2019 年 8 月 9 日
各 位
会 社 名 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 清 水 隆 史
（コード番号：5105 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 執行役員 笹森建彦
（TEL （072）789-9100）
新たな企業ステージに向けた成長戦略について
当社は、欧州に設立する新工場および R&D センターの狙い、また、三菱商事との資本業務提携に
よる施策の創出効果等について、新たな企業ステージに向けた成長戦略としてとりまとめましたので
お知らせいたします。
記
新たな企業ステージに向けた成長戦略 「第二の創業」を機とした、新たな世界戦略による企業価値
増大へ
１．グローバル成長を企図した新たな 需要機会を捉え、グローバルに生産供給体制を拡充
世界供給戦略 ① TOYO TIRE の強み（得意）分野を増強
② 欧州供給を現地化、次代へ新たな戦略基盤づくりへ
③ 将来性あるセルビア共和国で優位性ある商品を生産・
展開
欧州新工場を起点に、グローバル競争力を再編・ボトム
アップ
２．Ｒ＆Ｄ グローバル３極体制による ① 欧州で高性能技術開発を研鑽、グローバルに展開
価値創造 ② 技術・商品をグローバルに共有／開発速度を加速
三菱商事グループとの横断的取組みによるイノベーション
創出
３．供給力・商品力を生かしたグローバル グローバルに各市場で積極増販を図り、存在感を高める
アプローチ 三菱商事とのシナジー効果創出施策 【販売面】
三菱商事とのシナジー効果創出施策 【調達・物流面】
新たな企業ステージへ向けた成長戦略 新たな企業ステージへの挑戦の一環として、三菱商事との
（想定効果） 包括的関係強化から発現させる定量効果（２０２３年断面）
以 上
新たな企業ステージに向けた
成長戦略について （骨子）
2019年8月9日
新たな企業ステージに向けた成長戦略
「第二の創業」を機とした、新たな世界戦略による企業価値増大へ
【生 産】
１ 欧州新工場を起点にした、グローバル供給の再編・底上げ
【技 術】
２ 競争力を磨き、グローバルに進化させる技術開発体制
【販 売】
３ 潜在顧客との接地面積を拡大、市場でのプレゼンスを向上
新たな
企業ステージ
(今後の挑戦)
生産・技術・販売の効果的連動の実現、
成長戦略を牽引する経営基盤の構築と人材強化
【コーポレート】
これまでの 事業運営支援機能・基盤の強化 得意分野の強化/独自性の発揮
企業ステージ ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制変革 機能別組織体制への変革
（従来の取組） ＜ コーポレート ＞ ＜ 技術・生産・販売 ＞
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１．グローバル成長を企図した新たな世界供給戦略
■ 需要機会を捉え、グローバルに生産供給体制を拡充
２０１９年 ２０２３年
供給能力 販売計画 供給能力 （需要見込）
２０２３年時点で想定している需給ギャップ ▲８００万本
米国工場 マレーシア工場 トラック・バス用 欧州に新工場
生産能力増強 生産能力増強 タイヤ生産増強（国内） 設立・稼働
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１．グローバル成長を企図した新たな世界供給戦略
① TOYO TIREの強み（得意）分野を増強
米国工場 マレーシア工場 桑名工場 （日本）
第５期 能力増強 第２期 能力増強 ＴＢＲ＊ 能力増強
第１段 第１段
+１２０万本＊ +２４０万本＊ +２０万本＊
（２０１９年４月生産稼働） （２０１９年１０月生産稼働） （２０２０年７月生産稼働）
第２段
+１２０万本＊
（２０２１年１月生産稼働）
トラック・バス向け
ＳＵＶ/乗用車向け
ピックアップトラック/大型ＳＵＶ向け 【＊：乗用車用タイヤ換算数/＊：トラック・バス用タイヤ実数】
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１．グローバル成長を企図した新たな世界供給戦略
② 欧州供給を現地化、次代へ新たな戦略基盤づくりへ
* 自動車産業の最先端
