 ―
売上高又は振替高
計 332,838 44,551 377,390 146 377,537 △79 377,457
セグメント利益又は損失(△)
41,393 △2,919 38,473 14 38,487 △39 38,447
(営業利益又は損失(△) )
セグメント資産 373,227 28,404 401,631 31,535 433,167 35,579 468,746
その他の項目
減価償却費 23,200 865 24,066 1,095 25,162 ― 25,162
有形固定資産及び
38,619 2,589 41,208 1,424 42,633 ― 42,633
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び
債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は前連結会計年度△31 百万円、当連結会計年度△39 百万円であり、
セグメント間取引消去等が含まれております。
３ セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度 56,622 百万円、当連結会計年度
46,405 百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
― 16 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日) (自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
１株当たり純資産額 1,202 円 75 銭 １株当たり純資産額 1,447 円 23 銭
１株当たり当期純利益金額 83 円 11 銭 １株当たり当期純利益金額 161 円 41 銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018 年 12 月 31 日) (2019 年 12 月 31 日)
純資産の部の合計額 (百万円) 157,251 224,509
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,511 1,747
(うち非支配株主持分) (4,511) (1,747)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 152,739 222,761
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 126,992 153,992
期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018 年１月１日 (自 2019 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日) 至 2019 年 12 月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 10,553 24,482
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 10,553 24,482
当期純利益
期中平均株式数 (千株) 126,992 151,679
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
重要な訴訟事件等
当社は、2013 年 11 月 26 日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツ
の販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金 120 百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意
し、2014 年２月６日（米国時間） 裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、
、 これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果
は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは
困難であります。
なお、2017 年９月 14 日、一部の原告との間で和解に合意しております。
― 17 ―