開発 欧州Ｒ＆Ｄセンター 情報を収集
* 製品性能評価を向上
生産 セルビア工場 * ＩｏＴ活用/次世代型の
（２０２２年１月生産稼働）
効率オペレーション
* 高性能・高付加価値
供給
５００万本 【欧州】
【ロシア】
製品を製造
* 欧州を中心に、ロシア、
【アメリカ】
【中東】 中東・アフリカなど、
現行商圏へ供給強化
【アフリカ】
* アメリカ向けに、
高性能タイヤを供給補完
調達/物流 * 日本・マレーシアからの供給を現地化 ＝ 物流コスト/関税抑制
* 最適な原材料調達 ＝ 製品性能と競争力向上の源泉を変革
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１．グローバル成長を企図した新たな世界供給戦略
③ 将来性あるセルビア共和国で優位性ある商品を生産・展開
主な日系企業・自動車関連企業のセルビア進出状況
関税・物流面 Continental
特恵関税制度・FTAによる米国・欧州・ロシア等への JT
無関税アクセス、周辺市場への優れた立地条件 インジア （進出予定地）
Linglong Tire
ZF
人材面 2018年進出
魅力ある賃金水準、高い教育水準・英語力を備えた YAZAKI ベオグラード
FCA
人材の確保、親日感情
Bosch
優遇政策面
Panasonic
積極的な外資誘致・政府協力、各種奨励金制度、
各種税金・社会保険料の減免制度等
Cooper Tires
2012年進出
将来面
EU加盟に向けた経済改革・財政健全化の進展、 Michelin
自動車産業の集積化、日本政府との関係強化 2007年進出
タイヤ企業 主な自動車関連企業
主な日系企業
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１．グローバル成長を企図した新たな世界供給戦略
■ 欧州新工場を起点に、グローバル競争力を再編・ボトムアップ
欧州Ｒ＆Ｄセンター
④ 車両・市場情報を意欲的に収集し、
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新素材開発のアプローチと相乗させた
北米市場 高性能タイヤの生産を担保
① 高性能タイヤを北米
1 セルビア工場
市場向けに供給補完
③ スマートファクトリー化、
3 欧州供給分を
現地生産化に伴うコスト低減 セルビア工場に生産移管
により、既存ビジネスの競争
力をさらに強化 日本工場
② 移管によって生ま
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れる生産余力を国内
市場向けに振り向け、
中国工場 高付加価値で優位性
を有するタイヤを供給
委託生産分を日本に移管、 マレーシア工場
地産地消化を推進
委託生産分を日本に生産移管、
グローバル・ハブとして柔軟性を向上 6
２．Ｒ＆Ｄ グローバル３極体制による価値創造
① 欧州で高性能技術開発を研鑽、グローバルに展開
欧州Ｒ＆Ｄセンターがめざす機能
ＮＢＴ進化、新素材、
高性能技術開発 配合開発 高性能配合技術
高次元両立ブレークスルー
工法開発 高難易度混合技術
BIG DATA・AI活用、
シミュレーション技術 ﾏﾃﾘｱﾙｲﾝﾌｫﾏﾃｨｸｽ活用
構造設計技術開発/形状設計技術開発/ 静的、動的でのタイヤ
パターン設計技術開発 タイヤ評価技術 挙動の見える化
マテリアル＆モビリティに関わる欧州情報の収集と早期展開
情報収集 欧州自動車産業情報、雑誌評価のベンチマーク活動
➢ 欧州域内における先端的なプルービンググラウンドの開設も検討
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２．Ｒ＆Ｄ グローバル３極体制による価値創造
② 技術・商品をグローバルに共有／開発速度を加速
欧州 日本 北米
●Research ●R＆D ●Research
・マテリアル ・全機能 ・マーケティング
⇒競争力ある最先端原材料 （Global Headquarters） ⇒市場トレンド早期入手
⇒研究、開発、評価
・次世代モビリティ ●Development
⇒最新自動車情報の入手 ・シミュレーション技術 ・顧客志向商品開発
⇒BIGDATA、AI活用 ⇒性能、デザインの両立技術
●Development
・高性能技術開発
⇒グローバル戦略商品開発
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２．Ｒ＆Ｄ グローバル３極体制による価値創造
三菱商事グループとの横断的取組みによるイノベーション創出
新材料 先行生産技術 モビリティ
国内外パートナーとの連携・ IoT技術を利用したタイヤ製造 新都市交通システム、EV開発
提携によるコンベンショナルな の「見える化」による効率化実 等各種プロジェクトへのタイヤメ
タイヤ、新型タイヤ用サステナ 現に向けた実証試験開始 ーカーとしての参画検討
ブルな新素材開発に着手開始
【モビリティ革命後も勝ち残り、持続的成長を実現するための次世代技術開発】
新材料/先行生産技術/モビリティの3分野で、15開発案件の検討を推進中 9
３．供給力・商品力を生かしたグローバルアプローチ
■ グローバルに各市場で積極増販を図り、存在感を高める
欧州/ロシア/
米州市場 日本市場
中東・アフリカ
・北米５位をめざす ・技術力強化による ・商品提案力を強化
＝ ピックアップトラック/SUV/CUV ブランドポジションの向上 ＝ ＳＵＶ/ミニバン/高級軽自
カテゴリで不動のブランドポジ ・コスト競争力強化により、 動車カテゴリや大口径
ションを確立 タイヤを中心に増販
既存販路での利益を伴う
・次世代ＳＵＶ向け商品の開発 需要の確実な取り込み ・営業拠点の再整備による
物流効率化と営業力強化
5,000
中国市場 アジア・大洋州
4,000 OE
・地産地消モデルの構築 ・安定供給の実現による
中国
・新規商品を開発・投入 ＝ 専用商品の開発・投入
3,000 アジア・大洋州
＝ ＳＵＶ用タイヤ販路の
日本 ・ＳＵＶ向けタイヤ販路の
開拓と拡大
2,000 欧州・ロシア・ 確立と増販
中東・アフリカ ＝ 組織体制・人員の強化
1,000
米州 ・RE収益寄与を見通したOE開拓
新車販売
0
・組織体制の強化と海外拡販注力
2019 2023
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３．供給力・商品力を生かしたグローバルアプローチ
■ 三菱商事とのシナジー効果創出施策 【販売面】
日 本 欧 州 中東・アフリカ
三菱商事グループ企業・取引 三菱商事グループ企業/取引 三菱商事の拠点・人材を活用
先向け商権の拡大 先への新規・既存販路拡充の した地場での増販体制構築、
共同推進 新規顧客開拓
⇒ 流通・小売/ガソリンスタンド/
Ｅコマース/運送会社 等
中 国 アジア 包括的関係への進化
自動車産業イノベーション立国 三菱商事の拠点・人材を活用
における地産地消モデル確立 した地場での増販体制構築 ➢ 海外販社の合弁解消
を共同推進 ➢ 販社向け輸出取引の直貿化
⇒ ＯＥ納入を通じた
⇒ 新規販路・チャネルの拡大 カーディーラーの開拓
(EC/小売チェーン/車両保有法人) ⇒ 市販タイヤ需要の囲い込み 一体となって価値創造
■ 三菱商事とのシナジー効果創出施策 【調達・物流面】
徹底した ➢ 三菱商事のネットワークを活用した原材料調達先拡充
➢ 原材料買付方法・輸送手配方法の改革
コスト低減の実現 ➢ 国内外物流網の共同での再構築
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新たな企業ステージへ向けた成長戦略 （想定効果）
■ 新たな企業ステージへの挑戦の一環として、
三菱商事との包括的関係強化から発現させる定量効果（２０２３年断面）
生産・技術・販売・コーポレート 各種基盤の充実 桑名工場での米国向け
組織活性による一体となった取り組み推進 トラック・バス用タイヤ増産
海外合弁販社解消 ドラスティックな技術進化 （2020年～）
販社向け取引の直貿化 競争力のある商品開発
増産する米国工場
販売面での 調達・物流面での 大口径タイヤの増販
シナジー効果創出施策 シナジー効果創出施策 （2021年～）
各種基盤活用による 調達先の多様化と 欧州新工場で生産する
潜在顧客との スキーム見直しによる
接地面積の拡大 コスト構造改革 米州・欧州向けタイヤの増販
（2022年～）
三菱商事との施策実行効果 増資資金活用による増産効果
+６０億円 +４０億円
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